カテゴリー: 政治、経済、法律

  • 布マスク2枚はいつから配られるのか?どこから配ってどうやって受け取るのかを調査!

    布マスク2枚はいつから配られるのか?どこから配ってどうやって受け取るのかを調査!

    安部首相が、また、またやってくれました。大英断です!4月1日は、エイプリールですが、よりによってこの日に、来週から全国の各家庭に、布マスクを2枚づづ配ると発表するとは…。素晴らしい発想ですね。無いよりはましですが、しかし、なぜ各家庭に2枚づづ?家族4人だと最低でも8枚は要るのでは?…サルでも分かるはずですが…サル化する日本!果て?…調査してみました。


    布マスク2枚はいつから配られるのか?

    日本郵政のシステムを使い、1つの住所あたり2枚を、感染者の多い地域から順次配布するという事で、安倍首相は速やかに取り組みたいと話しています。

    来週からということは、4月6日から開始ということで、今月中には配り終えるそうです。期待して待ちましょう。どこへ行っても、マスクは品切れ状態ですから…ありがたい!?

    写真・図版

    おまけに布マスクですから、洗って使えます。
    再生利用可ですね。何と!驚きな…?

     

    【再生利用可能で、急激に拡大するマスク需要に極めて有効だ】とも強調。
    ん、ナロー、どこまで国民を愚弄すれば気が済むのか!?…小手先の一時しのぎ!

    安倍晋三首相は1日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、洗濯して繰り返し使える布マスクを5千万余りある全世帯に2枚配る方針を示しました。再来週以降、日本郵政のシステムを使い、感染者数の多い都道府県から順次配る。首相官邸で開かれた政府対策本部の会合で明らかに。

    結論からまず…国民の声、絶対に一律給付はしない。もったいない!貯金に回る。即効性ない。

    https://twitter.com/5starnamennayo/status/1245342058912473089

     

    どこから配って、どうやって受け取るのか

    感染者の多い地域からと言っていますから、まずは東京からでした。
    次いで、大阪、名古屋と続くのでしょうか。次の発表が楽しみです。

    https://twitter.com/meruhen_sakura/status/1245362840531111937

    間違っても、お金はもらえません。素直に受け取って置きましょう。

    https://twitter.com/kGFNkLNcXMtbn1W/status/1245335513965330432

    https://twitter.com/nisssssy24/status/1245339215677685762

     

    布マスク2枚ですから、そんなにかさばりません。
    普通郵便で?大丈夫ですかね…?

     

    書留で来るとは思えませんが…お金かかりますから。

    お仕事や通学を終えて帰宅すれば、何とビックリ!
    お手元にマスクが2枚も届いているのです。

    https://twitter.com/Kierx6TpWHY0knJ/status/1245410324049616898

    疲れて帰って来た時、皆さんに吉報がまっています。
    張り切ってコロナを乗り切りましょう。

    https://twitter.com/denwa_uranai_0/status/1245343610893000705

    安心して、待っていればOK.
    お上とはありがたいものです。

     

    平成27年国勢調査による東京都の人口は13,513,734人であり、世帯数は6,692,089世帯でありますから、令和2年の現在で大部増えているはずですが…。

    https://twitter.com/hami61330331/status/1245367187805634562

    しかし、今月一杯もかかりますかね?
    住民基本台帳に乗っている住所に郵送するのも大変なようで…

     

    調べるだけでも、1週間ぐらいはかかるかと…

     

    3月一杯かかるということは、あ~、きっと全国で配布を終了するのが、3月一杯かかるということですね。ハイ!

    ネットの声・反応

    皆さん、素朴な疑問をお持ちのようです。う~ん…!

    https://twitter.com/Pirossi1/status/1245362587136430083

    https://twitter.com/makinabe_blue/status/1245378779192549377

    https://twitter.com/HypernovaGRB/status/1245395836286070785

    布マスク2枚はいつから配られるのか~まとめ

    多額の税金を使って、人出と時間をかけて、この結論とは…!?
    どうした?大丈夫か?

     

    1週間、2週間と待っていると、次々と素晴らしいアイディアが出て来ますね。
    国会議員の皆さんの頭の中身は…。

     

    各国の政策と比較して、まったく遜色ない?
    布マスク2枚支給とは…参った、マイッタ!

     

    次なる一手は何?
    非常事態宣言はいつ?

     

    ひょっとして、もう手遅れ!…。
    日本沈没?

    ホント、よっぽど現金支給したくないんですね。
    まぁ~、ケッチてからに…?

     

    ひょっとして、マスク製造業者とマスク配送業者は利権がらみとか?

  • 現金給付を行う前から高速道路無料化案の検討とは?アメリカの経済政策を調査!

    現金給付を行う前から高速道路無料化案の検討とは?アメリカの経済政策を調査!

    安倍首相は28日の記者会見で、コロナの感染拡大で経済に相当深刻な影響が出ているため、追加経済対策を盛り込んだ2020年度補正予算案編成を指示する考えを表明。20年度予算は27日に成立したばかりで、直後に補正予算を指示するのは極めて異例。規模についても大きいですが…。

    補正予算案には、コロナ感染拡大防止策の具体策として、【現金給付】対策を盛り込む考えを示し、追加経済対策の規模は、2009年のリーマン・ショックの規模約56兆8000億円を超える見通し。首相は補正予算案について、「できるだけ早期に国会に提出予定。かつてない強大な政策パッケージを練り上げ、実行に移す」と述べました。

    現金給付を行う前から高速道路無料化案を検討するとは?

    安部首相の記者会見での発言内容の特色は、相変わらず掛け声だけは勇ましいのですが…。
    「できるだけ早期に国会に、かつてない強大な政策パッケージを練り上げ、実行に移す」と…
    以前(3月13日)の記者会見と比べて、言葉こそ違っていますが、まず実効が伴っていません。

     

    3月13日の記者会見から2週間経過。前回は【日本経済を再び確かな成長軌道へと戻し、皆さんの活気あふれる笑顔を取り戻すため、一気呵成(いっきかせい)に、これまでにない発想で、思い切った措置を講じてまいります。】と述べたはずなのに、出てきたのは「お肉商品券」「お魚商品券」などといったトンチンカンな案が浮上…【一気呵成に、これまでにない発想】には程遠いのでは…!?

    https://twitter.com/FFseiji/status/1242856862468288512

    この2週間、安倍氏は一体何をしていたのでしょうか。
    この程度の緊急経済対策案を盛り込むために2週間も要したとは!?
    さっさと、2020年度予算を成立させてから、後で補正予算で緊急経済政策を発表すべきだった?

     

    アメリではトランプ大統領が27日、過去最大の2.2兆ドル(約240兆円)規模の経済対策法案に署名し、同法案が成立。我が国の約5倍!スピード感や意欲の程が違います。その違いが際立ちます。

     

    所得制限こそ設けたものの大人には最大で1200ドル(約13万円)、子供に500ドル支給。
    3週間以内に、各人に小切手が届くそうです。

     

    安倍氏は、自分一人では何も決められないのでしょうか。
    閣僚に緊急経済対策の策定と補正予算編成を指示しないと何も発表できない。
    少しは、トランプ大統領を見習って頂きたい。

     

    2週間もあれば、2020年度予算だけで即、現金支給の実施は可能だったはず。
    経済対策本部を設け、【基本的対処方針】を決定しないと、何も発表できないとは…なぜ?

