うずらのたまご

カテゴリー: 政治、経済、法律

  • 支持率急落で崩壊か？６月内閣改造で求心力アップと安倍首相の起訴や逮捕の可能性は？

    支持率急落で崩壊か？６月内閣改造で求心力アップと安倍首相の起訴や逮捕の可能性は？

    明日には残る５都道県の非常事態宣言が解除されそうで、コロナ問題が一息つきそうな感じです。日本国民の自粛が功を奏し、安倍内閣の貢献度はゼロに等しいです。ところで、毎日新聞が２３日に行った全国世論調査の結果にも注目が集まっているようです。安倍内閣の支持率が前回調査の40％から27％へと急落。不支持率は64％（前回45％）に跳ね上がったそうです。与党内でも動揺が広がり、安倍政権のさらなる求心力低下につながる可能性があるとみられています。黒川検事長の自粛期間中の賭け麻雀が何らの罪にも問われない。辞表があっさりと閣議で承認され訓告という軽い処分に留まり、退職金も7000万円程が支給になるという事実に多くの国民が反感を覚えた結果なのでは…？そんな直後の世論調査ですから当然で、これだけ危機管理能力が欠如した内閣は皆無なのでは…と感じます。他の報道機関が調査を行っても多分同様の結果が出るものと思われます。安倍首相はこの事態をどう乗り切るのでしょうか？勝手に推測してみました。

    支持率急落で安倍1強内閣は崩壊か？

    関西圏の「緊急事態宣言解除」を決めたにもかかわらず、記者会見を開かなかった安倍首相。よほど黒川弘務東京高検検事長の辞任について聞かれるのが嫌だったのでしょうが、極めて不自然で国民に自粛を要請したのにまったく説明責任を果たしていません。

    支持率が急落し、“安倍１強”も崩れ始めた安倍周辺は、「レームダック（役立たず・死に体）になる」と焦りはじめているそうです。最後の打開策としては「６月内閣改造」説が囁かれているとか。

     

    毎日新聞世論調査での支持率急落で安倍晋三首相に近い自民党議員には「底を打った」と楽観視している向きもあるそうです。しかし、30％を切ったことでベテラン議員は「危険水域に入った。不支持率が19ポイントも上がったのは大変なことだ」との見方もあり、危機感がかなりなレベルに。

     

    毎日新聞が従来行っていた電話世論調査では森友・加計問題で政権批判が高まった2017年7月に26％まで下落したことがありますが、二度目の危機を安倍首相はどう乗り切る積りなのでしょうか。

    ６月内閣改造で求心力アップとなるか？

    もともと、政界では「９月内閣改造」説が流れていたそうですが、「６月内閣改造」説が囁かれ始めたのは、このままでは、とても９月まで政権が持ちそうにないからだとか。

     

    安倍１強が音を立てて崩れはじめていることへの危機感が拭えないのです。首相肝いりの“アベノマスク”を、閣僚さえしていないのが象徴的な出来事なのだそうです。安倍官邸の力が絶頂だった時なら、自民党議員はゴマスリのためにほぼ全員着けていた？

     

    布マスク2枚の配布や、首相が自宅でくつろぐ動画公開などへの反発も重なり、自民執行部からも「国民の実態が分かってないんだろう。肌感覚がない」との声が漏れはじめ…新型コロナウイルス対策の個人向け給付金の「限定30万円」から「一律10万円」への一変を受け、これ以上、支持率が下落したら、“総辞職”を求める声があがりかねない状態に陥ったのです。

     

    もう一度、求心力を強めるためには「内閣改造」を行い、大臣ポストで党内の「反アベ」勢力を取り込み・抑え込むしか残された手段はないということらしいです。

    「総理大臣の最大の武器は“解散権”ですが、さすがにコロナ禍が収まるまでは行使できない。求心力を取り戻す方法は、内閣改造しか残されていないのが実情です。大臣の顔ぶれを変えれば、沈滞した空気も変わる。森雅子法相ら無能な大臣も一掃できる。なにより、大臣ポストを目の前にぶらさげれば、安倍首相のコロナ対策に不満を持つ自民党議員もおとなしくなる。６月改造説を流しながら、実際には、７月や８月まで内閣改造を引っ張れば、それだけ求心力も長く維持できます」（政界関係者）

    内閣改造を行う時、コロナ対策を理由に「挙党内閣」を掲げるとみられていますが、断られることを前提に“天敵”の石破茂にも入閣を打診、反アベに回りそうな人物を取り込む算段だとみられています。

     

    しかし、政権末期のような状況になってきた安倍政権が、内閣改造で息を吹き返すのかどうか。内閣は＜解散すれば強化され、改造すれば弱体化する＞のが定説だとか。大臣に就けなかった多くの議員が、恨みを強めるからだそうです。

    立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）が言う。「内閣支持率が下落しているのは、国民にだけ自粛などの犠牲を強いながら、いつまでたっても、政府は有効なコロナ対策を実施しないからです。自民党が安倍官邸のコロナ対策に異議を唱え始めたのも、このままでは自分たちも国民から見放されると感じているからでしょう。たとえ内閣改造をしても、もう安倍首相に状況を変えられる力は残っていない。改造しても、すぐに安倍批判が噴出するだけです」

    与党内部の動きから目を離せない状況になってきました。

    安倍首相の起訴や逮捕の可能性は？

    安倍官邸の守護神である黒川東京高検検事長の辞職で、安倍首相の起訴や逮捕の可能性がかなり高まったのでは…？
    その突破口となるのが、河井夫妻の公職選挙法違反事件でしょうね。

     

    河井夫妻の起訴・逮捕に向けては稲田検事総長が執念を燃やしています。黒川検事長を検事総長にしたいがために、稲田検事総長に退職を迫った事は有名な話で、これに立腹した稲田氏が意地を見せてくれそうな気配です。

     

    安倍首相が自らの保身のために露骨に検察人事に介入し、従来の法律解釈を閣議決定で強引にねじ曲げたツケはどうやら自分の身に降りかかって来ました。言わば墓穴を掘った格好です。

     

    広島地検の捜査はほぼ終了していますし、安倍官邸から1.5億円もの違法な政治資金（買収資金）が流れた事は河井夫妻の秘書の公判過程の中で次第に明らかになってゆくはずです。今、沈黙を守って逃げ回っている河井夫妻ですが、いつまでも議員辞職をせずに逃げ回れないのは明白な事かと…。

     

    広島選挙区で安倍首相と距離のあった自民党候補・溝手顕正氏に比べて、明らかに河井案里候補に肩入れし買収資金が流れていたのが白日の下に晒されることでしょう。黒川検事長が辞職し検事総長になる芽が消滅した後、安倍晋三氏は裸の王様になりました。

     

    森法相は頼りになりませんから、後は内閣改造を行って指揮権発動をしてくれる様な法相に期待するしかありません。しかし、この事件に関しては大方の世論が捜査方法を支持していますから、ここでの露骨な指揮権発動は極めて難しいかと…。

     

    河井夫妻が公職選挙法違反で起訴・逮捕されるのは時間の問題であり、克之氏が自ら秘書にスピード違反を支持したり、前法相としてあるまじき行為をしていた事もすべて明らかになることと思われます。

     

    公職選挙法違反（買収）の罪で秘書が公判中の河井案里参院議員共々夫の克之氏も起訴・逮捕を免れられないはずです。　現在、捜査対象となっている運動員買収資金が、安倍官邸の意向で支出されており、「違法買収」の原資となった事が証明されます。

     

    異例中の異例で一候補に1.5億円もの買収選挙資金が提供されたケースが明らかになるに従い、安倍晋三氏の起訴・逮捕があり得る状態になると思われます。モリカケ、桜を見る会、強姦事件犯罪者の山口敬之不逮捕などの事件が改めて浮き彫りになるのでは…？

    ツイッター上の声・反応

    https://twitter.com/Kuchan18APR20/status/1264120081807626240

    https://twitter.com/Onopy4/status/1264203549895847937

    https://twitter.com/ahmm_nagoya_/status/1264158149650468871

    https://twitter.com/seimei_h28/status/1264142284699783169

    支持率急落で崩壊か～まとめ

    内閣改造は悪あがきに過ぎない？いずれ総辞職に追い込まれる？かっての祖父や大叔父が辿った道と同じ道を辿るのか？
    …一人はA級戦犯を逃れ、もう一人は指揮権発動で逃げ延び、ノーベル平和賞まで授与。

     

    蓋し、見ものです。安倍晋三氏はレガシーに残る迷宰相に。

     

    信じ難いほどの買収資金でもなければ、河井案里の当選などはあり得なかった話です。
    国難というべきこの危機的状況に言葉を持たない政治家は、存在価値がなきに等しいとの批判が…。

     

    その筆頭の国会議員は公設秘書が公職選挙法違反事件で公判中の河井案里参院議員と、その夫で前法相の河井克行衆院議員でしょう。克行氏については地元広島県の首長や地方議員らに現金を配っていたことも判明しており、広島地検が捜査している事件です。

     

    克行氏から現金２０万円入りの封筒を受領したことを明かした広島県安芸太田町の小坂真治町長は今月７日、「道義的責任を取る」として辞任しています。受け取った側が辞任しているのに、渡した側の夫妻は説明も弁明も謝罪もしない。恐るべき厚顔無恥の夫妻です。

     

    しかし、すべての責任はこうした無責任な人間を登用した安倍晋三氏にあります。
    権力私物化を続け、それを隠すために虚偽答弁を繰り返し、証拠隠滅（公文書隠蔽、改竄、廃棄、捏造、重要な情報の公文書自体作成しない）を繰り返しました。

     

    そして、安倍晋三を一切批判することなく支え続けた菅官房長官、各官僚達は全員同罪でしょう。
    何よりも、自公政権を一切批判することなく支え続ける岩盤票田が…支持率が下がったとはいえ国民のまだ約4割弱が支えるという選挙民の不可思議さ！？

     

    信じがたい日本国民・選挙民のレベルです。
    憲政史上、最長・最悪・世界一最低の指導者なのですから、そろそろ引導を渡した方が…日本国が救われるのでは？

  • なぜ黒川検事長の麻雀賭博が懲戒処分でなく訓告なのか？退職金の支払金額は妥当か？

    なぜ黒川検事長の麻雀賭博が懲戒処分でなく訓告なのか？退職金の支払金額は妥当か？

    一連の動きをまとめておきたいと思います。5月18日、政府・与党は、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案の今国会での成立を断念。この法案をめぐっては、ツイッター上で「#検察庁法改正案に抗議します」という投稿が相次ぎ、瞬く間に1000万件近くに達しました。きっかけはある女性のツイートから始まり、芸能人や著名人を巻込み大きなうねりとなります。さながらオンライン集会の様に…そして、こうした動きに触発されたのか、元検事総長ら検察OBまでもがこの法案に反対し意見書を提出するという前代未聞の事態にまで発展しました。極めて異例づくめです。ツイッターが世の中を変えることなどあり得るのか？素朴な疑問が…新しい運動の形が生まれた！？そして、週刊文春がスッパ抜いた黒川氏の賭け麻雀が賭博行為であるのに、なぜ懲戒処分に当たらない訓告程度の処分で済んだのか。済ませようとする安倍官邸の姿勢は何なのか。そして退職金の金額は妥当なのか。再調査はあるのか等々を疑問に感じましたので改めて調査してみました。

    なぜ黒川検事長の麻雀賭博が懲戒処分でなく訓告程度なのか？

    黒川弘務東京高検検事長は渦中の真っただ中にあって沈黙を守っていましたが、スティホーム期間中であるのに、産経新聞の記者宅で４人で三蜜状態の賭け麻雀をしていたという不祥事を週刊文春にスッパ抜かれます。事実を調査した法務省はなぜか、懲戒という法律的な処分ではなく、「訓告」処分という実務上の軽～い処分で済ませました。

