退職代行業者急増!なぜ広がる?空前の人手不足?非弁活動では?
仕事を辞めたいのに言い出せない人に代わり、会社に意思を伝える「退職代行」と呼ばれる新しい有料サービスが人気を集めているらしい。代行業者急増の理由と問題点を探ってみた。
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退職代行業者急増の理由と問題点
今夏からインターネットで急速に広まり、ブラック企業やパワハラに悩む若者らの利用が拡大している。業者は30ほどに増えているが、弁護士らは「無資格で法律業務を行う非弁活動に当たる」と反発が起きている。
「あまりにすんなり辞められて驚いた」。
関東地方の介護施設で正社員として働いていた男性(30代)は、退職代行を利用して今年11月に会社を辞めたという。
職場の雰囲気になじめず朝起きるのが辛くなり、微熱が続いて通院。人事に相談したが「来てもらわないと困る」と言われ、辞めたいと言えなくなったという。
そんな時、ネットで退職代行を知り、無料通信アプリ「LINE(ライン)」で連絡。
依頼後は一度も出社せず、会社へは電話もしなかった。業者の指示で退職届を郵送し、私物は宅配便で届いた。
男性は「駆け込み寺のようで感謝している」と振り返る。
空前の人手不足のせいなのか!
あの手、この手で引き留めにかかる会社が増えている様だ。
しかし、しかしだ・・・!?
退職代行業者の仕事内容
退職代行は、依頼を受けると利用者の会社に電話をかけて退職の意思を伝える。連絡はすべて業者が電話で行い、保険証や離職票も郵送でやりとりする。
料金の相場は5万円程度。
退職届を出しても引き留められたり、会社とのトラブルを恐れて言い出せなかったりする20~30代の若者の利用が多いという。
同種の業者は約30ほどあり、先駆けは2017年5月に始めた「EXIT(イグジット)」(東京)。
共同代表の新野俊幸さん(29)は大手携帯会社の社員だったが、上司から頻繁に怒鳴られ、休みも満足に取れなかった。
退職を申し出ると同僚から白い目で見られた経験から代行業を発案し、自宅で起業した。
今年7月にEXITのサービスがツイッターで広まり、依頼が殺到。月1000件ほどの相談があり、うち8割はラインだ。
これまで約1600件の退職が成立。
製造業やIT企業が多く、飲食業の店長や大手自動車会社の社員もいたという。今では従業員8人を雇い、新宿にオフィスを構える。
もう一人の共同代表、岡崎雄一郎さん(29)は、「辞めるのは次の挑戦への第一歩。気兼ねなく退職できる社会にしたい」と話す。
弁護士らは「違法性」を主張
退職代行サービスは弁護士も次々と参入し、「労働事件のプロ」「24時間365日対応」などとネット上で大々的に宣伝している。
急増したのは、今年7月以降。
若手らの新たな収入源となっており、ある弁護士は「パイの奪い合いだ」と打ち明ける。
今月、専用サイトを作った嵩原安三郎弁護士(大坂弁護士会)は「これほどニーズがあるとは思わなかった。弁護士なら残業代の未払いなど多様な交渉が出来る」と話す。
ただ、「代行業」には違法という指摘もある。弁護士法は、資格がないのに法律業務を行う非弁活動を禁じているためだ。
非弁活動に詳しいある弁護士は「退職は労働契約を解除する行為。代行業は法律業務に当たる可能性が高い」と指摘する。
EXITは「顧問弁護士に助言を受けている。金銭交渉はせず、無資格でできる業務だ」と反論する。
単なる「(退職代行業務)ならグレーゾーンだが、まずセーフ」といった所だろうか?これが賃金の未払い・退職金・残業代の未払いなどといった事案が絡めば弁護士のご登場する場面へと変わる。
某弁護士事務所のネット上の宣伝文句
ある弁護士事務所のネット上の宣伝が広告として載っていた。参考になるかと思われるので、以下に引用した。
弁護士による円満退職代行はじまました。
通常、5万円ですが、の来年の3月末までのご依頼なら退職祝い金として2万円割引します。そして、4つのメリットを掲げている。
4つのメリット
①退職届の提出の代理
弁護士以外の退職代行業者を利用された場合、退職届はご
自身で会社に提出していただくことになりますが、弁護士
ならあなたの代わりに退職届けを提出する事ができます。
②会社側の主張に対しての対応
退職届を提出してからの会社側からの対応にも最後まで私たちが責任を持ってサポートさせて頂きます。
③会社から損害賠償請求された場合の交渉
こちらは最近多くなっているトラブル の一例です。代行業者で退職した後に会社側の弁護士から損害賠償請求をされるケースも増えております。
弁護士の退職代行なら交渉も私たちにお任せください。
④退職月や有休消化分の給与・残業代・退職金
請求できるものはきちんと私たちが最後まで会社側に交渉させていただきます。
代行 業者は請求できません。
非弁業者の退職代行にご注意ください
退職代行業者を利用して、強引に無理のある退職を行い、会社側の弁護士からの損害賠償請求を起こされる案件が目立つようになってきております。
退職代行業者はこのようなリスクを隠したまま、手続きを進めるケースがあります。
仕事を辞めた後が肝心です。退職後にトラブルにならない
退職代行は、弁護士が対応する○○法律事務所にお任せください!
あ~あ~あ~
まとめ
まぁ、単純に退職する意思を伝えるだけの事なら退職代行業者で大丈夫だろうけど、賃金の未払いがあったり、損害賠償提起されるリスクなどが想定されるなら、弁護士に依頼しておいた方が無難かなと思える。
しかし、単に退職するという意思を伝えるだけの事で代行業者に依頼しないと退職出来ない人って、あまりに気弱過ぎないかね?
辞めるのに会社の承認なんて不要だよ!
2週間前に伝えれば辞めれるよ。
民放に書いてあるよ!
無知過ぎないかね?
こんなの常識だよ。
こんな人が転職して次の職場で成功するとは到底思えないけど・・・皆はどう思うだろうか?
ブラック企業なら見せしめに何を仕出かすか、分かったものじゃないから、弁護士の無料相談でも受けてから慎重に行動すべきだと思う。
次の会社の業務に支障が出ない限り、ブラック企業とは断固として戦うべきだ。
次に入社する人のためにも戦う姿勢を見せておくべきだ!
ブラック企業はつけ上がらせておくべきではない。
世のため、人のため戦うべきだ。
だけど、最近の代行業者の繁栄を見てみると、依頼人のだらしなさと無縁ではないと思えるな!
あまりに弱すぎないか!?
こんなことで生きていけるのか!?
ただ退職すると言うだけの事に、そんなに勇気が要る行動か?
人の手を借りないと退職も出来ないなんて・・・!?
俺には到底理解し難い。
喧嘩ぐらいして蹴っ飛ばして退職してしまえよ。
そんな下らない会社なら・・・
その位の度胸がないなら、転職しても上手く行くとは思えない。
また、弁護士も「非弁活動だ」などと声高に言って、他の人が開拓した分野の業務を奪い取ろうとする。
これも浅ましい。
弁護士なら、もっと難しい人のためになる法律業務が他にあるというものだろうに・・・世も末だ!
余りに情けない。
もう、ため息しか出てこない!