     

    現金給付を即、実行していれば、生活支援ではなく、取り敢えずの景気浮揚が望めたはずです。
    これから支給額や対象を絞り込むのでは手間だけかかり、時期を失しています。

     

    本当に困窮している人、キャシュフローがない人たち」への生活支援は、現金支給を実施した後、効果のほどを精査し、再度、支給対象や支給額を検討すれば良いのでは?

     

    とにかくスピード感がまったくないのです。
    どうしようもありません。

     

    出てきたのは前回と同内容の基本方針だけ…総論だけ、…各論はこれからゆっくり検討?
    しかも、その実施までには自民党本部とすり合わせが必要で…これから、検討と…何をかいわんや。

     

    驚くほどのスピード感のなさ!危機感欠如?
    結局、当面は何もしないことを表明しただけで、これには大多数の国民が失望したのでは?

     

    この2週間で、コロナが終息した後の観光業を支援するために、【高速道路無料化】なる案まで検討されていたというのですから、二重の驚きです。これも族議員の仕業?利権が絡む票田だから、支援者だから、保護の姿勢を示したかった?

     

    首相権限で、こうした無駄な議論や検討は辞めさせないと時間の無駄!…リダーシップ欠如!
    今の時点では、コロナが終息するのがいつなのか、まったく見当がついていないのですから…。

     

    今すぐ出来ないことをダラダラと検討するのは、まったく時間の無駄遣い…
    訪日客激減で地方経済は崩壊寸前…分かっています。しかし、観光、飲食、ホテル業界への支援策はコロナが終息してから、改めて精査のうえ、第2弾の給付を検討すれば良かったのでは?

     

    いずれ資金繰りの厳しい小規模事業者や困窮する家庭は判明するのですから…
    時間のかかる選定作業は後回し、盛り込む時期でないかと思いますが…如何かと。

     

    今や観光、サービス、外食産業から、影響がすべての業種に及ぼうとしている時期に、ましてや
    、ここで【高速道路無料化】案とは…?意味不明!

     

    コロナ終息後に、旅行に出かけられる余裕のある人が相当いると見込んだのか…?
    だとしたら、そう思う頭の方が既にどうかしている!?

     

    まずは全国民に一律10万円支給して、一時しのぎしてもらう。
    そして、現金を使ってもらい、消費経済を刺激して、景気を上向かせるのが一番の妙薬のはずでは?

    所得制限など設けるのは時間がかかり過ぎ!時間がかかれば効果は半減!
    アメリカの経済政策に学んでいただきたい。3週間以内が鉄則では?

     

    政府発行の小切手給付ぐらい打ち出して欲しかった!2週間以内に届けて欲しかった!

    https://twitter.com/springwater0507/status/1242947888491024385

    本当の生活困窮者の把握」など短期間で出来る訳がありません。
    5月末支給では遅すぎ!

     

    4月で失業者が増大してしまいます。今とは又、局面が違ってきてしまいます。
    今、想定している事態が2ヶ月後に、陳腐化してしまう危険があるのです。

     

    官僚にすべての計画実施を委ねてはいけません。
    あ~、国会議員の皆さんたちが、何を考えているのか良く分かりません。

    ツイッターの声・反応

     

    https://twitter.com/oQK1IWtnZPKvmRs/status/1243089322045108224

    https://twitter.com/hiroyan68/status/1242912717624627200

    https://twitter.com/nk_photograph/status/1242985698950406145

    https://twitter.com/akita331to0700/status/1242896459344691200

    アメリカの経済政策を調査!~比較

    トランプ大統領は当初の発表額から経済政策額を倍増。
    これでも混乱が収束出来る時期は見通せておらず、さらなる追加対策を求める声も…

    https://twitter.com/KOoeJvX2JSLLAD6/status/1243675809463877634

    今回の経済政策は、国内総生産(GDP)の約1割、政府年間支出の5割弱に相当する巨額出資。
    トランプ大統領はFRBの資金供給と合わせて、経済効果は6.2兆ドルあると強調。

     

    ニューヨーク州では、すべての企業で出勤停止措置。
    しかし、都市封鎖(ロックダウン)は劇薬です。

     

    多くの犠牲の上に成り立つ劇薬ロックダウン!
    アメリカの失業者数が現在の3.5%から、30%に上昇するとみられています。

     

    危機感が半端ないです。
    失業保険の給付額が1週間あたり最大で600ドル増額。

     

    日本も、アメリカと同様に失業者が3月~4月にかけて増大するでしょう。
    経団連は、コロナウイルス感染が経済活動に大打撃を与えていることから、
    政府に対し、大規模財政出動など広範な経済対策を求める方針を固めています。

     

    また、【雇用の維持】を最優先に対応すること。
    緊急提言として、中西会長が経済財政諮問会議でも、それを示す予定との旨。

     

    又、欧州の様にいつ医療崩壊が起きてもおかしくありません。
    これにロックダウンが行われれば、経済への更なるダメージが予測されています。

     

    アメリカでは、10日間で感染者数が10万人超!
    3日で倍増という異常な数字から相当な危機感を抱いて経済政策策定に臨んだものと思われます。

     

    日本でも都市封鎖が起きないように、都民も協力が必要な時期に差し掛かっているでは?
    と思われます。

    現金給付を行う前から高速道路無料化案を検討するとは?~まとめ

    幸か不幸か、今日の日曜日は雪が降っています。
    小池都知事の唐突な週末外出自粛要請がなくとも、皆が外出を控えたことでしょう。

     

    今週末は、これで無事乗り越えられました。
    しかし、まだまだこの先、何ヶ月続くか分かりません。

     

    消費増税、コロナショック、東京五輪延期という3連発の経済危機!
    現金給付は後回し、収束する前からの高速道路無料化案の検討。

     

    多分、このバカげた案の検討に要した時間のロス、
    ツケは後から、大きなしっぺ返しになって来るものと思われます。

     

    安倍氏や小池氏の政治責任追及は後日、ゆっくりと行うとして、当面はこのクラスター(集団的感染)の発生、オーバーシュート(重大な局面)、パンデミック(世界的流行)を抑え込み、如何にくぐり抜け、ロックダウンしなくて済むか、各人に最善の行動が求められています。

     

    多分、安倍氏が昨日発表した緊急経済対策を盛り込んだという2020年度補正予算案は、これから変更を余儀なくされることでしょう。足りる訳がありません。被害は最小限に抑えたいですが…多分、無理かと?
    資金繰りの厳しい小規模事業者や減収や失業で生活困難を来す恐れのある家庭は、これから激増します。

     

    貯金に回らぬよう、商品券給付などと言ったつまらない手間など、多分吹き飛ぶのでは…?
    想定出来なかった事態が現出する怖れが…漏れのないよう、所得制限を設けたりといった事すべてが吹き飛ばされてしまう何かが…予言が当たらないことを祈ります。

     

    日本経済が、日本の文化が沈没の瀬戸際に…多分…
    奇跡を信じたい。

  • 和牛商品券とは緊急経済対策に便乗した利権保護?現金10万円給付はどうなった?