    この処分を受けた黒川氏は、その後、自ら退職願いを提出し閣議で承認されました。森法相は「この行為は誠に不適切と言う他なく、極めて遺憾です」と言いながら監督上の処分が訓告では…信じがたい。安倍総理は「ご批判は真摯に受け止めたいと思っています」「総理大臣として当然、責任があると考えております」といつものセリフで…森法相が、安倍首相が謝罪しても批判が止む気配はありません

    ここで、また素朴な疑問が…。ひょっとして安倍晋三氏が検察庁法改正案の成立を断念した最大の原因は、この賭博事件がスッパ抜かれると事前に知ってしまったせいなのではないか。つまり、断念せざるを得ないほどの衝撃的な出来事だったのでは…？という事です。

     

    そして、もう一つはこれから到来するであろう大不況に公務員だけが定年延長で守られるという批判に対して抗しきれないのでは…？という恐れから断念した。

     

    ツイッターから生じた反対運動がきっかけとなり大きな力を醸成したのは間違いない事実ですが、それだけが原因で断念したのではないと思われます。それぐらい安倍氏にしては珍しく諦めが良かったのです。強行突破を辞さないほど自信満々でしたから腑に落ちないのです。

     

    本題に戻ります。人事院規則からすれば賭博罪なら懲戒処分に該当するのではないか？…当然の疑問です。
    なぜ訓告処分程度で済むのか？訓告は法律上の処分ではありません。口頭や文書だけで注意するものです。

     

    国家公務員の懲戒処分については、国家公務員法82条が定めています。
    同条に定められている懲戒処分は、免職、停職、減給、戒告の4種類で、これらはすべて法律上の処分です。

     

    実務上はその他に訓告、厳重注意などがあります。しかし、起訴できる権限を独占している検察官が自粛期間中に賭博行為という不祥事を行っていたというのに、この大甘の処分は…なぜ…？

     

    衆院法務委員会で法務省・川原隆司刑事局長が黒川氏からの聞き取り調査の内容を明らかにし、処分に至った経緯を説明しましたがその理由が、ふるっています。３年前から月に１，２回いわゆる天ピンレート（1000点100円）で賭け麻雀を打っていたから「社会の実情から見て必ずしも高額とは言えない」という見解を示していますが…。

     

    ですが、麻雀を知らない人からすれば一体いくら位の金額になるのか良く分かりません。この見解は本当に正しいのでしょうか。本人申告は大体が少なめに申告するものですが、このレートは決して社会の実情から見て低めのレートとは言えないのでは？１回の負けが数千円から２～３万円程度で済めばいいですが、このレートだと負けが込めば10万円ぐらいにはなるのです。

     

    一般のサラリーマンから見れば決してお安くない金額です。これが罰するほどの賭博行為ではなかった・可罰的違法性がなかったと断言できるのでしょうか。産経新聞社が手配したハイヤーの運転手が負けが込んだ黒川氏が、ある時車内でぼやいているのを聞いています。ズバリ10万円だった様です。驚きの金額ではないでしょうか。１回でですよ。

     

    これが検察官でなく、一般の公務員であれば訓告などの甘い処分では済まなかったはずです。少なくても停職、減給、戒告処分ぐらいが下されていたのでは？下手をすれば起訴される場合だってあるのではないでしょうか？…身内に大甘の処遇と言わても仕方ありませんね。黒川氏はギャンブル依存症だったのでは…？違和感ばかりが…これは処分ではない。

    退職金の支払い金額は妥当なのか

    取り沙汰されている金額は6000万円～7000万円ぐらいの様ですね。これもお安い金額ではありません。

     

    検察のナンバーツーが賭けマージャンで辞職という前代未聞の事態なのに懲戒処分も受けずに訓告で済み、そして退職金は満額が支給されるという不可解さ。偏に安倍政権に滅私奉公した論功行賞と言う訳でしょうか。これでは非難が止むことはありません。

     

    もっと大きな問題は、新聞社のハイヤーを利用していますから便宜供与を受けているという点です。その時に情報のやりとりでもあった上で便宜供与を受けているのであれば、これは贈収賄事件ということにもなりかねないのですから深刻な話です。

     

    本当に立件するのかしないのかは国民にとって重大関心事です。本来であれば検察審査会にかけて不起訴相当な処分なのか、はっきりさせるべき案件です。それをしないで検察内部の問題として処理してしまったのは将来に禍根を残す所業かと…。検察に対しての国民の信頼が揺らいだ憂慮すべき事態なのです。検察審議会の判断になぜ委ねないのか？

     

    閣議決定で停職処分も出来たのにそれも行わない。森法務大臣も同罪ですね。管轄する法務大臣が責任を感じて進退伺いを出すと慰留され、お咎めはなし。当の訓告処分を受けた検事長には退職金ウン千万円が支給されるという大甘の処分…この国はやはり狂っているのでは？

     

    再調査は行われるのか？

    国家公務員への退職金に関する基準を定めた退職手当法には、支払いを差し止める規定があるが、犯罪があると考えられる場合には払わない可能性があるのではないか。よく再調査をすべきではないか」と質した点についても、森法務大臣は「処分をするのに必要な調査は終了しており、再調査は考えていない。犯罪に当たるか否かは捜査当局によって判断されるものであり、いま現在、その可能性があるかどうかについては判断しかねる」と述べています。

     

    可能性についても極めて低いようですね。森大臣は「自主都合の退職ということで、退職手当法の規定に基づき支給される」と述べ、退職金は支払われるという認識を示しましたから撤回の線もないようですが、これ極めて遺憾な事かと…。

    ツイッター上の声・反応

    https://twitter.com/bokuhadokoniiru/status/1263839920864387076

    なぜ黒川検事長の麻雀賭博が懲戒処分でなく訓告なのか～まとめ

    衆院法務委員会での森法務大臣の答弁を聞いていると、この人は苦学して本当に東北大学を卒業し、司法試験に合格し弁護士資格を持っている人なのか疑問に思えて来ます。

     

    ここぞという時に真価を発揮できない。要するに度胸がない。信念がない。土壇場に弱い。本当に人権派の弁護士だった？
    安倍晋三氏共々速やかに引退して頂くしかないのでは…と。

     

    これほどでたらめで数々の不正疑惑を隠蔽した政権はちょっとないのでは？…と思えます。
    一度、リセットして出直した方が日本国家にとって有意義なのでは？

     

    新聞記者も報道に携わる者なのに、こうして権力者と馴れ合いの関係に甘んじているのではないのか？
    黒川検事長だけの問題ではなく、メディアも信頼を大きく失墜しているのではないのか？

     

    襟を正して、二度とこういうことが起きないようにときっちりした姿勢を見せないと…
    国民は報道機関を信用しなくなってしまう。恐い、際どいところに立っているのでは？

     

    国家公務員法改正案だけでなく、高齢者の知識・経験を生かすという大所高所からの見解はとても必要な視点です。
    社会情勢が変わって来たなどと安易に廃案などと言って頂きたくない。

     

    公務員だけが優遇される世の中の方がおかしいのです。
    若い非正規労働者の賃金アップ、女性の潜在的能力の活用…喫緊の課題です。

     

    既得賢者ばかりを優遇する安倍政権では無理かと…。
    お友達内閣では世界に通用しない。

     

    コロナ終息後の世界では特に、無理ではと思えます。
    決定的にスピードに欠けるのです。致命的です、これは！

  • ＃国民投票法改正案に抗議します！どこが問題なのか？なぜまた不要不急の法案を通す？

    ＃国民投票法改正案に抗議します！どこが問題なのか？なぜまた不要不急の法案を通す？

    検察庁法改正案の強行採決を目指して奮闘していた安倍内閣ですが、各方面からの反対を受け今国会での成立を断念しました。少しは懲りているのかと思っていたら、今度は19日の幹事長会談で「国民投票法改正案」の今国会成立を目指す方針で自民・公明の与党が一致したそうです。これは自民・公明間で何らかの交換条件が交わされた感じがしています。会談に同席した自民党の森山裕国会対策委員長は、「５国会で継続となっている。ぜひ結論を出していただきたい」と記者団に語ったそうですが…。同改正案も、また火事場泥棒？…調査してみました。どこまで登場！

    ＃国民投票法改正案に抗議します！

    安倍総理には信念がおありの様です。「こんな人達に負けるわけにはいかない」と…。ですから、何があっても心底反省はしません。懲りていません。すぐ復活します。一つ目がダメでも二つ目が…。第一次安倍内閣を放りだしても第二次で…。

    徹底しています。自民・公明両党は19日の幹事長会談で、継続審議となっている「国民投票法改正案」の今国会成立を目指す方針を確認しました。喉元過ぎれば熱さを忘れる…ということですか。これが与党間の交換条件？

    また、懲りずに不要不急の法案を成立させようとの腹積もりですか。
    誰が、今度は安倍総理をなだめるために提案したのでしょうか。二階幹事長と公明党の山口代表！？

    今度は改憲に向けた国民投票法改正案の強行採決ですか！
    与野党で知恵を出し合いコロナ対応・大不況対策のために第二次補正予算案成立に全力を集中すべき時だというのにまた、あらぬ方向にエネルギーが…。減殺される様な事ばかりしていて大丈夫なのですか。

     

    訳が分かりません。これ以上、コロナ対策が後手後手に回ってどうなさるお積りですか？
    今の内閣支持率が33％なのですよ。不支持率が47％！これじゃ～もっともっと下がりますよ。

     

    「検察庁法改正案」のように世論が盛り上がり、あっちこっちで反対運動が盛り上がらない限り、今度は意地でも成立させる積りの様ですね。よほど検察庁法改正案が没になったのが悔しいとみえます。

     

    安倍氏は世論に屈して法案を撤回せざるを得なくなった事で、政権内での求心力が低下したと思われるのが何よりも心外の様です。だから一つ目がダメでも二つ目で「俺にはまだ、こんなに力が残っている」と示したいのですかね。

     

    彼にとって反対運動はあの秋葉原での街頭ヤジと何ら変わらない範疇のものの様です。まったく民意が分かっていない。
    また批判の広がりを見誤まるという痛恨の出来事を目指すのですか。

     

    例えば、外交問題ではアメリカが露骨に中国寄りのWHOを変えるために脱退も辞さずと強行手段に打っています。しかるに我が国はせいぜい台湾の参加を求めるという姿勢ぐらいしか打ち出せない。

     

    閣僚には弱腰外交の姿勢しか指示出来ない。腑抜け…外務省の言いなり？
    また、秋には習近平氏を国賓待遇で招待するおつもりですか。そして共同声明！レガシーを目指す。あ～…！？

     

    何度、中国発の疫病でGDPを破壊されれば目覚めるのですか？
    彼の地の習近平氏には毅然とした姿勢で臨むしかないのですよ。舐められてどうする？

    国民投票法改正案のどこが問題なのか？

    難しい法律の議論をここで展開する積りはありません。それは本意ではありません。
    今は、ただ大多数の国民が考えていること。→　コロナ対策をどうするか？非常事態宣言はいつ解除されるか？


    コロナ後に必ず到来するであろう「大不況」に自民党はどう向き合う積りなのか？
    国民の関心事はこの一点だけに集約されているのです。

    それ以外の不要不急な事を一切して頂きたくないという国民の気持ち・本音が…
    なぜ、分からないのかという素朴な疑問なのです。

    不可解です。
    同改正案は憲法改正の国民投票の利便性を高める内容ですが…。

     

     

     

    CM規制にかからないように何を広告宣伝したいのですか？
    圧倒的な資金を投入して、どんな世論を作りだしたいのですか？

     

    魂胆が見え見えですよ。国民はそれ程愚かではありません。
    検察庁法改正案を強行採決しようとした時と何ら変わっていませんね。

     

