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GoToキャンペーンで東京の次に除外となる府県はどこ?中止になる可能性はあるか?

2020/07/31
 
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コロナの感染拡大が収まる気配が見えません。今日7月29日、全国の感染者数は新たに1260人と初めて1000人を超え、これまでの最高だった28日の981人を大幅に更新しました。そして、大阪府や愛知県で過去最多を記録し、感染拡大に歯止めがかかりません。これはかなり異常な状況ではないでしょうか。小池都知事がはっきりと「これは第2波である」と述べているぐらいです。このままでは東京の次にGoToキャンペンーンから除外になる他府県が続出するのでは…?そして東京、大阪、愛知、福岡と除外となる府県が続出すれば、このキャンペーン自体を続けていて大丈夫なのか。ホントに観光業界を救えるのかという次元の問題になってくるかと…?アベノマスクの追加配布の様に、意固地になってGoToキャンペーンを貫徹した場合の危険性について考えてみました。

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GoToキャンペーンで東京の次に除外となる府県はどこか?

各地で、4月にみられた「第一波」のピーク時を超えています。主だったところの感染者数は以下の様に…東京250人、大阪221人、愛知167人、福岡101人と軒並み3桁、過去最多を記録しています。

東京都の新規感染者は250人で、感染者が100人を超えるのは21日連続。重症者は前日より1人増えて22人。他の地域でも拡大に歯止めがかかっていません。現在、全国で550件確認されているクラスターは政府の対応で十分なのでしょうか。

新型コロナウイルスの感染者は29日、全国で新たに1260人が確認され、1日当たりの感染者が初めて1000人を超えた。これまで感染者が確認されていなかった岩手県でも2人の陽性が判明し、感染者は全都道府県に広がった。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者は計3万4151人となった。死者は2人増えて計1017人。

大阪で1日の感染者数が200人を超えるのは初めてで、過去最多。 検査数は2074件で、陽性率は10.7%。異常な高さです。人口比からすれば、間違いなく東京より高い。 吉村知事は「陽性率が高く、市中感染が広がっている状況。感染者は今後さらに増えてくると思う」と…。

 

大阪府で確認された感染者は、計3651人となりますが、感染対策として掲げた「5人以上の飲み会自粛」などで感染拡大が防げるのでしょうか。経済を優先するあまり、吉村知事にかっての歯切れの良さが見られないのが、不安です。

 

愛知県では29日、新たに167人の感染が確認されました。1日あたりの感染者が2日連続で100人を超え、過去最多を更新。会見した愛知県の大村秀章知事は、県内の状況について「”厳重警戒”の段階に入った。大変厳しい状況」と語っています。

東京への移動の自粛や、更なる感染防止対策の徹底を呼びかけました。また、20代の感染者が49.1%を占めていることから、特に若者世代に対し不要不急な行動の自粛を求めています。  県内167人の感染確認のうち93人を占めた名古屋市の河村たかし市長は、市内の病床数がひっ迫していると語り、各病院への更なる協力要請を行っていく方針を示しました。

福岡県では29日、新型コロナウイルスの感染が101人確認。1日当たりの感染確認数で26日の90人を上回り、過去最多を更新。初めて3桁となりました。福岡市は過去最多の75人の感染を発表。県が18人、北九州市が8人の感染を公表。

 

沖縄県で44人、京都府で41人、岐阜県で30人、栃木県で16人の陽性がそれぞれ判明し、いずれも1日当たりの過去最多を更新した。  また、神奈川県(70人)、千葉県(49人)も緊急事態宣言解除後で最多。

 

以上、ざっと見ても明らかにGoToキャンペーンの影響で感染が拡大しています。このままでは大阪、愛知、福岡、沖縄が除外になっても何ら不思議がありません。特に、大阪の陽性率が10%を超えているというのが一番の気懸りです。

 

こんな状況になっても、菅義偉官房長や西村経済再生相が苦し紛れの答弁を繰り返していますが、これは正気の沙汰ではありません。事実が覆る訳がありませんし、これ以上、国民を不安を煽るような無能な政策はもはや人災としか呼べません。

中止の可能性はあるのか?

非常事態宣言を再発令させても不思議がない状態であるのに、GoToキャンペーンを継続させて良い訳がありません。どうやっても、3蜜は避けられません。感染防止策で一番効果的なのは、GoToキャンペーンを直ちに中止することです。コロナが収まった頃、再開するしかありません。

また、東京の次にGoToキャンペーン事業の適用除外になったところは、その地域への予約済みツアーの割引分は利用客が負担するとの方針を観光庁が明らかにしました。こんなのありでしょうか。

 

当初、こうした割引分は事業者が負担する方針だっただけに、新型コロナウイルスの感染が再拡大する中での変更に戸惑いの声が広がるのは間違いありません。

 

これまでは、予約済みであれば適用除外となった後でも割引価格で旅行でき、割引分は事業者が負担するという考えだったのに、それが制度上出来ないことが判明したので、方針を修正。

予約後に適用除外となった場合、予定通り旅行するには割引前の金額との差額を客が負担することになる。例えば、航空便と宿泊をセットにした2万円の旅行商品を購入するケースでは、キャンペーンで35%の割引が適用され、実際に支払うのは1万3000円となりますが、予約後に旅行先が適用除外となった場合、割引分の7000円を客が追加で支払うというのです。

賢明な方法ではありません。事後に追加分を利用客が支払うぐらいなら、もう即刻GoToキャンペーン自体を中止すべきでしょう。ことこういう事態に立ち至っても、観光業界を保護しようとする姿勢には明らかな無理があります。理解不能です。

 

前提が崩れてしまっています。3蜜を避け、どう感染対策を立てたところで、もはや安全な旅行ができないのですから、即刻中止すべきです。

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ツイッターの声・反応

吉村知事の説明に力がありません。この方を次期総理になどと望んだのはお門違いでした。

GoToキャンペーンで東京の次に除外となる府県はどこ?~まとめ

専門家の意見を退けた後に、何が去来するのか、良く見届けましょう。

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は29日の衆院国土交通委員会で、観光需要喚起策「Go To トラベル」をめぐり、感染拡大の状況を分析した上で事業の開始判断を先延ばしするよう政府に申し入れたが、受け入れられなかったことを明らかにした。

どんなに感染が拡大しても、中止しなかったとしたら、どうなるかは火を見るよりも明らかです。

 

とにかく経済を回すという事が最優先されるとしても、その働き手がいなくなってしまうのです。
誰が経済を回すのでしょうか。

 

健康でない人がどうやって…?
分かりません。

 

この国の為政者と官僚のやることは理解不能です。
各地で、軽症者を収容するホテルの数今が足りなくなっています。

 

これは、GoToキャンペーンで各地に旅行客の予約が増大しているからです。
その結果として、軽・中症者でも自宅で療養できない人は病院へ入院しなければならなくなります。そして、各地の医療機関の病床がすぐにひっ迫してしまいます。

 

重症化した老人や持病がある人はすぐに命の危険にさらされます。
そのホテルの確保は各自治体任せで、国は何らの手立ても講じていません。

 

自ら、GoToキャンペーンを強引に推し進めながら、重大な結果を引き起こしています。しかし、責任は取ろうとしません。無責任の極みです。

 

感染者の多くは若者で、無症状・軽症者が感染拡大の元凶となっているのです。また、感染経路不明者が6割を超えています。放置していて良い問題ではありません。

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