    和牛商品券とは緊急経済対策に便乗した利権保護?現金10万円給付はどうなった?

    3月13日に新型コロナウイルス感染症に関する特別措置法の改正案が成立しました。翌日、安倍首相は記者会見の中で、【日本経済を再び確かな成長軌道へと戻し、皆さんの活気あふれる笑顔を取り戻すため、一気呵成(いっきかせい)に、これまでにない発想で、思い切った措置を講じてまいります。】と述べています。その後、2週間が経過し、緊急経済対策の中に盛り込むべく色々な案が浮上しています。現金10万円を給付する、商品券かクーポンを配布する、キャシュレスポイント還元、消費減税など…様々なものが取り沙汰されています。その流れの中で今、注目されているのが、「和牛消費へ商品券・経済対策自民が検討」のニュースです。真意の程を探ってみました。

    和牛商品券とは緊急経済政策に便乗した利権保護?

    文章に直すと、とても素晴らしいバラ色に輝いて見える「緊急経済対策」です。

    当初は、現金10万円を給付するという案がかなりの期待を集めました。国民的期待だと言っても、的外れではないかも…ただ、日が経つにつれて、現金では貯蓄に回ってしまうので商品券の方が良いのでは?とか、様々な意見が飛び交う有様。

     

    そして、とどのつまりは25日、国産牛肉の購入に使える「お肉券」(仮称)なるものを配布する構想が自民党内で浮上との話が…。訪日外国人客の激減などで需要が低迷する和牛の消費喚起が狙いとか。日本全体に逆風が吹き付ける中、牛肉に特化した振興策には異論が予想され、実現するかはまだ不透明ですが…なぜ、こうなる?

     

    「お肉券」の名称が飛び出して来ると、25日夕のツイッター上ではさそっく【和牛商品券】【和牛消費】【和牛券】の言葉が飛び交い、まだ案の一つにすぎないのに、賛否両論で紹介されてゆくうちに、「和牛商品券」のワードに省略され、落ち着いたようです。

     

    日本農業新聞(ウェブ版)、共同通信、時事通信の記事の中には「牛肉商品券」との言葉は1回も使われていないのに、面白い言葉を思いつくものです。感心しました。

     

    ツイッター上では、

    https://twitter.com/mujX9Lj16Nyc5Ob/status/1243132458809212928

    https://twitter.com/jpocha1/status/1242747087998967808

    反発の方が多い様に感じられますが…当然ですね。

     

    利権保護者(ステークホールダー:利害関係者)!?

    https://twitter.com/tachannoo/status/1243463040042856449

    農協の圧力?まさか~!農協は自民離れしたのでは?でも、圧力かけられる団体がある人達はいいですね。何の力も圧力団体もない人達は…ただ黙って見ているしかない。今では【お魚券】の話まで登場とあっては、もう…あ~、ため息が…!まぁ、大きな票田であるのは間違いない。

     

    商品券発行・配布と利権が絡む団体とは?一体何なのでしょうか?誰か、教えて下さい。

    https://twitter.com/Michael65536/status/1243465391885537282

    やはり、利権の臭いがプンプンと…2カ月後、3カ月後には、いろんな業種のクーポン券が出てくる?漁業組合の後は何?陳情能力の高い所からクーポン券が続々と作られるのでしょう。やはり、一律現金10万で行った方が遥かに良いかと?いかが…

    現金10万円給付はどうなった?

    麻生大臣など、記者団に向かって【現金が貯蓄に回らない保証がある?】などと聞いてるぐらいですから、10万円なんて給付する訳がありませんね。まったく消極的、いや明確に否定派。

    どうやら、給付しても所得制限を設け、一世帯ごとに20万円配布といった辺りで落しどころを見つけるみたいですね。これでは効果のほどは高が知れています。公平性云々…後で何とでもなるのに。

     

    あれこれ、条件を付けてるうちに、給付はどんどん遅れ、その実効性は極めて薄いものになってしまうでしょう。つべこべ議論している暇があったら、さっさと国民一人一人に10万円づづ給付してしまった方が、確実にお金が消費に回る可能性が高まるはずなのですが…どうしてダメにしてしまう?

     

    3割が貯金されたとしても、7割が消費に向かえば、実体経済に与えるインパクトは格段に増します。商品券発行までは時間がかかります。ましてや、換金できない様な物を配布するとなれば、もっと遅れてしまうでしょう。緊急経済政策はスピードが命なのですが、自民党議員は分かってない。

     

    安部首相の【一気呵成(いっきかせい)に、これまでにない発想で、思い切った措置を講じてまいります。】の言葉が虚しい。どうして商品券の配布が【一気呵成、これまでにない発想】となるのでしょうか。理解し難い。ここまで税金を無駄使いするとなると…もはや、罪悪!危機感欠如の罪。

    国会が良識の府とは、どうしても思えないですね。衆参合わせてこれぐらいの知恵しか出せないのでは…世界中の物笑いの種になるかと…。一体全体、どうしたのでしょうかね?

    ツイッターの声・反応

    和牛商品券ですかぁ~、何とも言えません。コロナショックで、和牛の畜産農家が大変なのは分かりますが、大変なのは何も畜産農家だけではありません。今は、もう国民全体が、あらゆる業種が苦しいのでは…?一部の業界だけ救済して何とする?危機感欠如としか言いようがない?何を考えてる?

    https://twitter.com/sptz5xv9/status/1243478389916225537

    https://twitter.com/eUn04O5xvLxJ9S4/status/1242809360415248386

    https://twitter.com/moremi95/status/1243420968317403143

    https://twitter.com/tocodocototoro/status/1243323703556886528

     

    和牛商品券とは緊急経済対策に便乗した利権保護?~まとめ

    さっさと、政府振り出しの小切手を給付すべきかと…これが一番簡単な現金給付です。宛先は選挙の投票権と同じ所へ送り付ける。アメリカと同じようなやり方にしてしまう。

     

    リーマンショックの時、アメリカは一人当たり1500ドル(約15万円)を配っています。即効性が一番大事な訳で、所得で振り分け、誰にどれぐらい配るかなどという愚かな議論をしている時ではありません。

     

    商品券配布などは複雑な手順が必要であり、地方自治体が担えば、2ヶ月位当然に時間がかかてしまいます。これでは救済になりません。

     

    1人10万円→10兆円!予算修正措置を行えば、即実施できます。補正予算成立を待つ必要など要りません。法律も政令も不要です。所得制限を設けたり、商品券を配ろうとする神経!…これが理解できません。

     

    有効需要を作り出し、消費を促す。可処分所得を増やし、減税をして給付金を与える。なぜ、財務大臣が反対するのか、理解不能です。あの人の頭のレベルでは日本を救えないのでは…?