    審議の場である衆院憲法審査会は今国会で一度も開かれておらず、与党は２１日の開催を求めています。
    しかし、なぜ、今なのか…？危険な気配しか感じません。

    これに対し、野党側は１９日、審査会幹事らによる会合を開き、今後の対応を協議。出席者の一人は「２１日は審査会ではなく与野党の幹事懇談会になるだろう」との見通しを示した。また、会合では国民投票運動中のＣＭ規制を盛り込んだ共同会派独自の改正案を並行して議論するよう求めることで一致。一方、日本維新の会の片山共同代表は１９日、参院憲法審査会の林芳正会長（自民）と会談し、「緊急事態の対応と憲法のあり方」をテーマに審査会を早期に開催するよう申し入れた。

    何度、ミスれば気が済むのでしょうか。
    これだけ政権与党と国民の気持ちとが遊離しているのは、もはや致命傷なのでは…？という事です。

     

    誰も国民が望んでいないことを何度、国会の場で繰り返せば自民党と公明党の議員さん達は満足するのか。
    誰も真意を測りかねているのです。維新の会も同罪ですね。

    ツイッターの声・反応

    https://twitter.com/ILOVENIPPON_jp/status/1262849911575306240

     

    国民投票法改正案とは～まとめ

    吉村大阪府知事の奮闘ぶりには頭が下がる思いですが、所属している「維新の会（怪？）」には毎度、驚かされます。
    この安倍政権に憲法改正を唱える資格がおありと心得るのか…？

     

    気違いに刃物です。
    これだけ国民の気持ちが分からない政権に憲法を改正して強大な権限を与える積りは国民にはありません。

     

    与えてはいけないのです。
    これだけ権力が暴走した政権は皆無なのでは？

     

    非常事態宣言に法的強制力がなく、外出自粛を促す権限しかない。
    でも、結局それで良かったのでは？

     

    法律で強制されなくても大多数の国民は国の自粛要請に粛々と従いました。
    世界に例をみないほど従順な国民です…一部で従わないパチンコ店がやり玉にあがりましたが…。

     

    しかし、大型連休前半の外出自粛の成果はここ1週間のコロナ感染者数が劇的に減少している事からも明白です。
    日本国民は法的に強制されなくても欧米各国の様にロックダウンしなくてもコロナを抑え込もうとしています。

     

    これは世界に誇って良い事なのでは？
    世界に類を見ないほど衛生的で我慢強い国民なのです。

     

    政府が！国会議員が！…頼りにならなくても、保証がなくても医療崩壊させないために自粛したのです。
    安倍首相は１８日夜、首相官邸で記者団に「検察庁法改正案については国民から様々なご批判があった」と語っています。

    初めて真摯な態度が見えたかなと思ったら、今度は国民投票法改正案ですって…！
    もうどこまで反省しているのか理解に苦しみます。いい加減にして欲しいのです。

     

    安倍氏は減収世帯に３０万円を給付する案を撤回し、全国民に一律１０万円を給付する方針に転じ、異例の補正予算組み替えに追い込まれたばかり。そしてツイッターなどへの動画投稿や全世帯への布マスク配布など、国民の不評を買うことばかりが目立ち、政権の体力を徐々に削ってばかりです。

     

    もう余計な事は考えずにコロナ感染拡大だけを抑え込んで欲しいのです。
    そして、今後巷に溢れかえるであろう失業者対策を心血を注ぎこんで解決して頂きたい。

    もうそれ以外の事に神経を煩わす必要などありません。
    たいして頭の良くない・優秀でない老人ばかりが支配している政党です。

     

    一つの事が満足に出来ない・実行できない政党なのですから、他に手を広げてはいけません。
    コロナ対策だけに専念して下さい。

     

    自民党に憲法改正など論ずる資格はありません。
    身の程を考え慎むべきです。

     

    次の選挙で国民の審判を仰ぎ、新しく選ばれた国民代表だけにその資格が与えられるのです。
    これ以上、国会を空転させてはなりません。

     

    野党がまた審議を拒否するでしょう。
    この責任をどの様に取るお積りなのか…？分かりません。

  • 検察庁法改正案先送りが意味するもの！＃ツイッターデモが奇跡を起こし民意が反映？

    検察庁法改正案先送りが意味するもの！＃ツイッターデモが奇跡を起こし民意が反映？

    何もかも異例づくめの事だらけでした。侃々諤々（かんかんがくがく）の議論の末、見送りとなった検察庁法改正案ですが、先ずはホッと安堵の胸をなでおろしている方が意外と多いのでは…？私もその一人で、実は半ば諦めていました。やりたければやれば…というか斜に構えていて、もうこの政権には何を言っても通じない。国民をとことん愚弄し舐め切っている…次の選挙で圧倒的多数から、過半数以下に貶めるしか手はないと。しかし、やはりこういう傍観者的な態度は誤りでした。一通のツイートが奇跡を起こし、ここまで世論が形成されるとは？５月１２日現在で９００万件前後という…空前絶後！今９００万件超？芸能人やアーティストをも巻込み、元検察総長を含む検察OBが意見書提出…いやいや珍しい。こういうムーブメントは今までありませんでした。何が幸いしたのでしょうか？率直に言って今は驚き以外の何ものでもありません。

    検察庁法改正案先送りが意味するものとは？

    安倍首相の求心力低下！これは絶対に否めません。次には総退陣！…気が早い？しかし…恣意的な人事を繰り返し、無反省に我が世の春を謳歌していた罪人（？）にとっては当然の報いなのか…と。

    幹部ポストを退く「役職定年」の年齢を過ぎても政府の判断で検察幹部にとどめられるようにする検察庁法改正案について、安倍晋三首相は18日、今国会での成立を断念した。同日午後、自民党の二階俊博幹事長らと首相官邸で会談し、改正案をめぐり「国民の理解なくして前に進むことはできない」との認識で一致。一般の国家公務員の定年年齢を段階的に引き上げるなど抱き合わせにしたすべての改正案を、次の国会以降に先送りするとのこと。

    しかし、飽くまで今国会での成立を断念しただけなので、引き続き廃案に持ち込ませるため注意を払っておいた方が間違いないです。共謀罪を成立させた時は深夜の抜き打ち採決だったと聞いてます。まだまだ、この政権に全幅の信頼を寄せることなど到底出来ません。それは以下の様な駆け引きがあったからです。


    何もしないで後悔するより何かをして後悔するというか…諦めてはいけないという一念が開花した様で痛快です。まさしく快挙ですね！　自民党内の長老がまだバランス感覚を持ち合わせていたのが幸いでした。…と思っていたら公明党がかなりの危機感を抱いていたようですね。

     

    支持者から、この法案に賛成するなら次の選挙で応援しないとか。相当な反対意見が寄せられていた様です。

     

    放置すれば一枚岩の公明党でさえ危ない法案だったと幹部も怖れを抱いていた様です。自民党員からも、その危惧が…。

    安倍官邸に方針を変えさせようと公明党がすがったのが、二階俊博幹事長だった。公明党とのパイプが太い二階幹事長が、山口那津男代表と安倍首相の会談をお膳立てし、コロナ対策で国民への給付金を条件付きで30万円から一律10万円に変更させたのは、記憶に新しい。二階さんが公明党で先送りの方向で話をつけ、それを官邸の菅さんに真っ先に伝えた。菅さんはコロナ対策で干されるなど、安倍首相や側近の今井尚哉首相補佐官らと最近は関係が悪い。検察庁法改正でも興味を失っていた。二階さんに外堀を埋められ、安倍首相はこれ以上、無理はできないとあきらめたようだ」。自民党ベテラン議員によると、後援会で「検察庁法改正に賛成したら次の選挙で自民党に入れません」と訴える支援者が何人もいたという。

    この話って凄いと思いませんか？普段から永田町はこういうバランスの上に成り立っていたのですね。当初、強行採決しか頭になかった安倍首相ですが、何が彼を翻意させたのか…まことにパワーバランスの妙技かと…不思議です。

    改正案は、現在63歳の検察官の定年（検事総長は65歳）を段階的に65歳に引き上げ、併せて役職定年を導入することが柱。役職定年には、検事総長や次長検事、検事長は内閣が、検事正は法相が必要と判断すれば、最長3年とどまれる特例が盛り込まれており、政権にとって都合の良い幹部だけを、ポストにとどめられる恣意（しい）的な運用ができる余地があるとの指摘があった。

    ツイッター上では、俳優や歌手ら著名人からも「#検察庁法改正案に抗議します」という投稿が相次ぎ、元検事総長を含む検察OBからも反対する意見書が15日に法務省に提出。OBから「黒川氏は優秀ではあるが、彼でなければ解決できない事件などない」とまで言われてしまいました。ここまで指摘されて黒川氏が現職に留まっているのは、もう如何なものかと…。

    安倍首相は、新型コロナウイルス対応で必要となった2次補正予算案を27日をめどにとりまとめる指示をしており、改正案の成立を強行すれば、予算案の国会審議への影響が避けられないと判断した。自民党幹部は見送りの理由について「新型コロナのさなかに国論を二分するのは良くないということだ」と話した。

    しかし、今更悟りを開いても後残された道は安倍氏の退陣だけかと…。いや、ここまで追い詰められても分からないか？

    ＃ツイッターデモの９００万件超が奇跡を起こした？民意が反映されたか？

    検察幹部の定年を政府が延長できるようにする、検察庁法改正案への抗議の声が止まらない。会員制交流サイト（ＳＮＳ）のツイッターでは九日以降、「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグ（検索目印）を付けた投稿が相次ぎ、類似のハッシュタグも含めて十二日夕時点で九百万件前後に及んでいる。

    八日夜に最初に投稿を始めたとされるのは東京都内の三十代の女性会社員（笛美さん）。「政府が気に入らない人は、罪がなくても裁かれるということが起きる予感」がして、反射的にツイートをしたそうです。

    新聞各社ではこの件について様々な報道をしています。実際のツイートは５０万件前後で、後はリツーイトがほとんどだったとか…扱いに酷い差はありますが各社が全く無視は出来ませんでした。その凄さを思い知らされた感じが…。既存のメディアがSNSに敗北したとのツイートがあります。これは確かに一面では核心を突いた指摘ですね。ですが…

     

    ここ何日かの永田町の動きを見てみるとそれだけではない様です。膨大な数のツイッターが公明党支持者や自民党支持者まで巻き込み一大ムーブメントを引き起こしたのは確かです。しかし、実は一人の女性のつぶやきが民主主義の崩壊を防いだという事！これだけです。すべての原点はこの小さな疑問点に集約されています。忘れてはいけない事実ですね。

     

    これはやはり奇跡が起きたとしか言いようがありません。そして、これから我々が行動を起こす際に、先ず最初に何を為すべきなのか。非常に示唆に富んだ行動だったかと…。一人の女性の行動が、ツイートが劇的に世の中を変えたのですから…

    アカウントは家族や友達は知らない、フェミニスト仲間との連絡用。仲間に伝われば、と思ったハッシュタグはまたたく間に広がった。「今は政治が私たちを監視している感じがして。私たちが政治を監視する、動かすんだ、と思い出してほしい」と訴える。

    そして、コロナの感染拡大が懸念される中で、ソーシャルディスタンスを守りながら抗議活動を展開していた…これも素直に驚きでした。やはり黙っているのは良くない！何らかの声をあげるべきで行動すべき…しかし、伝統的手法だけでは世の中やはり変わらない…やはりダメかと…。

    世論の反発を受け、政府高官は18日朝、「今国会で成立しなくても困るものではない」と語った。自民党関係者も「検察庁OBの反発で官邸内の風向きが変わった」と話した。

    アベノマスク、星野源氏への動画投稿、３０万円から１０万円の給付へ変更…どれ一つ取っても満足のゆく結果は出ていません。コロナ支援策が何よりも優先して実施されなければいけないこの時期に不急不要の「検察庁法改正案」が国家公務員法改正と抱き合わせで強行採決されれば…結果は火を見るより明らかでした。

     

    それでも尚、安倍氏は突破できると踏んでいました。天をも恐れぬ所業です。恐るべき吾人ですね。スターリンの再来！？

    安倍首相は、新型コロナウイルス対応で必要となった2次補正予算案を27日をめどにとりまとめる指示をしており、改正案の成立を強行すれば、予算案の国会審議への影響が避けられないと判断した。自民党幹部は見送りの理由について「新型コロナのさなかに国論を二分するのは良くないということだ」と話した。