     

    消費税、コロナ感染拡大、オリンピック延期と立て続けに3連発です。
    このままでは、日本が沈没します。
    急いで手当をしないと…商品券など発行している場合ではありませんね。

  • 現金給付はいつ給付されるのか?5月末給付で緊急経済対策になるのか?

    現金給付はいつ給付されるのか?5月末給付で緊急経済対策になるのか?

    政府・与党が4月にも取りまとめる緊急経済対策では、【消費税率の引き下げ】や【現金給付】などの案が浮上しています。西村康稔経済再生担当相は、23日、民放のテレビ番組に出演し、「現金給付」について、「早くても5月末の支給になるのではないか」との見方を示しました。なぜ、こんなに時間がかかるのでしょうか?これでは緊急経済対策にならなのでは?調査してみました。

    現金給付はいつ給付されるのか?

    西村氏は新型コロナウイルスでの経済対策を必要に応じて複数回行う考えを示すと共に、「消費税は社会保障にあてている」などとマイナス面も指摘しました。その上で、経済対策は「必要としている方に必要としている分がいくように、いかにスピードをもってやっていくかを考えている」と説明。

    新型コロナウイルスの感染拡大による景気の悪化に対応するため、自民党では緊急の経済対策として、国民一人ひとりに一律10万円の現金を給付する案などを検討しています。現金給付について、「来年度予算の成立後に補正予算を組むとすれば、予算書の作成や審議など一定の日程が必要」としたうえで、支給の時期について、「早くても5月末になるのではないか」との見方を示しました。

    ご説ごもっともです。消費減税も実施して頂ければありがたいですが、無理ならば現金支給だけでも早めて頂きたい。

     

    それが、早くても5月末実施!?

    それまでの期間については、「緊急小口資金」と「総合支援資金」を併用することで、最大80万円が無利子、無担保で貸し付け可能で、所得の減少が続く世帯では返済も免除される現行制度の利用を呼びかけました。

    なぜ、こうなってしまうのでしょうか?
    今月、家賃を払えない人・今月暮らせない人達をこれで救えるのでしょうか。
    1日でも早い対策が待たれるのに…これでは!

     

    当面の生活に困っている人、仕事がない人は、無担保・無利子でも借金などできないのです。
    そう、返せる当てがないからです。

     

    なぜ、ここに思い至らないのでしょうか?
    不思議です。代議士先生の頭の中身はどうなっているの…?

     

    こういう政策では何回実施しても、生活困窮者の救いにはなりません。
    借金を返せる当てのない人に【借金しろ】とは破産者を増大させたいのでしょうか?

     

    真顔で言われたのでは返す言葉がありません。
    アメリカでは小切手を送り付けてまで救済するというのに…余りの差に啞然と!

    また、今後も経済対策を複数回行うとしたうえで、収束したあとには、「旅行・地域経済で、いろいろなお金の使われ方を考えたい」と述べ、観光や地域経済を支援する対策を盛り込む考えを示しました。

    今、コロナが終息した後の支援策を考えるのは、いささかピントがずれているとしか…。
    いつ終息できるかも分っていないのに、まさか、まだ『旅行支援金』などという代物を本気で考えているのでしょうか。生活困窮者に旅行できる余裕が生まれて来れば良いですが…。

    5月末給付で緊急経済対策になるのか?

    実施時期、ひとつとってもずれています。

     

    麻生大臣に至っては、『現金が貯金に回らない保証があるのか』と記者団に逆に質問しています。
    そして、【現金より商品券の方がいい】とさえ発言しています。

     

    自民党内部で、意見がまとまらず、まだ分かれているんですね。
    困ったことです。緊急経済対策だというのに…これでは!

     

    5月の連休前に支給しなくては効果は半減します。
    消費に回す以前に、生活できない人達を急いで救済しなくてはならないのに…危機感が欠如?

     

    発効までに手間暇がかかる商品券では…?救済になるのか?
    抱き合わせでもいいから、現金給付だけでも急いでほしいと思っているのは私だけ…。
    大多数の国民の人はそう思っているのでは?

     

    どう急いでも5月末なのですかね?
    3,4,5月は霞を食って生きろとでも…?

    ツイッターの声

    https://twitter.com/a5sportsback/status/1242234823034294272

    https://twitter.com/loitering_cat/status/1240869723715207168

    https://twitter.com/ogushi/status/1241990910654558210

    https://twitter.com/ainyan07142731/status/1241281950486167552

    https://twitter.com/shou_games/status/1242200637682532352

    まとめ

    生活保護受給者には必要ない。年金生活者も同様。高額所得者も一律では不公平。

     

    様々な意見があると思いますが、当面の間~ここ3ケ月間を本当に暮らせない人々を救うためにはどうすればよいのか。視点はここから始まると思います。

     

    コロナ感染拡大で被害を受けた人だけに限定できるなら、そうすべきでしょうが、そんなことしている時間がないほど、実態は切羽詰まっている様に思われます。

     

    フリーランスの人や一人親で子供を育てている人達に、今、何が必要なのか?
    収入を絶たれた人がまず欲するものは何か?…それは現金です。
    決して商品券などではありません。

     

    大家さんに商品券を渡す事で家賃と認めてくれればいいですが…
    商品券は、金券ショップで現金化するしかありません。

     

    割り引かれてしまいます。
    ダメなのです。これでは…

     

    公平など期している間がないのです。
    理想論は取り敢えず、後回しにして国民一人一律10万円配るべきかと。

     

    実体経済全般がヤバイのです。
    タンスの中や貯金に回るリスクは承知の上で現金を支給しなければなりません。

     

    それも至急に。
    それぐらい経済が危ういのです。

     

    世界恐慌前夜といった所では…?
    急がねば危うい。

     

    5月末では手遅れかと…。

  • コロナ給付金はいついくら貰えるのか?貯蓄に回らない方法には何がある?

    コロナ給付金はいついくら貰えるのか?貯蓄に回らない方法には何がある?

    自民党は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の策定に本格的に着手しました。国民一人一人に一律10万円の現金を給付する案などが検討されます。なお、この緊急経済対策をめぐっては、自民党の岸田政調会長が、去年の台風被害などに対応するため実施した経済対策を超える規模が必要だと訴えています。従って、今回の経済対策は30兆円を超える大規模なものになるとの見方が有力です。いろいろ検討するのは大事なのですが、こういう対策は何よりもスピードが命です。とにかく急がないと手遅れになる危険が…何しろ日本は沈没寸前なのですから…余命幾ばくも…。

    コロナ給付金はいついくら貰えるのか?