    最後は公明党がすがった二階幹事長の説得に安倍氏が応じたのです。最後の最後になってようやく正気に戻ったようです。何よりでした。このまま安倍晋三が突っ走れば間違いなく取り返しのつかないことになるはずでしたから…。

    政権に都合の良い幹部をポストにとどめ、不都合なら退職してもらう人事ができる余地が生まれる。容疑者を裁判にかける起訴の権限をほぼ独占する検察官の「自主独立」が脅かされ、「政権への忖度（そんたく）が生まれかねない」（枝野幸男・立憲民主党代表）ことが、危うい法案とされるゆえんだ。

    何もかも、誰も彼もが安倍晋三氏を見離していました。しかし、彼はのど元に短剣を押し付けられるまで強行採決を撤回しようとはしませんでした。断固決行しようとしていたのです。

     

    正気の沙汰でありません。今国会での採決を諦めただけで油断など出来ません。来期に必ず提出してくることでしょう。

    ツイッターの声・反応

    検察庁法改正案見送り～まとめ

    下記のツイートが雄弁に物語っています。モリ・カケ・甘利・菅原メロン…そう皆思い出しました。

    そうですね。鉄格子の中から、来年は桜を見て頂きたい。国民の切なる願望かと…。

    これでよいのでは？

    検討から決定へ、見送りから撤回・廃案ですね。決まりです。しかし、内閣支持率が33％というのが信じられないのですが…一桁でも可笑しくないかと…？

    火種を抱えたまま政局は展開してゆきます。支持率が33％で留まる訳もなく、これからはダダ下がりに下がる事でしょう。ポスト安倍に誰が名乗りを上げるのか楽しみな状況になってきました。百花繚乱かと…。

     

    安倍一強内閣の終焉がはっきりと見えて来ました。田中角栄氏に続き検察が安倍晋三氏を逮捕・起訴しなければ世論は収まらないのでは…？モリ・カケ問題から始まり時の権力が癒着した事件を上手く収めて来た黒川氏が検事総長になる日がなくなった訳ですから、検察もそろそろ意地を見せませんと…。

     

    続いて解決すべきは河井夫妻の公職選挙法違反ですかね。しかし、モリカケ事件も全国の有志・弁護士500人からなる訴訟団を結成したとなると、もはや無視できないのでは？

     

    なぜ、検察は黙っている…？いろいろ疑問だらけです。
    でも「日本国民の怒り」って…持って半年がせいぜいなのですね。

     

    なぜか、1年持ちません。
    今年の秋頃には忘れている！？

     

    これでは日本の国はお先真っ暗です。
    期待し過ぎるといつも裏切られます。

     

    信じていたいけれど甘くない！
    だから漬け込む自民党政権が続く…？

     

    しかし、火種はくすぶり続けていました。
    きっかけを待つだけでした。

     

    一本のマッチから大火事が巻き起こった事を忘れては…時局を見過ちます。
    心して行くべき時かと…。

  • 検察庁法改正案！なぜ不要不急の法案成立を急ぐのか？黒川弘務は安倍官邸の守護神か？

    検察庁法改正案！なぜ不要不急の法案成立を急ぐのか？黒川弘務は安倍官邸の守護神か？

    検察官の定年を65歳に引き上げ、内閣の判断で検察幹部の「役職定年」を延長できるようにする法改正案。ツイッターを中心に抗議の輪が広がり、「#検察庁法改正案に抗議します」の投稿は5月10日の午前中に一時250万件を超えたそうです。議論の発端となったのは、今年1月31日、黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を、政府が閣議決定したこと。定年延長の裏に潜む問題の核心とは――。

    検察庁法改正案！なぜ不要不急の法案成立を急ぐのか？

    なぜ黒川弘務を検事総長にしたいのか。余程、彼の使い勝手が良いのか。安倍晋三の考えは見え見えかと…コロナでドタバタしている今のうちに、意のままに操れる人間を検察トップに据えて自らの不正が暴かれないようにする。蓋をして政権の安泰を図ろうという訳です。

     

    まず起訴させない。万が一起訴されても森法務大臣が黒川検事総長に指揮権を発動するから、まず安泰か！
    姑息というか…何というずる賢さ！バレないと思っている！高を括っている？国民も舐められたものです。

    1月31日、政府は2月7日に63歳の定年を迎える黒川氏を8月7日まで勤務延長とする閣議決定を行なった。検察庁法は検察トップである検事総長の定年を65歳、ナンバー2である東京高検検事長以下の定年を63歳と定めている。法務省側はこの規定に従い、黒川氏を退官、後任に黒川氏の同期で名古屋高検検事長の林真琴氏を据える人事案を練っていたが、これを官邸が土壇場でひっくり返したのだ。

    森友、加計学園、桜を見る会、河井夫妻を広島地検が任意聴取した件=公職選挙法違反事件…遡ってはレイプ犯：山口敬之不起訴問題。どれ一つ取っても誠に胡散臭い事件ばかりで…。

     

    総理の座を滑り落ちたとき、安倍晋三はかなり不安なのでしょうか。逃げ切れる自信がないから、今から傀儡になり得る人間を検事総長に据え、任期中に起訴を断念させようとする腹積もりなのでしょうか。

    「次期検事総長に黒川氏を起用するために国家公務員法に基づく定年延長の特例規定を持ち出した形です。林氏は今年7月30日の誕生日で定年を迎えるため、検事総長の目はほぼ消えた。現検事総長の稲田伸夫氏も7月には検事総長の平均在任期間の2年を迎えます。稲田氏が退官すれば今夏には安倍政権寄りの黒川検事総長が誕生する可能性が濃厚になった」（司法記者）

    すべての発端は横紙破りの閣議決定にあります。閣議決定で従来の法解釈を捻じ曲げ、定年を迎える黒川氏を検事総長にするのを可能としてしまった事に起因。立憲民主党や国民民主党などの野党が森法相や与党の姿勢に反発し、実質審議を欠席したのは無理もないですが、ここは是非とも踏ん張って頂きたい。

    法務省は、政官界の不正に捜査のメスを入れる検察庁という特別機関を抱えており、検察首脳人事はこれまで政治介入を許さない“聖域”とされてきた。政権側も検察組織の中立性を尊重し、法務検察側の人事案を追認してきたが、その不文律を踏みにじる前代未聞の事態に、ある検事総長経験者もこう危惧する。「この人事で官邸は『法務検察も聖域ではない。いつでも人事権を行使できる』と言いたいのかもしれません。ただ、今回の件は将来に禍根を残す。ルールを曲げてまで黒川氏を残せば、官邸に嫌われると総長にはなれないという、ご都合主義が罷り通ってしまう」と。

    コロナで大失政を繰り返し、脛に傷持つ身にとっては心強い味方になってくれると考えての事でしょうが…見え見えです。国家公務員法の定年を60歳から65歳へと段階的に引き上げる国家公務員法の改正案に名を借りた愚挙・暴挙です。TVサンデーモーニングの青木理氏の黒板解説が秀逸なので、以下に掲げておきます。

    最後に、青木氏が述べている様に河井夫妻立件が視野に入ってきているので、内心では安倍晋三はかなり焦っているものと思われます。改正案を担当する武田行政改革相が「生産人口の減少を見据え、活力ある国家を作るための対応を今の内から手掛けないといけない」と理解を求めているそうですが、取ってつけた様な白々しい説明です。

     

    コロナ救済策を真っ先に考えろと言いたい。こんな下らぬ法案の議論ばかりで、これ以上国民を欺いて欲しくない。
    もはや救い難い吾人達ですね。

    黒川弘務は安倍官邸の守護神か？

    官邸関係者が明かしています。菅官房長官と黒川氏は相思相愛の中であると…何を意味するのでしょうか。

    「黒川氏は菅義偉官房長官から絶大な信頼を寄せられ、いまも定期的に会食をする仲です。また、官房副長官の杉田和博氏とは菅氏以上に近しい関係で、頻繁に電話で連絡を取り合い、時には捜査の進捗状況などの報告を行なっているとみられています。杉田氏は中央省庁の幹部人事を握る内閣人事局長を兼務しており、黒川氏の人事発表後にも『国家公務員の定年延長はよくあること』と囲み取材で語るなど、今回の人事のキーマンでもあります」

    黒川氏は今でこそ安倍政権ファーストの“官邸官僚”として知られるが、かっての若き日には、後に特捜部長になった佐久間達哉氏と共に先輩の特捜検事の部屋に『僕らも将来特捜部に行きたいんです』と教えを請いに行っていた時もあるとの事。
    検事になったばかりの黒川氏にはそういう初々しいところもあったのですね。

     

    今からは想像もできないですが…今は官邸の番犬？そう言えば趣味は犬の散歩と麻雀とか。まぁ～常識人とは思えません。通常これだけ批判されれば身を引くはずなのに…沈黙を守っているのはなぜ？相当の太っ腹！まさか…？実はただの官僚！

     

    この方が不起訴にした事件の数々を「ツイッターの声・反応」欄で最初に掲げましたのでご確認をお願いします。検事総長に据えるにはいささか危険すぎる人物かと？…国民にとって…！政治家や大臣の犯罪を巧妙に隠蔽できるプロです！

    1997年、念願の特捜部に配属された黒川氏は故新井将敬代議士の証券取引法違反事件などを担当。証拠を集め、冷静に相手から供述を引き出す手腕は高く評価されたが、翌年には法務省が彼を引き上げた。それ以降、彼は“本省の人”とみなされ、刑事局総務課長、大臣官房秘書課長を経て、エリート法務官僚としての地歩を固めていくのだ。

    「菅氏との接点は今から約15年前のことです。当時振り込め詐欺が増加し、そのツールとして足が付きにくいプリペイド携帯の悪用が問題化していました。菅氏は振り込め詐欺撲滅ワーキングチームの座長として議員立法でプリペイド携帯の販売禁止法案の提出を目指していたのですが、これに携帯業界などが反発。そこで購入の際に本人確認を厳格化し、転売を封じる“規制法”として成立に漕ぎつけたのですが、この時、菅氏の意向を汲んで動いたのが黒川氏でした。菅氏は周囲に『凄くできる奴がいるんだよ』と手放しの褒めようで、それ以来、法務省案件で何かあると『黒川がやりますから』が常套句になった。一方の黒川氏も『次の総理は菅さんしかいない。役人とは違うスピード感がある』と相思相愛です」（政治部記者）

    後は、政権中枢の事件をいかに立件しないで権力にすり寄っていったか、以下の記事で詳細に述べられているので参照して下さい。週刊文春　2020年2月13日号　記事

    ツイッターの声・反応

    芸能人までが批判のツイッターを出すとは意外です。そのぐらい皆の関心が高い・危機感を抱いているのですが、どう批判されようと安倍晋三氏は突き進む気でしょうね。正気の沙汰ではありませんから…これだけ一番肝心な事に関しては何一つ政策実行できず枝葉末節な法案だけ速やかに実行しようとする異常さ…これって、末期的症状！？

    https://twitter.com/jnr007/status/1259854547461292037

    正常な判断能力があれば、通常ここまで露骨な事はしません。完全に国民や野党を舐め切っているのです。数でゴリ押しできる、自己保身を完全なものにするとのコケの一念です。

    https://twitter.com/XgHiBPIoc2l5oOA/status/1258697047093334017

    https://twitter.com/komaimaco_rfg/status/1258988042972528640

    検察庁法改正案！なぜ不要不急の法案成立を急ぐのか？～まとめ

    安倍晋三は河井夫妻が立件された後、自らの不正疑惑が暴かれるのが相当怖いのだと思います。1.5億円の金の流れですね。
    でなければ、コロナ感染拡大を阻止しなければならないこの火急の時に、ここまで露骨に国家公務員法を改正し、定年を延長しなければならない理由が存在しません。

     