    直接的な家計支援(現金給付)について、その対象や金額は今後の調整次第とのこと。しかし、その決定は遅れれば、遅れる程効果が薄れ、半減します。1.2万円、5万円だなどとの議論は、もはや論外です。これほど急激に落ち込んだ経済を立て直すには一律に10万円ぐらいは必至でしょう。


    リーマン・ショックで引き起こされた世界金融危機の際、2009年に麻生内閣が景気刺激策として全世帯を対象に1人1万2千円(子どもと高齢者は2万円)の定額給付金を配った例があります。(下記の表参照)

      名       称   定 額 給 付 金   地 域 振 興 券
      実 現 年 内 閣   2009年麻生内閣   1999年小渕内閣
      予 算 規 模   総額約2兆円   総額約7000億円
      概       要 リーマンショックを受けた景気刺激策。1人当たり1万2千円(18歳以下と65歳以上は2万円)の現金を市町村を通じて給付。 山一証券破綻などの金融危機を受けた消費喚起策として商品券を配布。15歳以下の子を持つ世帯主(児童一人当たり2万円分)や一部の高齢者が対象

    その前は、山一證券破綻などの金融危機を受けた消費喚起策として商品券を配布。
    公明党の主張を取り入れて実施しましたが、どちらもバラマキとの批判を受け『消費ではなく貯蓄に回った可能性がある』(財務省筋)と景気刺激策としての効果が疑問視されました。

     

    この時の商品券は、確か【地域振興券】と呼ばれるもので、隣接する自治体で互換性がなかった不十分なものであり、地方で消費が上向くこともなくただのバラマキで終わった感があります。景気が上向いた訳ではなく、下げ止まっただけでした。こうした失敗を踏まえた上での決定が要求されます。

    尚、どんなに遅くとも3月中に支援策をまとめ、5月の連休前に実施する必要があります。運よくコロナ拡大が終息していれば、大型連休中に人出が見込めるため、旅行業界や飲食、ホテルと言った業界の強力なカンフル剤になり得ます。一息つけます。とにかく人と物を動かし、経済を活性化させねばなりません。

     

    疲弊しきった地方経済が、まだ活気を取り戻せる可能性が残っています。しかし、いつまでも金額や対象範囲で揉めているようであれば、もはや早期の景気回復など到底望めないでしょう。自粛は戒厳令と同じです。リーマンショックは金融市場が崩壊したため、大混乱が生じました。今回のコロナショックは観光業や飲食業だけの衰退に留まりません。

     

    このまま放置すれば、やがて全産業に及び世界恐慌を生じさせる恐れがあります。引いては、また金融市場が崩壊するでしょう。経済が崩壊するのです。

     

    とても、一部の産業のダメージだけでは終わりません。コロナは怖いですが。経済も人の生き死に直結しています。経済は生き物です。血液や栄養が行き渡らねば人は死ぬしかありません。もう、観光業や飲食業だけの問題ではありません。経済全般…実体経済が崩壊する危険が…!!

     

    フリーランスも自営業も何もかもひっくるめて救済しようとするなら、国民一人一人に現金を給付するのが最も手っ取り早く、即効性がある方法と思えます。大急ぎで、人と物を…経済を回さねばなりません。金融が血液なら、経済は栄養素でしょうか、どちらが欠けても人は生きてゆけません。

     

    過去2回の失敗から、現金給付がまったくダメとは即断し難いと思います。素早く果敢に実行すれば貯蓄に少々回っても、確実に人や物を動かし、経済を活性化させ得る効果があると思います。

    貯蓄に回らない方法には何がある?

    しかし、2度とも失敗した経験から、現金ではなくクーポン券や商品券などを配布する案などが浮上しています。直接消費が刺激になる対策として、中小企業や小売業界の関係者からの要望に応えたものです。貯蓄に回させない方法としては、こちらの方が優れています。

     

    街頭インタビューなどを見ていると、【現金給付されたら、どうしますか】との質問に対し、少なくない人々が【貯金します】と答えています。無理もありません。先が見えない不安があるから貯金するのです。誰もこれは責められません。

     

    また、前回の現金給付の方法が、「市町村にどうして貰いたいのか・申請書送付」に対する「申請」という方法で、現金が振り込まれたり、手渡しされましたが、とにかくこの方法は煩雑ですし、時間かかり過ぎ。これでは当然の如く、多くは貯金に回ってしまうでしょう。

    申請から給付までの手続き

    定額給付金の給付を受ける(受給する)には、下記の様な手続きとなるが、詳細は市区町村によっては異なる場合もありうる。

    ・各市区町村から申請すべき者(世帯主/外国人個人)宛に「申請書」が送付される。

    ・申請者が「申請書」に所定事項を記入する。世帯主(または代理申請者)は世帯構成者分をまとめて申請。

    ・申請者が「申請書」を提出し受給する。次の三通りの方法がある。

    1.返送→振込…送り先が当該市区町村であることを確認し、本人確認書類を同封して、市区町村に送る(参照:#詐欺・詐取の警戒)。申請書に記した銀行口座への現金振込により、受給する。
    2.窓口提出→振込…申請書を当該市区町村の窓口に直接提出し、申請書に記した銀行口座への現金振込により、受給する。
    3.窓口提出→手渡し…申請書を当該市区町村の窓口に直接提出し、現金を手渡されて受給する。振込先銀行口座を持たない者は、この方式となる。(wikiより引用)

    現金配布は即効性がありますが、日本の様な遅延なやり方では効果は半減してしまいます。
    手続きに1ヶ月以上かかる様なら、クーポン券や商品券の方が良いかも…特にクーポン券!
    これなら、公共料金の支払いにも使えますから、時間がかかるなら、クーポンがベストかと。

     

    いや、抱き合わせがベストですかね?とにかく急ぎませんと…危ない!?
    自粛要請したのですから、休業補償をしないといけません。国民が飢え死にしてしまいます。

    ネットの声・反応

    賛否両論といったところでしょうか。やはり、消費減税と抱き合わせとか…異論が多いですが…

    https://twitter.com/kazgrease/status/1240934798496911360

    https://twitter.com/ynOzGNGYpejyRCv/status/1241299289126535168

    https://twitter.com/UHRTD/status/1241272785323692032

    https://twitter.com/bms04684419/status/1241183767240138753

    ネットの反応が多すぎて、うまくまとめられませんでした。それだけ皆さんの関心が高いという事は良く分かりましたが、どこかでこの議論も切り上げて、早急に決断すべきかと…フリーランスや自営業者の切羽詰まった声を聴くにつれ、ある程度の実効性が見込めるなら、飛び込むべきかと…逡巡は時には罪作りかと。

     

    観光業や飲食業だけの崩壊では終わりません。
    感覚的には、かなり実体経済に伝播している感じが…経済全体に波及するのは時間の問題かと。
    急がないと、また金融危機にまで至る!?