    田中角栄氏の様に逮捕・起訴されないとやはりダメなのか？…この吾人は。
    逮捕・起訴され罪状が白日の下に明らかにならねば、もはやこの国の民主主義発展は望めない…？
    ゴリ押し人事の裏にどんな犯罪が隠されているか、国民は知る権利があります。

     

    三権分立を問題にして安倍批判を展開しているのは論拠が良く分かりませんが、少なくとも不要不急の問題かと…。
    コロナが終息してから、ゆっくりと議論すれば良い問題であるのは明白です。

     

    何を政策決定し、実行しましたか。まだ第二次補正予算が決まっていません。家賃補助の上限が決まっていません。大学生の支援はどうなっていますか。何もかもが遅く中途半端でノロノロしています。何か一つぐらい野党が批判する前に実行して頂きたいものです。

    https://twitter.com/motocu/status/1259828119323566080

    結局アベノマスクを２枚配布しただけですか？これだって全家庭に届いてないですよ。得意げに話していたのが４月１日のエイプリールです。２ケ月以上前ですが…お忘れでしょうか？何か一つぐらい実になる政策を早急に実行して頂きたい。

    https://twitter.com/hirocchan_hoshi/status/1259261062911651840

    国民に不要不急の用事以外は外出を控えるよう非常事態宣言まで発しているのですから、国会も不要不急の議題は後回しにすべきかと…。政策といえば給付ばかりで他の政策を一切執り行おうとしない公明党も自民党の連中と同罪ですかね。黙って見過ごす気ですから、大罪を犯しています。

     

    ただでさえ、アベノマスクとやらで酷評され、10万円の給付金はまだ届かない。
    助成金申請は難しくて使えない等々批判が絶えないのですから、余分な事など審議している暇はありません。
    もう「世界一最低の指導者だ」などと蔑まれることのない様、しっかりと政策実行して頂きたい。

     

    これ以上、いい加減な国会運営をしていると巷に失業者が溢れ、自殺者も増加し、取り返しのつかない事態になるかと…。
    次々と施策を繰り出す吉村大阪府知事と比べると相当見劣りがしますね。

     

    いや、もはや国民は彼と自民党を見放しているから、もう誰も何も進言しない。反対もしない？
    好きにやらせてジタバタ見苦しくのたうち回り、国内外からの批判に晒され続け、罵詈雑言を浴びせかけられ続けなければ分からない・納得できないか。

     

    そして最後は結局、東京オリンピックが開催できず失敗に終わる。寂しく退陣するのはみえみえかと…自業自得。
    そういう花道を皆が待っている…？究極の選択を安倍晋三氏は取ろうとしています。…身から出た錆ですかね？

     

    安倍晋三を「ヒットラー」になぞられる人が多いですが、そうではなく「スターリン」に似ているという記者がいます。政治体制こそ違いますが、陰湿な手法がそっくりだという訳です。言われてみればなるほどと思います。やはり退陣して頂くしかない。

     

  • 世界一最低の指導者は誰だ？安倍首相に質問！アベノマスクが届かないのはなぜですか？

    世界一最低の指導者は誰だ？安倍首相に質問！アベノマスクが届かないのはなぜですか？

    新型コロナウイルス危機への対応で各国首脳のリーダーとしての資質がこれまでになく問われる中、その対応ぶりが評価されて国民からの支持率が上昇する指導者と、逆に、対応のまずさから支持率が下落する指導者との差が鮮明になっている。調査会社の分析やメディアの報道によると、主要国では全般に首脳の支持率は顕著に上がっているが、例外的に下げている国の首脳もいる。安倍首相は果たして、どちらだろうか。

    これは、もう問われるまでもありませんね。断トツで1位なのは安倍晋三氏でしょう。決まりですね。
    安倍晋三氏の迷走ぶりは際立ってっています。世界中から笑われた「アベノマスク」の一件にしても「エイプリルフール」の4月1日に発表してからはや1ケ月以上経過！５週間目に突入しています。一体どこでどうなっているのでしょうか。

    世界一最低の指導者は誰だ？

    米調査会社モーニング・コンサルトは、新型コロナ危機の勃発以降、世界10カ国（オーストラリア、ブラジル、カナダ、ドイツ、フランス、インド、日本、メキシコ、英国、米国）の大統領や首相の国民からの支持率を独自に継続調査し、その推移をホームページ上で公開しています。

    その対応ぶりが評価されて国民からの支持率が上昇する指導者と対応のまずさから支持率が下落する指導者との差が鮮明に。

     

    ダントツで1位だったのが、安倍首相で、むべなるかという感じ。これだけ稚拙・拙速でない政策を掲げて国民を失望させ続けた総理大臣は近頃珍しいのでは？間違いなく「レガシー」に残る総理かと…。

     

    支持率が大きく下落しているのは、ブラジルのボルソナロ大統領と、日本の安倍首相の２人だったと。
    ボルソナロ大統領はそれでも正味の支持率は＋８と依然、水面上に顔を出しているが、安倍首相は－33と水面下深く沈んでいるそうです。

     

    感染者数、死者数ともに世界最多となっている米国のトランプ大統領は、４月14日時点の支持率が－３と、安倍首相と並んで水面下。１月１日時点の－10からは多少改善しているものの、急上昇している他国の指導者と比べると、安倍首相同様、国民からの不人気ぶりが際立っているそうです。

     

    支持率の水準と推移、両面で断トツのワースト１位は、安倍首相に。
    3人に共通しているのが経済優先の政策を取ったこと。

    安倍首相は経済活動への悪影響を懸念するあまり緊急事態宣言の発令が遅れたと批判されているが、トランプ大統領も新型コロナに関する会見で株価を気にしたり、自身の再選が危うくなるとの懸念から強引に経済活動の再開を進めようとしたりする態度が、民主党支持者や無党派層の批判を招いている。「ブラジルのトランプ」との異名を持つボルソナロ大統領も、感染拡大防止のために国民の行動制限を強く主張していたマンデッタ保健相を解任するなど、経済優先の姿勢が鮮明だ。

    もう一度、今調査してみれば安倍晋三はもっともっと水面下深く沈んでいるものと思われますね。
    来年は、日米そろってトップの座から滑り落ちること間違いなし。心から願っています。世界平和のために…。

    安倍首相に質問！～アベノマスクが届かないのはなぜですか？

    数多くの著作で知られる神戸女学院大名誉教授の内田樹氏が８日、ツイッターに新規投稿。有田芳生参議院議員が「届かないマスクの予算を医療体制整備などに当てるべき」としたツイートに「無理でしょう」と返答。

    なぜなのでしょうか。答えは下記に。他にも幾つかの疑問点を列挙してみました。他国の話かと勘違いするほど摩訶不思議な問題が多数あります。日々発生して来ますので、ステーホーム中ですが全く退屈しません。

    渋谷区に住んでいますが「アベノマスク」はまだ来ません。街角には所どころに露天で、マスクを販売しています。先日、コンビニに立ち寄ったら、「蒸気でホットにうるおいマスク」「のど・鼻にあったか蒸気」と表記されたマスクが売っていました。１枚１９８円でかなりの枚数ありました。

    珍しいマスクだなと思い購入しました。装着すると20分ぐらいはマスクが温かく、何というか…快適と言うか、摩訶不思議な感覚でマスクはもう市中に出回っており、飽和状態と聞きましたが…。
    なぜ来ない？各都道府県で準備中だとか…。もう辞めれば！？金と時間の無駄使いかと。

    内田氏は「マスク２枚を各戸配布することさえできないような行政機関に、予算を組み替えて、より優先順位の高い使途に充当するなんていう、高い見識と決断力と交渉力とを要する事務作業ができるはずがない…と思いませんか？」と反応した。

    内田氏はある媒体からインタビュー。「『マスクを配る』って言ってからもう５週間。検査件数一日２万件にすると言ってからももう４週間。これは『やる気がない』とか『下心があって遅らせている』のではないと思います」と投稿。「『お前やっとけよ』が順送りされているうちにどこかで消えてしまう。マスクの時社名が出なかったのも、誰も知らなかったからだと思います」などと指摘した。

    ホント楽しくなります。退屈しませんね。揚げ足取っている内に日が暮れます。でも、誰が何と言っても、この人は辞めません。聞く耳など持ち合わせていませんよ。かなり頑固で意固地になるお方かと…意地でも失敗は認めない。

    ニコニコ生放送～ゲスト：山中教授の発言の重さ

    原稿を棒読みしている時と違って、アナウンサーの方を向いてキチンと話しているのが好感度を高めたようですね。いつになく高評価が出たようです。安倍主張の解答にはいくつもの疑問を感じましたが、その中でも東京オリンピック開催の目途について話しているのが、特に気になりました。

    動画では50分を過ぎる辺りから、東京オリンピックの話になります。来年オリンピックが開催出来るかどうかについて、山中教授が言葉を慎重に選びつつ話されているのを見て又、考えさせられました。安倍首相の様な楽観論では語れない重みがあります。

    オリンピックは世界中から選手が観客が日本に大移動してきますから、必要なワクチン量を確保するだけでも1年ではまず無理とのこと。かなり幸運が重ならない限りワクチン開発だけでは難しいとの旨。

     

    既存の治療薬「アビガン」「イムデシビル」の早期承認を訴えていました。コロナに効くワクチンが開発されるのは、通常でも10年ぐらいはかかり、その間は既存の治療薬で対応し、普通のインフルエンザと大差がないぐらいに抑え込む必要があると話されています。

     

    言葉は優しく丁寧ですが深読みすると、はっきり言って来年の東京オリンピック開催は、まず無理なのではないでしょうか。5月7日、「イムデシビル」が特例承認されましたが、続けて「アビガン」が承認されたとしても、コロナ感染症対策の治療薬としては万能ではありません。

     

    副作用もあります。又、アビガンはどこの病院でも処方されている訳ではなく、公開もされていません。どこの病院に入院すればアビガンを投与してもらえるのかも分かっていません。効果も調査中なのです。

     

    北里大は6日、抗寄生虫薬「イベルメクチン」の開発に貢献したノーベル医学生理学賞の大村智特別栄誉教授が新型コロナウイルス感染症の治療薬として承認を目指す治験を実施すると明らかにしました。しかし、1年以内に治療薬として承認されるほど治験が進むのでしょうか。

     

    山中教授が語っている様に、かなりの幸運が重ならない限り東京オリンピック開催が難しいのは確かな様です。もうオリンピックなど諦めて、コロナ感染症対策を徹底的に行い、経済を再生させ国民が立ち直れる様な支援策だけに特化集中すべきなのでは？今、諦める必要はないかも知れませんが、少なくても議論の必要もありません。

     

    このままでは、欧米諸国がコロナ感染から立ち直ったとしても、日本だけダメでいつまで経ってもPCR検査数の絶対的な不足から、日本が安全な国とは各国から絶対に承認されないのでは？頭悪い癖にあれやこれやと政策を総花的に盛り込んで成功させようとするから無理なのです。開催追加費用3000億円が霧消してしまいますね。医療保護、国民救済に振り向けるべきかと…。

     

    今はただ一つの事に集中すべきかと。日本国民をいかにしてこの国難ともいうべき「コロナ禍」から守るか。いかに早く経済を立て直すか。それだけに集中すべき…もう余分な事は考えない。頭の悪い世襲政治家と国民感情から遊離し過ぎた高級官僚の発想ではもう解決は無理無体なのです。はやく自覚して退陣するべきかと…

    コロナの感染者数は何人ですか？

    4月29日、衆院予算委員会で国民民主党所属・参院森裕子議員からの質問に対し、あまりに見苦しいうろたえぶりを見せました。これには本当に失望しました。予め通告された質問ではなく、予想外の質問がなされるとここまで狼狽するお方もホント珍しい。

    緊急事態宣言の解除・延長の話なのです。コロナ感染拡大の恐れから発するのですから、何人が感染しているのかを問われれば正確な数字は答えられなくても、凡その数字が即答出来ないのはおかしいです。安倍総理、副総理、加藤厚労相も答えられない見苦しさは半端ないです。そもそもが分かってない！

    森裕子議員を批判するツイッター数もかなり散見しました。野党側が揚げ足取りばかりで大した役に立っていないことは確かですが、どう庇っても安倍氏の狼狽えぶりは異常です。庇えば庇う程、安倍政権の異常さが浮き彫りになってしまいます。絶望感しかありません。

    ツイッターの声・反応

    断トツ1位はやはり安倍の晋三氏でしたが、当然と言えば当然ですね。

    https://twitter.com/kari_sinanen/status/1252155895712149504

    この人が東京都知事でなくてホント良かった！

    世界一最低の指導者は誰だ？～まとめ

    森友学園・加計問題・桜を見る会・検察官の定年延長…これだけでも噴飯物・内閣総辞職ものですが、加えてコロナ感染症対策の不手際が際立って酷い。もう速やかに退陣すべきで、これ以上犠牲者を出すのは忍びません。

     

    国民の命と経済が置き去りにされたまま非常事態宣言が発令され、延長されました。14日までに明確な基準を出すと表明していますが、本当に期待していて大丈夫なのでしょうか。あまり過度な期待は出来ません。

     

    吉村大阪府知事を総理に、鈴木北海道知事を副総理にすべきかと…そして、早急に日本国と日本国民の再生を図るべき。
    1000兆円を超える破綻に瀕した財政再建は企業が貯めこんだ500兆円近い内部留保を当てるべきかと…本来、労働者に配分されるべきだったお金なのですから。

     

    経団連もそのために存在するかと。
    既得権者達に囲まれた自民党政府の議員では絶対、再生不可能！

  • 緊急事態宣言延長へ！特定警戒都道府県とそれ以外の地域と対応が異なるのは大丈夫か？

    緊急事態宣言延長へ！特定警戒都道府県とそれ以外の地域と対応が異なるのは大丈夫か？

    大方の予想通り、安倍首相は4日、全都道府県を対象とした新型コロナ感染拡大に伴う非常事態宣言を今月の31日まで延長すると表明。宣言の長期化による経済的な影響を踏まえ、感染拡大が深刻でない地域は社会経済活動再開を容認しました。尚、14日をめどに改めて専門家らに分析してもらい、状況によっては一部地域で宣言を解除する意向も示しました。ひっ迫している医療現場は改善されていないことから、止む負えない措置と受け止める見方が大勢のようですが…。

    緊急事態宣言：31日まで延長へ

    当初の宣言の期限は6日でしたが、延長幅は25日間となります。これ以上、期間を延長して飲食、宿泊、イベント業界などは本当に大丈夫なのでしょうか。

     

    安倍首相は、4日正式決定した政府対策本部後の記者会見で、延長の理由につき、『感染者の減少が十分なレベルとは言えない。医療現場の逼迫した状況を改善するには1ヶ月程度が必要だ』と説明。

     

    一日当たりの新規感染者数は全国で100人を下回る水準を目指すとしました。「5月は収束のための1ヶ月であり、次なるステップに向けた準備期間だ」とし、引き続き国民に協力を呼びかけました。

     

    6日の期限で宣言を終えられず、「断腸の思いだ。責任を痛感している」と謝罪。尚、東京都など13都道府県は引き続き、感染拡大防止策を行う必要がある「特定警戒都道府県」としました。


    13の特定警戒の都道府県では、引き続き8割接触削減を要請し、公園や博物館などは感染防止策を講ずることを前提に再開を容認。再開に当たって実施する防止策の具体例について、各都道府県知事宛てに通知しました。

     

    新しい生活様式が参考・前提になるのでしょうか。公園には混んでる時は行かない、3蜜を避けること。博物館などは、入り口に消毒薬を設置し、ソーシャルディスタンスを保って入場させる…など。

     

    感染防止対策を前提にし美術館、図書館、屋外公園の開放や、ゴルフ場ではクラブハウスでの懇談や食事を控えるなど感染防止対策を前提に休業要請の緩和や解除を判断するようになるのでは…？

    それ以外の地域と対応が異なるのは大丈夫か

    宣言の延長に伴い、政府は基本的対処方針を改訂し、「特定警戒」とそれ以外の県で、自粛要請の内容を分けました。

     

    特定警戒以外の地域では、人と人との接触の8割削減や出勤者の7割削減を目標から外しました。不要不急の帰省や旅行、繁華街での接待を伴う飲食「3蜜」が懸念される場所以外は外出自粛を求めません。

     

    店舗や施設の利用、小規模イベントなどについても、「感染防止策を十分に講じた上で実施してもらいたい」と述べ、今後2週間をめどに業種ごとの指針を取りまとめる考えを示しました。

     

    確かに、未だに感染者がゼロの岩手県などに、特定警戒の地域と同様の自粛内容を求めるのは無意味ですから、概ね妥当な基本的対処方針と思われます。しかし、岩手県の人々は東京や大阪から人が来てほしくないというのが本音です。都道府県をまたぐ移動をどうやって制限・自粛させるか、ですね。

    ツイッターの声・反応

    https://twitter.com/chiakiasami/status/1257235040028651520

    緊急事態宣言延長についてのまとめ

    安倍首相は4日の記者会見で、感染防止策と社会経済活動を両立させる重要性を強調。

     

    延長判断にあたり「医療現場の状況が厳しく、延長せざるを得ないが、期限前に解除される所が出てきても良い」と一部地域の先行解除を視野に入れ、可能であれば期間満了を待つことなく緊急事態を解除すると明言しました。

     

    目論見通り、一部でも解除できれば良いですが、果たしてどこまで期待して良いのでしょうか。
    14日をめどに、専門家会議が地域ごとの感染者数や医療体制を分析しまとめた資料に基づき、解除ありと宣言できる様になるのか。

     

    多分、無理でしょうね。あっても極少数でしょう。大勢は変わりません。
    東京や大阪などの13都道府県で、感染者が激減するとは思えません。

     

    又、専門家会議でありながら、この期に及んで未だに宣言解除に向けた数値目標を盛り込めない専門家集団は、無能極まります。期待など鼻から持てませんよ。

     

    14日をめどに分析結果を発表すると言ったところで、もう誰も期待していません。
    期待するだけガッカリします。結果は自ずから見えています。

     

    安倍・麻生の両コンビは、どこまでいっても責任を果たすことはないです。
    国民の皆さん、そろそろ目覚めましょう。

     

    問題は山積しています。
    ５月末まで緊急事態宣言が延長されれば、GDPが２３兆円以上押し下げられるとの民間研究所の試算が怖ろしいです。倒産増加、失業者は何十万人？いや、何百万人に？ハイパーインフレの恐れは…？

     

    新型インフルエンザ治療薬「アビガン」は軽症者向け、「レムデシビル」は重症患者向けに、本当に効果が期待できるのか。承認はいつになるのか。

     

    各自治体ごとに、事業者への対応を模索していますが、外出自粛・休校措置の解除などの行動制限緩和後の感染拡大の恐れは消えていません。ここ、１～２週間が正念場だと思われます。

     

    ５月末に結論を出している様では、また中途半端な政策を取ったとの誹りを免れないのでは…

  • 緊急事態条項と緊急事態宣言との違いは何？安倍晋三に憲法改正を語る資格があるのか？

    緊急事態条項と緊急事態宣言との違いは何？安倍晋三に憲法改正を語る資格があるのか？

    安倍首相が、3日に行われる憲法フォーラムに寄せるビデオメッセージで、現行憲法を改正し【緊急事態条項】を盛り込む必要性を訴えている事が分かりました。緊急事態条項とは何なのか？安倍首相は、新型コロナウイルス感染拡大に触れ、【緊急事態で、国家や国民が果たす役割を、憲法にどう位置付けるかは大切な問題だ】と指摘しているようです。しかし、この男に今、憲法改正を語る資格があるのか。コロナの問題で、一国の宰相としての責任を果たしていると言えるのか、国民は今一度、良く考える必要があると思います。【緊急事態条項】と今、発令されている緊急事態宣言とは、明らかに異なるのです。両者の違いについて解説しました。

    緊急事態条項と緊急事態宣言との違いは何？

    『緊急事態条項』とは、現行憲法を改正して【緊急事態条項】という一条項を新しく追加し、戦争・内乱・大災害の場合には、国会の関与なしに内閣が法律と同じ効力を持つ政令を出せるようにしようとする安倍晋三と一部の自民党議員が主張する改憲論に盛り込まれた条項です。


    改憲論の中で盛り込まれた条項ですが、この緊急事態条項の定義自体が法律によるものと定められているため、その発動要件は極めて曖昧であり、慎重に議論する必要があります。注意が必要です。

     

    安倍晋三が4月7日に、発令した『緊急事態宣言』とは、使い方が異なります。両方の意味がまったく違う事を、まず認識する必要があります。こちらは、今年の3月に成立したインフルエンザ特別措置法第32条に基づく緊急措置です。

     

    現在、発令されている「緊急事態宣言」は、現行憲法の枠組み内で行われていることで、憲法改正とは何にも関係ありません。しかし、憲法改正論者の中には今の「非常事態宣言」自体が憲法違反の疑いがあるため、現行憲法の中に基本法として盛り込むべきだという主張がなされています。

     

    安倍晋三は、これらの主張に基づき、従来の自説を憲法フォーラムの中で、展開するのでしょうが、この男に憲法改正を語る資格があるのか、甚だ疑問です。

    安倍晋三に、憲法改正を語る資格があるのか？

    結論から言えば、この男にその資格はありません。

    まったくおこがましい話です。
    この男が首相としての責任を果たしているとは到底思えません。

     

    自分が公人としての責任を果たしていないのに、国民にばかり、現行憲法で保障された基本的人権を制限し、憲法を改正してまで不利益・義務・責任を課そうとするのは、またくの筋違いです。狂っているとしか思えません。

     

    一般国民が、何を話そうと言論の自由ですが、公人としての首相が現行憲法の不備を論ずるならば、日頃から、自分がどれだけやることをやっているか、努力しているのかを国民に証明する必要があります。

     

    新型コロナウイルス感染拡大を防止するために、彼はどれだけの努力をしたのか。
    株価上昇とインバウンド効果のみを頼みとして、中国からの旅行客入国制限が遅れたがために、ここまで感染を拡大させてしまったのではないですか。

     

    問題があるのは、特別措置法の不備などではなく、政府自体の対応に問題があるからです。
    憲法を改正すれば、防護服は用意できるのですか、医療崩壊を防げるのですか、PCR検査を増やせるのですか、給付金の交付が早められるのですか。マスクはいつ入手できるのですか。

     

    自明の理です。良く考えて発言して頂きたい。恥の上塗りですよ。
    議論するまでもありません。バカも休み休みにして頂きたい。

     

    憲法記念日だからと言って、憲法改正という大それた問題を提起して欲しくありません。
    現行の法律の範囲内で、コロナ感染阻止に、自分はどれだけの努力をしたのか、まず、それを証明して見せて頂きたい。

     

    その上で、現行の法律・憲法ではどうしようもなかったからと話して頂きたい。
    インフルエンザ特別措置法を改正するために、1ヶ月半もの時間を浪費し、対応を遅れさせ、今日の大混乱を招いたのは、他ならぬ貴方ではないのですか？

     

    ダラダラと非常事態宣言を延長するだけなら、特別措置法改正の必要もなかったのではないですか？
    現行法の中で、出口戦略を示せないのは、なぜなのですか？

     

    迅速に先手、先手と打っていれば、ここまで大混乱しなかったのではないですか？
    貴方は何も、国民が納得できる説明責任を果たしていません。

     

    強権を発動して、外出制限をしても、舵取りを間違えれば、ロシアの様に収集がつかなくなります。
    今でさえ、後手後手の政策ばかりで先が見えません。

     

    そんな無能な貴方に憲法まで改正させて、これ以上、強権を付与する訳には行きません。
    気狂いに刃物です。危なっかしくてどうしようもありません。

     