    コロナ給付金はいついくら貰えるのか?についてのまとめ

    10万円でも暮らせない。救済にならないという声があるかと思えば…

    ましてや1.2万円とか5万円では…「韓国やアメリカのように5万円~10万円くらい出さないと、国民へのインパクトが得られないのではと」(日本チェーンストア協会 小浜裕正 会長)の声。

     

    一律に現金を給付することは、所得に見合った給付が出来ない、不公平だという問題点はあるにしても、とにかく直接消費に結びつく行動を国民一人一人が取らねば、経済は回復しません。

     

    やるからには、やはり10万円ぐらいでないと直接消費に結びつく行動は生じないかと思われます。アメリカの様に、社会保証表番号に従い、小切手を送り付ける。把握されている納税住所に小切手送付。素早い。即効性が望めます。

     

    これに対し、我が国ではマイナンバー制度があるのに、なぜ使わないのか?
    国民一人一人に素早く現金を行き渡らせようとするなら、この制度を利用しない手はないのに。

     

    また、支給範囲を中・低所得者や子育て世代などに限定する案や、消費減税が先、いやゼロとする案、固定資産税減免、高速道路料金の無料化を求める声等々…百家争鳴状態になっていますが…。

     

    即効性・実効性を高めようするなら、制限を設けない(生活保護受給者も公務員も)、ギャンブルに使おうと貯蓄しようと、一切考慮しない。とにかく素早く消費に結びつく政策が、行動が生じる様な施策が必要なのです。早急に求められているのです。危篤状態に陥りつつある経済を活性化させねばなりません。

     

    10万円の現金を国民一人一人が使って、直接消費経済を刺激するしか、即効性を持って、経済を回し、回復させる方法はないはず。スピードが命です。

     

    それが望めないのであれば、クーポン券の方が良いと思います。
    何しろ、もう過去に2回も失敗しています。

     

    仏の顔も3度まで!生身の人間なら2回が限度です。
    3度目はありません。

     

    許されません。
    日本が本当に沈没してしまいますから…

    追 記

    スピードを保って速やかに実施できないなら、現金をバラ撒く方法は辞めてイギリスの様に、コロナ感染拡大の影響で休業状態になった労働者の給与を政府が支援する方法などを選択した方が良いかと。

     

    金額はイギリスの様に最大で月約30万円ぐらいで、3月から3ヶ月分を支援し、必要に応じ期間を延ばす。これなら、本当に支援が必要な労働者が救済され、所得に見合ったものとなります。しかし、公平性は担保されますが、消費経済への即効性という点では遥かに劣ったものとなります。

     

    多分、これでは景気が上向くことはないでしょう。ジレンマですね。
    抱き合わせで、あらゆる手段を取らないと…遅い!!
    実体経済の崩壊が既に始まっているのですから、とにかく急がないと…

     

    東京オリンピックは間違いなく延期ですね。
    実体経済に及ぼす損害は一体、何兆円になるか。

     

    試算は後から、ゆっくりやって頂くとして…
    今は国民を救済するあらゆる手段・方法を急ぎ実行しませんと…。

  • 現金10万円を全職員に給付した病院はどこ?理事長は誰で名前を調査!

    2020年3月18日、三重県桑名市の青木記念病院が新型コロナウイルスの不況対策として、全従業員に10万円の臨時ボーナスを支給したことがTwitter上で話題となっています。どこぞの国の首相に率先して実行して頂きたいことを一地方病院の理事長が先んじて行うとは、その心意気と大胆さに…経済の事が良く分かっているなぁと驚き、感心ました。こういう方に我が国の総理大臣になって頂きたいと願うのは私だけでしょうか。どんな病院なのか、調査してみました。

    現金10万円を全職員に給付した病院はどこ?

    難しいことばかり言っていないで、困っている人を支援するにはこういう直接的な救済が一番だと思います。現金に勝るものはありません。どうして、こういう大胆な発想が大臣達に率先して生まれてこないのか?不思議です。そして、思いついたら、即実行!でないとホント日本沈没ですよ。

     

    安部首相は何をやるにしても、とにかく遅いんですよ。アメリカのトランプ大統領が1兆(107兆円)ドルの大型経済対策を検討すると表明しました。その中で、直接国民に1000ドル(10万円)の現金を給付する案が盛り込まれています。あっちこっちで現金給付の話が飛び出してから、初めて検討しだすという主体性のなさ!一斉休校要請も鈴木北海道知事の二番煎じ!遅すぎか、的外れ?

    新型コロナウイルスの影響で、さまざまなイベントが中止、または延期となっている。大手のレジャー施設の休園も続いている。春の行楽シーズンにも関わらず、旅行を取り止める人も少なくないようで、飛行機や新幹線、高速バスなどの乗客もめっきり減っているそうだ。結婚式やパーティーなどを自粛した人たちもいる。デパートや大手ショッピングセンターの買物客も少なくなり、飲食店も閑古鳥が鳴いているという。とにかく人混みを避けて、自宅にとどまる人が増えているのだ。そんな中、コロナ拡大を受けて「10万現金支給された」という景気の良いツイートが投稿され、話題となっている。

    麻生財務大臣に至っては、当初、現金給付の事を尋ねられると、「全然考えていない」と答えています。 これじゃ、困るんですよ。これで大臣が務まるのでしょうか?甚だ疑問ですね。

     

    委縮しきった世の中に活を入るには、これに勝る施策はあり得ないと思われます。減税より優先!
    投稿によれば、「今世界中で経済が落ちてきており、コロナにより再び大不況が訪れる可能性が高いとのことで、経済を回せと」という理由で、10万円が全職員に特別に支給されたそうです。心意気に拍手ですね。凄い!

    青木記念病院:三重県桑名市中央町5丁目7番地

    三重県桑名市で、昭和27年に開業し、65年以上地域医療に密着した医療と介護を提供している病院で、休祭日に関係なく24時間体制の救急外来と、甲状腺外来・呼吸器科外来等の特殊外来を開いているそうです。理事長が一家言ある人のようです。

    理事長は誰で名前を調査!

    理事長は【青木重孝】さんという方です。名大医学部を45年卒というと、名古屋大学?…ご年齢は80歳を超えている?お元気そうですね。

    三重県医師会長の要職にも就いておられる青木氏は日本医師会のHPに勤務医の労働環境について一言寄せています。

    今回のボーナス支給に際し、

    理事長曰く
    今世界中で経済が落ちてきており、コロナにより再び大不況が訪れる可能性が高いとのことで、経済を回せと。
    今回のボーナスは特殊で、10万は4月30日までに全額使いきり、レシートもしくは領収書を病院に提出しないと無効になるらしい。国よりも先に動くのかっこいい笑 - ともき (@tomoki901) 2020年3月16日

    経済というものが、どういうものか分かっていないと、こういう大胆な事は出来ませんし、発想自体が浮かんできません。国が検討している1万2千円の給付金なんて、とてもチンケに!…これじゃ、とても経済は回っていきません。

     

    「臨時支給金」の趣旨は、下記の通り。(以下、原文ママ)。

    「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、その防止策の一環として国内各地でスポーツ・文化イベントの自粛、小・中・高等学校の一斉休校がこの一か月近く続くなど国民生活全般の活動が停滞してきている。

    このことにより、景気が急激に落ち込み、世界大恐慌前夜の様相を呈してきた。国においては、感染拡大防止対策とともに緊急経済対策も講じられようとしている。

    このような状況に鑑み、当法人としても職員に臨時支給金(会計処理上は特別賞与として整理)を支給して消費活動を促進し、景気回復の一助とすることする」

    臨時支給金は4月30日までに全額使いきり、レシートもしくは領収書を病院に提出しないと無効になる、残金があれば返還の要ありという縛りが素晴らしい。こうでなければ経済は回りませんよ。国がやる時は無条件じゃなきゃダメですけど…ホント二番煎じでいいから真似して欲しい。

    臨時支給金の対象は、正規職員とパート職員全員だ。支給の方法は、口座振り込みではなく、現金支給。使途は、物品購入、外食、旅行など、直接的な新たな消費に限られる。預貯金、借金返済、公共料金支払いなどは認められない。

    商品券の購入、プリペイドカードのチャージも、宝くじの購入なども、ダメだ。レシート、領収書を添付して報告しなければならないという。

    理事長の心意気に拍手です。ホントかっこいいなぁ~。いよ―太っ腹!