    的外れな政策実行の失敗責任を、すべて国民のせいにして欲しくありません。
    させる訳には行きません。だから、貴方はこれ以上、政権の中枢にいてはいけません。

    ツイッターの声・反応

    https://twitter.com/butagolira1995/status/1256711106287947777

    https://twitter.com/No_Zey_2020/status/1256544734673158150

    https://twitter.com/jasmine_iiik/status/1255455882630086657

    https://twitter.com/No_Zey_2020/status/1256726278800945152

    緊急事態条項と緊急事態宣言との違いは何についてのまとめ

    憲法改正の必要があると考える人が、意外と多いのには危機感を覚えます。

     

    皆さん、騙されているのでは？
    憲法が何なのか、分かっていない？

     

    コロナ感染阻止は出来ない。
    オリンピック景気特需にいつまでしがみつく。

     

    緊急事態条項の一文を現行憲法を改正し、盛り込む必要はないと思われます。は運用を間違えると、極めて危険な代物です。戦争・内乱・大災害の場合には、法律に基づかずに現行憲法で保障された国民の権利を制限しようとするのですから、大問題です。

    https://twitter.com/No_Zey_2020/status/1256530344112603136

    既得権者保護ばかりで、日本にもう発展性はない。
    このままでは…いや、もう後進国に堕しているか。

     

    憲法記念日に、憲法改正の是非を論ずるとは…民主主義の危機…！？

  • 緊急事態宣言は週明けでは遅すぎ？ロックダウン（都市封鎖）とどう違うのか

    緊急事態宣言は週明けでは遅すぎ？ロックダウン（都市封鎖）とどう違うのか

    新型コロナウイルス感染拡大による緊張感が高まっています。東京都が新たに確認した1日当たりの感染者数が初めて100人を超えたためです。首相による緊急事態宣言が発令された場合の対応について、小池都知事は3日、都が行う措置の概要を公表しました。宣言が発令されると、生活はどの様に変わるのか。外国で実施されているような強制力のある【ロックダウン（都市封鎖）】と、果たしてどれぐらい違うのか。まとめてみました。

    コロナ緊急事態宣言は週明けでは遅すぎ？

    昨日、安倍首相が首相官邸で加藤信勝厚労省、菅義偉官房長官、西村康則経済再生担当相らと新型コロナウイルスへの対応を協議しました。やっと、危機感を身近に…。空気が読めない。ズレまくっていましたから…何もしなくても、給料がもらえる議員さん達もいよいよ決断せざるを得ないかと…。

    緊急事態宣言の可否を含め、コロナ感染の最新情勢を分析したとみられています。協議は4日、午後4時過ぎから1時間余、岡田直樹、杉田和博官房副長官や今井尚哉首相補佐官、新型コロナウイルス感染症対策推進室の樽見秀樹室長らが同席したそうですが、果たして最終決断が出来るのか？

     

    分析や協議ばかりが続いていますが、そろそろ決断の時期が近づいていると思われます。ここで決断し、発動できないと、安倍総理はまさに【レガシー（歴史的遺産）】になってしまう事でしょう。

     

    そう、『歴史に残る最悪の内閣総理大臣』というレッテルが貼られてしまいます。この評価だけは、今井補佐官の信条として何としても、避けたいところでしょう。彼の政策判断の基準は、内閣支持率と株価の上昇率だけなのですから。

     

    内閣支持率が下がるとなれば、いやいやでも【発動せざるを得ない】と提案・進言するのでは？
    今井補佐官の進言次第のようですね。
    今や、安倍氏は他人様の進言を聞き入れる耳を持たないようですから…。

     

    安倍氏は、自分の頭ではもはや、何も決断が出来ないのでしょうか？
    いずれにしても、一介の官僚の判断に、この未曾有の国難への対処が委ねられていることの異常さ！

     

    口に出すのもはばかられます。
    官僚は国民の選択を受けていないのですから…。

     

    勉強だけ出来ても、肝の据わっていない官僚や政治家達に前例のない政策判断ができるでしょうか？
    伸るか反るかの難しい局面での判断は、小度胸な官僚や政治家では到底無理でしょう。
    従って、まぁ～、あまり期待しない方がガッカリしないで済むかと…残念ですが…。

    いよいよ逃げられない事態か？

    安倍氏は、何度も緊急事態宣言について【現時点ではまだ、全国的かつ急速な蔓延という状況には至っておらず、ぎりぎり持ちこたえている】と述べ、明言を避けてきましたが、いよいよ逃れられない事態に立ち至ったようです。世論に押されて、しぶしぶ行うというのがいつものパターンです。

     

    これまで、安倍氏は【少しでも気を緩めれば、いつ拡大してもおかしくない。まさに瀬戸際が続いている。必要な状況になれば、ちゅうちょなく緊急事態宣言を行う】と強調して来ました。しかし、昨日、新たに368人の感染が確認され、1日の確認数として最多になりましたが、やはり発動できませんでした。

     

    必要な状況になっているのに、宣言できないのはなぜか？
    一言で言えば、小度胸だから、庶民と感覚がずれているから、頭が悪いから！…といろいろ考えられますが、もっと誰にも言えない深慮遠謀している点があるのかは、謎です。

     

    はっきり言えるのは高級官僚の進言ばかりを採用している限り、前例のない政策は考えられないのです。ここが減点主義・悪しき前例主義の弊害ですね。でエリート官僚で出世した人の発想の限界がここにあります。

     

    未来に対する創造力が決定的に欠けているのです。緊急事態宣言を発動した後、事態を収める力量がないのです。英雄・豪傑までは期待しませんが、田中角栄さんならどうしたでしょうか。苦労した人なら、少しは人の痛みが分かろうかというものです。即決速断が出来る人でないと、とても無理です。

     

    日本国内の感染者数はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員やチャーター機による帰国者を含め、合計で4205人となりました。いよいよ宣言を先延ばしできない状況に立ち至っていますが、依然として最終判断を躊躇しています。

     

    ここで、判断を回避すれば最悪の事態となるのは必至です。感染数はPCR検査が増えれば、増大するのが目に見えています。これは、もう誰も否定できない、歴然たる事実ですが、それでも判断できないのは誰も肝が座っていないからでしょう。

     

    日本国家と日本民族にとって、最高権力者がまったく優柔不断で、先が読めない人達ばかりという最大の不幸。
    何とかならないものでしょうか？

     

    欧米のように、凄まじい感染者数、死亡者数、そして医療崩壊がまじかに迫っています。日本医師会の提案要請にも関わらず、明言を避けて来たツケが、ここにきて一気に回って来た感じです。医師や看護師ら医療従事者は全国で少なくとも153人いることが判明しているのですが…。

     

    この医療従事者の感染数が全体の10％になれば、医療崩壊！
    そして、経済回復はますます遠のきます。これ以上、下らん議論をしている余裕はありません。

     

    今日にも、緊急事態宣言を発動し、来週早々には完全実施に移さないと日本は壊滅的な状態に陥ることでしょう。もう、経済云々、現金給付などど議論している時ではありません。ましてや、布マスクから不織布マスクに変えたところで、どれだけの効果が期待できるのか、甚だ疑問です。

     

    こんな枝葉末節な話など、どうでも良いのです。
    国民が真に欲している所がまったく分からないのでは、もはや首相は務まりません。

     

    最高権力者にしか出来ないことがあるのです。国会議員や官僚は何も決断しなくても、税金から給料が支払われますから、仕事がなくなって給料が貰えなくなった人への配慮が出来ないのでしょう。人の痛みが分からない人達ばかりです。

     

    小池都知事が公表するまでもなく、命に関わることなのですから、一刻の猶予も許されません。
    もはや、腹をくくるしかありません。

    ロックダウン（都市封鎖）とどう違うのか

    緊急事態宣言が発動されれば、都知事は、生活の維持に必要な場合を除いて、外出しないように要請ができます。しかし、あくまで要請にとどまり、これまで各自治体が出してきた外出自粛要請と何ら変わりはありません。強制力がなく、罰則がありません。これが欧米のロックダウン（都市封鎖）と異なる点です。

     

    会社で働くことや店の営業を禁止することなどは出来ません。スーパーやドラグストアなど、食料品や医薬品といった生活に必要な日用品を扱う店の営業は継続され、買い物に行くことはできます。そう、経済活動存続が前提です。

     

    鉄道や道路を遮断するといった強制措置もとれません。改正インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言は、首相や都知事が鉄道事業者などの指定公共機関に関する【総合調整】行う権限は認めていますが、鉄道などを止める直接的な権限はありません。

     

    国は【緊急事態であっても公共機関が継続することが基本】という立場です。感染症法には最長72時間、感染者がいた場所の周辺で交通を強制制限できる規定があるものの、あくまで消毒作業の実施などを想定したものにとどまっています。

     

    感染リスクが高いとされる学校や保育所、介護老人施設の他、『多くの人が利用する施設』については、使用制限を要請・指示できます。政令で定められているのは、大規模な百貨店、ホテル、美術館、学習塾、ナイトクラブなどです。

     

    大規模なイベントについては、開催しないように要請や指示ができます。
    尚、従わなくても罰則はありません。

     

    しかし、強制力を伴う措置もあります。患者急増に対応する臨時医療施設開設のため、都道府県知事は土地や建物を所有者の同意がなくても使用できます。

     

    医薬品などの売り渡し要請を製造業者らに行えるようになり、保管命令や強制収用も出来るようになります。収用などによる経済的な損害を被った場合、補償を義務付ける規定もあります。

     

    外国で実施されているような強制力や罰則のある規定ではありませんが、相当な効果が期待できます。措置法に基づかない自粛要請だけで、下記のように街から人の姿が消えています。

    今や、狐疑逡巡している場面ではありません。もう避けて通れない状況に立ち至っています。
    危機意識をさらに高め、皆で協力しあわないと、こんな未曽有の国難に対処できません。

     

    もはや、何も悩むことはないように思えるのですが…？
    このまま手をこまねいて回りを見ているだけでは座して死を待つだけなのです。

     

    それが分かってない。
    やはり、一般人と比べて感覚がズレている？

     

    幸運にも長期政権に居座り続け、まだ、このままで総理大臣が出来ると思っている？
    小池都知事の懇願にも耳を傾けない。

     

    一言、【ハイ！緊急事態宣言です！】と叫べば済むだけの話なのですが…。
    肩から力を抜けますよ。安倍ちゃん、何を怖がっている？

    問題点は？

    分からないですね。何を悩んでいるのかが…
    彼の頭のレベルでは、前例のないことを行うと予測が立てられないとか…。ケチケチしているから何も決めれないのですよ。ドーンとお金を出せば済むことです。

     

    非常事態宣言を発動すると、休業補償しなければならないと信じているために怖くて発動できない？愚かですね。発動したから、必ず補償しなければならないという道理はありません。しかし、補償した方が皆が安心して外出を自制して協力してくれるじゃありませんか。

     

    日本の非常事態宣言には強制力がないのですから、外出禁止令など出せる訳がありません。しかし、休業補償してあげれば、大多数の人は喜んで外出を規制するでしょう。その費用を惜しんでいては実効性を担保できません。チマチマ、けちけちした小出しな救援策では誰も救えませんよ。

     

    唯一、問題点があるとすれば、
    感染措置法に強制力がないために、地域と期間を定めて発動されても居住移転の自由が認められていることです。

     

    今、【軽井沢の別荘】を借りる人が増えているという事実がその危険性を露呈しそうな感じです。
    東京や大阪などの都会にいる限り、感染のリスクからは逃れられません。

     

    考えることは、皆一緒です。
    金銭的に余裕のある人、働かないで済む人は、地方に一時的に疎開しよう・避難しようと思う訳です。

     

    そして、どうなるか。
    地方にコロナ感染拡大のリスクが高まります。

     

    田舎の医療機関では、都会ほど入院できる病院のベッド数がありません。
    医者もあまりいません。

     

    数十人が感染しただけで、地方では医療崩壊が起きるでしょう。
    口に出して、あからさまに来るなとは言えないでしょうが、地方にとって招かれざる客であることは明白です。

     

    こういう問題を解決しようとすれば、措置法に強制力や罰則を設けるしかありません。
    法の不備ですね。

     

    野党の反対で、強制力や罰則を設けられなかったというのは、所詮いい訳ですよ。
    法が法たる由縁は、尽きる所【強制力】にあるのですから、不備な法律を作った責任は甘んじて受けるべきですね。逃げられません。

     

    責任政党が下らぬ言い訳をしていてはいけません。
    国民にドーンと大きな補償をする。

     

    それでも従わない人間には罰則を課する。
    有事の際には、絶対に居住移転の自由を認めない。

     

    そのぐらいの力量がなければ国民はついていきませんよ。
    蒲郡市の様な迷惑男は、警察が逮捕・拘束できないとおかしいのです。

     

    非常事態宣言を発動したら、居住移転の自由など認めてはいけません。
    ですから、今からでも遅くはありません。

    措置法に【強制力】と【罰則】を盛り込むべきです。
    それが出来ないのは、政府が国民を納得させるだけの政策を行なって来なかったツケですね。

     

    政府のやることに、皆不信感を抱いているから、何も出来ない。
    国民を納得させられないのは政府の責任ですね。
    あるもので対応するしかないのです。

    ツイッターの声・反応

    安倍氏の緊急事態宣言がなくても、外出は控えようと思っています。つい、この間までは自粛要請が効きすぎて、これでは経済が回らなくなる。自分一人でも繁華街に出かけて酒を飲み、飲食してやろうかと目論んでいましたが、今はそれもやめておきます。

     

    自分が感染し、他の人に感染させるリスクを考えると行動が慎重にならざるを得ません。
    皆さんも同様のお考えをお持ちのようですから…他人様へ迷惑をかける行為だけは避けたいですね。

    ソーシャルディスタンスなどと難しい事を言わなくても、共同社会に住んでいる以上、人に感染させないという人として、守るべき最低限のルールぐらい誰でも容易に想像がつきます。

    https://twitter.com/mamaraion493701/status/1245610389091446792

    まとめ

    緊急事態宣言発動は不可避とみました。
    でないと、どうなるか？…結果は火を見るより明らかです。

     

    今日、発動しないと安倍氏は一生悔やむことになるのは必至でしょうね。
    取り巻き連中の考えは飽くまで参考意見にして、自分の頭で最終的な判断を下さないと、内閣総理大臣としては、まず失格でしょう。

     

    まぁ～、失格なのはアベノマスクで決定的なのですが…これ以上、逡巡することは日本国家として最悪の不幸を招きます。日本沈没ですよ。中国や欧米諸国が経済回復する頃に、日本はまだコロナの感染拡大が防げず、きっとヨタヨタしている事でしょう。

     

    オリンピックどころではないですね。
    そう、開催を強行しても、世界中から訪日する人はいません。
    大失敗に終わります。

     

    そして、又もや日本が世界中から笑いものにされてしまいます。
    アベノマスクの比ではありません。
    安倍ちゃんのバカ、麻生のアホちゃん、いよいよ正念場です。

     

    平穏な時代なら、出自だけで内閣総理大臣が何とか、平穏に務まったでしょう。
    しかし、大地動乱の時代には肝の据わった人物でないと、こんな未曽有で、喫緊な大国難に対処はできっこないのですよ。

     

    今や、経済やお金の話は二の次です。
    先ずは命ですね。健康です。

     

    命あっての物種です。
    命と健康さえあれば、後で経済は何とでもなります。回復できます。

     

    それが分からないと、世間とはズレまくりで終わりです。
    総理大臣にしか出来ないことがあるのですが…それが分かりませんか？情けない。

     

    死んでしまっては元も子もない、身も蓋もないのですから…。
    死んで給付金貰っても、誰も浮かばれません。

     

    腹をくくれ！…緊急事態宣言を出せ！と進言します。
    出来ないなら、終戦直後のような大混乱を、もう一度覚悟しなければならないのでしょうか。

     

    餓死者（？）、自殺者急増の事態にどう答えを見出すのでしょうか？
    日本人に、一体その覚悟が出来ているのでしょうか。

    追　記

    午後3時現在で、まだ発動しませんね。
    今日、発動しなければ最悪の事態に突入します。

     

    これは必至です。間違いありません。
    何とも避けがたい事実で、我々はもう覚悟を決めなければなりません。

     

    各人が政治に期待せず、己の命を守るべく各人が信ずる最善の方法を取らねばならなくなりました。
    長期政権の驕り高ぶった選民・選良意識のなせる業ですかね？

     

    この不作為の罪は！…木っ端で鼻をくくった国会答弁を聞いていますと、どこまで国民を愚弄すれば気が済むのか…得たいが知れません。薄ら笑いを浮かべて質問を聞いている態度は救い難い吾人らであるなぁ～と感に堪えません。

     

    誰に何と非難されようと、バカな国民は何とでもなる。
    民意に従った政治などしなくても、丸め込めるとどこかで自惚れているのでしょう。

     

    民意より、お友達内閣の方が大事なんですね。
    とどめを刺される前に、この政権にとどめを刺す必要を感じます。

  • 現金30万円給付はいつになるの？1人10万円支給と比べてどう違うのか調査！

    現金30万円給付はいつになるの？1人10万円支給と比べてどう違うのか調査！

    4月3日、安倍晋三首相と自民党の岸田文雄政調会長が首相官邸で会談し、その後「1世帯現金30万円を支給することに決定した」と記者団に語りました。岸田氏は以前、国民一人当たりに現金10万円を一律に支給すべきと主張していましたが、どうやら安倍首相の考えに配慮した内容に変更し、今日の提案となったようです。実際に現金支給がいつ頃になるのか、自己申告制とした理由や書類の提出先はどこか、支給に際し、実際に必要となる費用などを調査してみました。

    現金30万円給付はいつになるの？

    新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の柱となる現金給付については、所得が一定程度減少した世帯に対象を絞り、1世帯30万円を支給する方針で決定。

    やはり、皆が待ち望んでいた「国民全員に一律10万円支給」は実施されませんでした。これで、果たして効果のほどは如何なものになるのでしょうか。

    安倍首相は２日の衆院本会議で「国民全員に一律で行うのではなく、困難な状況にある中小・小規模事業者や生活に困難をきたす恐れのある方々に必要な支援をできるだけ早く届けられるよう、具体策の検討を急ぐ」と表明してましたので、やはりその考えに従ったようです。

     

    この対策を盛り込んだ補正予算案を５月の大型連休前に成立させ、早期の給付を目指すとのこと。従って、経済的困窮者の手元に実際に届くのは、早くても6月末ぐらいになってしまうでしょう。　こんなに遅く支給して、果たして困窮者の救済になるのでしょうか。

    1人10万円支給と比べて、どう違うのか

    公明党は「１人１０万円」の給付を首相に提言していましたが、政府・自民党は、世帯間で不公平が生じることを避けるため、１世帯単位で給付することが妥当だと判断した模様です。

     

    リーマン・ショック直後、２００９年の麻生内閣時に実施した【定額給付金】は、１人当たり１万２０００円（１８歳以下と６５歳以上は２万円）が非課税で給付されましたが、現麻生太郎財務相は「何に使ったか誰も覚えていない。（国民に）受けなかった」との考えを表明していました。

    緊急経済対策の現金給付は「必要なところにまとめて（給付する）という方が、より効果がある」と強調していたぐらいですから、収入が減少した個人や世帯などに絞る考えを採用したのは当然と言えば、当然の成り行きでした。

     

    同じ失敗を繰り返したくなかったと言えば正論の様ですが…。
    思えば、定額給付金も1.2万円などと中途半端な少ない金額だから失敗した！１人10万円だったらどうだったか、いや…リーマンとは明らかに状況が違いますね。

     

    今回の本音はまったく別のところにあるのでは…？
    仮に、生活に困窮した世帯が1000万世帯であると想定して計算すると支給に要する費用は3兆円！

     

    1人10万円支給となると人口1億3千万人として、財源は13兆円！…必要となります。
    3兆円と13兆円！差は歴然としています。

     

    本音は、安く上げたいのですね。見え見えです。
    金額こそ10万円から30万円に引き上げましたが、合計額では減少しています。
    こんな姑息な手段、金額給付で景気が上向くでしょうか？

     

    各国の緊急経済対策と比較してみてください。
    即効性で、明らかに劣ります。

     

    サービス業に従事していなくても、皆自粛で確実に食費や何やらの出費が増えているのです。
    困窮世帯だけが困っている訳ではありません。

     

    公平を期するようで不公平に陥っています。
    1人10万で良かったのに…なぜ、変える？安く仕上げたかったから…。

    https://twitter.com/DOPXUEBB99ac6Vd/status/1243572579216109569

    日本のこんなケッチた緊急政策で、未曽有の大不況が乗り切れるものでしょうか。サービス業だけでなく、いまや、もう全業種にコロナ感染の影響が及んでいます。アベノマスクと同じ！？
    こんな誤魔化しで効果が出るなら、誰も苦労しません。数か月後に安倍首相は思い知るのでは…。

    自己申告制とした理由と書類の提出先はどこか？

    誰かが、また耳元でつぶやいたのでしょうか。どうして、こんなにピントがずれまくるのか？

     

    低所得者や所得が急減した世帯を中心に家計を支援するというものですが、岸田氏は「（首相には）迅速な支給が大事だと強調した」と述べ、政府がスピード感を重視して調整を進めるとの認識を示しました。これから調整ですか？何ヶ月かかるの？

     

    困窮世帯が貰う頃には皆、疲弊しきっているのでは？
    回復し難い損害が及んでいるのでは…思い至らない？

     

    対象者が市町村の窓口に申請する自己申告制とした理由については、政府関係者が「一人ひとりの所得を把握するのは難しい」からと説明しています。申請時に所得が減少したことを示す資料の提出を求め、支給金は非課税。しかし、把握が難しい事を自己申告させる…また時間がかかる。

     

    添付書類をそろえたり、手続きが面倒な感じです。現実に『所得減証明書？』ってどんな書類を添付すれば良いのでしょうか。具体的にどんな書類なのかは、まだ明らかではないです。これからの問題ですが、一体どうやって調べるのでしょうか。窓口で時間ばかりがかかるのでは…？

     

    虚偽申告の恐れもありますから、無条件で認める訳にいかないのは分かりますが、こんな面倒な手続きを踏まないと給付金が貰えないとなると、安倍首相や麻生財務相の思惑にも関わらず、定額給付金の二の舞で終わってしまうのでは…？いや、もっと酷い結果に？…一言、とにかく遅すぎ。

    ツイッターの声・反応

    https://twitter.com/8jipapa/status/1245907713063677952

    https://twitter.com/nami_yozakura/status/1243297253634129920

    https://twitter.com/poonnco_/status/1245966240599830528

    https://twitter.com/poonnco_/status/1245966240599830528

    「現金30万円給付はいつになるの？」についてのまとめ

    安部首相や麻生財務相が何と言い訳をしようと、皆敏感に臭いを嗅ぎ取っている感じを受けます。

     

    『前例に囚われない大胆な発想で』…と誰かが、どこかで表明した様ですが、もう前例に囚われまくっています。いくらお題目ばかり立派に掲げても、出てくる政策がこんな程度では…不公平極まりない。

     

    もう無理では？アベノマスクといい…退陣しか道はない？
    その方が日本国家と国民のためになるかと…。

     

    平時の際なら、凡庸な首相や財務相でも務まるでしょうが、有事の際では明らかに存在自体が弊害です。鈴木北海道知事と変わってもらった方が良いのでは？このままでは日本と日本民族が滅ぶ。

     

    非常事態宣言をどうしても出したくない様ですが、すでに手遅れです。
    国民は各自で生き延びる方法を模索しています。

     

    政府など信じているものは、すでに皆無なのでは…？
    数ヶ月後に、彼らは痛切に思い至るのでは…と？