    ツイッター上の反応

    青木病院のこうした取り組みに、ツイッターには以下の反応が…。

    経済の本質的意味を理解している理事長さんと上層部の人達の頭の良さと大胆さ、価値観の協調性などに感服する」
    「理事長さん、かなり経済に精通して見えますね!日本経済が死なないために国がやるべき打ち手のひとつなんですが、私企業でやるのは驚きです!」
    「4月末までって期限が素晴らしい。経済回る。 恥を忍んで日本国は真似するべき」

    https://twitter.com/hu1_dp231/status/1239565621987127298

    他にも、

    「青木記念病院の理事長かっこいい…最高やん。危険な場所で働いているスタッフを労うこんな上司のもとで働きたいわ」

    「青木記念病院の理事長かっこいい!!!!!!経済を回せって10万円臨時ボーナス支給だなんて経営者の鏡!#青木記念病院」

    「青木記念病院の院長まさしく神様やん…1人10万…4月までに使いきれボーナス!」

    「青木記念病院の理事男前すぎる‼︎経済まわせって!」などの声があがりました。

    男として、ほんとかっこいいですね。感嘆しました。目からうろこです。

    現金10万円給付した病院はどこ?のまとめ

    全大臣が、青木重孝理事長の爪の垢でも煎じて飲んで頂きたい。
    経済が本当に分かっている人は国に先んじて、こういう直接的な救済策を実施する訳です。
    心意気が全然違うなという感じが…。。

     

    麻生大臣の頭のレベルでは、間違ってもこういう発想は出てこないでしょう。
    このお方ではどん底の日本経済を立て直すのは、とても無理かと…。

     

    安倍首相も前例に囚われない大胆な経済施策を行って行くと表明していますが、抽象的な話ばかりで具体策はこれから検討するとのこと。国民の不安を払拭してくれる具体的な救済策は早期に発表しないとダメなのですよ。そして、即、実行しないと!二番煎じは的外れ!!

     

    一斉休校に伴う休業補償で1日4100円を支給とは!…この程度でどれだけの人が救えると思っているのでしょうか。第一、子供のいない人には全然支援策がないというのが、すでに片手落ちの政策ですよ。フリーランスの人々を救済するのは、また別の手段で…あ~、とにかくもどかしい。

     

    国民一人当たり10万円の現金支給と消費税減税!最低限するべきことは、このふたつ!!
    抱き合わせでやらないと解散・総選挙したら、自民党は大惨敗しますね。
    そうならないように、自らが招いた大失策なのですから、挽回するのは容易ではありませんよ。

     

    このままでは、間違いなく日本沈没です。

  • ウイルスばらまいてやる!自宅待機要請を無視し外出した男は誰で法的責任は?

    ウイルスばらまいてやる!自宅待機要請を無視し外出した男は誰で法的責任は?

    3月5日、愛知県蒲郡市の記者会見には正直驚きました。

    新型コロナウイルス検査で陽性と判明された男(50代)が、保健所からの自宅待機要請を無視して飲食店などを訪れていた事件!?我が耳を疑いました。驚きの事実です。許しがたい奴ですね。

    その後の取材で、この男は「ウイルスをばらまいてやる」と家族に告げて自宅を出て、タクシーに乗車し、居酒屋とフィリピンパブの2軒をハシゴしたというのですから、もう手が付けられません。

    「俺は感染者だ」という男の話を聞いた店主が驚いて警察に電話をし警察官が店に駆け付けた時は、もう男は、またタクシーに乗り自宅に帰った後だったというのですから、酷い話です。

    なぜ、こんなことが…感染が分かった時点で外出を止めることができなかったのか?

    そして、男の法的責任は?…調査してみました。

    ウイルスばらまいてやる!

    まともではないです!分別盛りの人間が吐く言葉ではないですね。家族はいたたまれない。

    愛知県蒲郡市に住む4人家族…父親(80代)、母親(70代)、感染男(50代)、もう一人30代の男性は息子?こんな男が父親なら救いようがない。

    同居する両親の感染が確認されため、4日に検査を受け、陽性と判定された。保健所が男に夕方(午後6時ごろ)結果を伝え、受け入れ先の医療機関が見つかるまで自宅に待機するよう要請したが、男はその後、1人で市内の飲食店を訪れ「自分は陽性だ」と話していたという。

    保健所によると、店内にいた濃厚接触者は健康観察の対象とし、自宅待機を求めたそうです。人騒がせな男は今、愛知県内の医療機関に入院しているそうですが…。武漢にでも追いやった方が身のためかと…!

    愛知県蒲郡市は、6日新型コロナウイルス感染が確認された市内に住む50代の男性が、陽性と判明した後に自宅待機の要請を受けながら、飲食店などを訪れていたと明らかにしました。

     

    しかも、居酒屋とフィリピンパブと2軒もハシゴするとは…もはや常識外!
    皆さん、2軒のお店は完全な被害者です。つぶやいて店名を特定するのは如何なものかと…。

    やけになったのか?いずれにしても許されざる行動です。

    テレビでも言っていたように、もはやテロに近い行為かと…。大袈裟ではなく、はた迷惑です。

    男が普段から、こんな生活態度なのかは分かりませんが、インフルエンザ関連の法律に強制力がないという限界が露呈されてしまいました。

     

    住民の感染が確認された場合でも、地方自治体ができるのはあくまで『外出自粛の要請』であり、強制力はありません。こういう常識外れの輩がいるという事が分かった以上、何らかの対策を取れるようにすべきでしょう。それも急いで…。

    自宅待機要請を無視し外出した男は誰・勤務先はどこ?

    この男は普段どんな生活をしてしているのか?

     

    気になったので、名前と勤務先は何処か、調査してみましたが、やはり分かりませんでした。
    メディアもこういう愚かな行為をする輩の実名・顔写真ぐらい公表してよいと思いますが…?

     

    皆さんも、この気狂い男の正体をご存じの方がいらっしゃったら、是非つぶやいて欲しいです。…
    市役所が、この男の立ち寄った先の店名などを公表しようとしない、保健所に問い合わせもしないというスタンスは良く分かります。

     

    いくら消毒が終わったからと言って、誰もこれらのお店に近寄りたくはないでしょう。
    お店、従業員やお客などは一定期間自粛せざるを得ない。とんだとばっちりです。

    男性が立ち寄った飲食店の経営者が中京テレビの取材に語ったのは、“怒り”でした。
    「警察にもすぐ電話して今、何もできないような状態。頭の中は整理がつかない。言葉では表現できないが怒りしかない」(飲食店経営者)

    無理もないです。損害賠償請求すべきだと思います。社会的に抹殺すべき輩です。

    市民の反応

    誰だって唖然としますよね。頭の中身・程度は小学生以下。

    刑罰を科したいところですが、現行法に規定がない以上無理ですね。日本は罪刑法定主義の国ですから、「法律なければ犯罪なし」「法律なければ刑罰なし」という事です。悔しいですが…

     

    どこかの国の様に明確な法律がなければ、類推解釈が許され刑罰を課すという罪刑専断主義の国ではありません。処罰感情ばかりが先走るのは危険な兆候だと思いますが、やはり、こやつ許しがたいですよ。

     

    ホント、名前・写真・住所や勤務先ぐらい公開して、社会的に抹殺すべき輩だと思います。
    社会に存在する事が許されない危険な奴だと思います。ハイッ!

    ツイッター上の反応

    辛辣な批判が多いのは当然ですね。フィリピンパブの店名も特定されたようですが、気の毒です。
    居酒屋と同様に、被害者なのですから、あまり公表しない方が良いかと…。

    https://twitter.com/sneaker_camel/status/1235764427422605312

    https://twitter.com/wall_craftsman/status/1235759390566670337

    https://twitter.com/sneaker_camel/status/1235870561244295168

    法的責任などのまとめ

    「ウイルスをばらまいてやる」「コロナをうつしてやる」と言って外出した以上、未必の故意があると断定して、間違いないでしょう。

     

    専門家の弁護士さんが説明している様に、これで感染者が出たら「傷害罪」成立!
    立ち寄ったお店には「威力業務妨害罪」が成立するはずです。

    又、この男が立ち寄ったお店は損害賠償請求を起こした方が良いです。
    必ず勝訴するはずですし、何千万円いや1億円以上は請求すべきか…と!
    そして、この男を破産に追い込むべきです。

     

    破滅させてやるべきです。

     

    刑罰を科しても可笑しくないほど悪辣・悪質な行為なのですから、一罰百戒の意味を込めて断固行うべきだと思います。さもないと、世の中の安寧が保てません。

     

    こんな男に、憲法上の「居住・移転の自由」はありません。
    感染が判明した時点で、その自由はなくなるべきです。

     

    こういう輩は刑務所がお似合いです。
    即刻、ぶち込むべきと確信します。

    今後について

    出来ることなら、特別法を制定すべきですね。

     

    さもなくば、インフルエンザ特別措置法を改正して、急ぎ「緊急事態宣言」条項を盛り込む!
    そして即刻、こういう輩を即刻、拘束出来る様に規定を盛り込むべきです。

     

    検査を拒否したり、自宅待機要請を拒否する輩が社会に存在する事が分かった以上、放置は出来ません。特別法制定か、改正案か、どちらでもいいです。とにかく急ぐべきです。こういう輩を即、拘束できる条文や罰則を設けるべきです。

     

    正体不明の疫病感染者に、憲法上の居住移転の自由は認めるべきではありません。
    未知なるウイルスとの戦いに勝利出来るという保証は何処にもないのですから。

     

    政府は、国民の不安を払拭するよう努力すべきです。
    時間はあまりありません。

     

    現行のインフルエンザ特別措置法では、住民の感染が確認された場合でも、自治体ができるのはあくまで『外出自粛の要請』であり、強制力はありませんから限界があります。

     

    政府が成立を目指す新型インフルエンザ特別措置法の改正案を急ぐべきです。
    こういう非常事態なのですから、急がないと皆、不安に駆られています。

     

    これ以上の失敗は、もはや許されません。
    安部首相!正念場ですよ。

     

    今までの様にトロトロやっていれば、結局効果は上がりません。
    このままでは、多分感染は拡大し、東京オリンピックどころではなくなります。

     

    安倍ちゃん、身から出た錆ですが…ツケを負わされる国民はたまったものではありませんね。

  • コロナ・パニック!安倍晋三の大暴走!一斉休校要請は今井尚哉大臣補佐官の進言だった?

    コロナ・パニック!安倍晋三の大暴走!一斉休校要請は今井尚哉大臣補佐官の進言だった?

    タイトルの前半は週刊文春(3月12日号)の特集記事タイトルを拝借しました。後半は記事を読んで考えました。最近、文春の記事が面白いです。今週も特集記事のタイトル見て衝動買いしました。一読すると、これが、又なるほど…なるほどと得心が行くことばかりで…。安倍晋三が周囲の反対をよそに、どうしてここまで暴走したのか、出来たのか、納得出来ます。私の下手糞な文章より、文春記事を読んだ方が遥かに良いと思いますが、お付き合い下さい。

    コロナ・パニック!安倍晋三の大暴走!

    支持率アップへの起死回生策として、安部首相が打ち出したのが、
    新型コロナ感染防止に向けた全国の公立小、中、高校への『一斉休校の要請』でした。

    その結果は、もう説明の必要がないくらい皆さん、よくご存じです。
    教育現場からは、困惑の声が…父兄からは、一斉に不平・不満が沸き起こりました。

    当然ですよね。
    休みたくても、休めない家庭からすれば「気持ちは分かるけど、唐突に何てことを…」というのが率直な気持ちだったでしょう。

     

    後手後手に回った感染対策の大失敗のツケを学校や各家庭に押し付けて、解決しようとした訳ですから、どだい無理な話です。そして、今日の3月5日になって初めて、『中韓からの入国者全員を停留・隔離する』という政府方針が発表されました。しかし、これも強制力はなく要請だけです。いつも自民党政府の行う施策はえーかっこしい~のポーズだけです。

     

    遅すぎますよ。遅すぎ!1ヶ月遅すぎ!
    2月初めにはアメリカやシンガポールなど6ヶ国が『中国全土からの入国禁止措置を取っています。ですから、今頃になって安倍ちゃん、狂ってます。

     

    そして、記者会見では一斉休校を『断腸の思い…』『国民の理解と協力を』と、来ました。
    私は身勝手だと思いましたね。

     

    そりゃ、教育現場も面食らいますよ。
    卒業式一つをとってもまともに準備が出来ません。

     

    進学や入試とも重なります。
    慌てふためく訳です。

     

    児童にすべての荷物を持たせて帰宅させることすら急には困難です。
    小学生の感染者が出ているのは北海道だけだというのに…なぜ、全国一律?

     

    合理的な判断ではありませんでした。
    誤った政治判断です。

     

    北海道という特殊事情をなぜ、感染者の一人も出ていない県にまで、当てはめ強行しなければいけないのか?子供は感染しにくいし、重症化しずらいとまで言われています。

     

    それを安倍ちゃんは、2月29日(土)の記者会見で、『新型コロナウイルスが拡大するか、終息するかの瀬戸際です』『抑制可能』とも言ってのけてました。だが、既に3週間前に瀬戸際だったんですね。

     

    現在ではWHO(これもまたいい加減な機関ですが…)からさえも要注意4ヶ国(韓国、イラン、イタリア、日本)の一つというレッテルまで貼られてしまいました。もはや、国辱ものです。

    一斉休校要請は今井尚哉内閣総理大臣補佐官の進言だった?

    今井 尚哉 (いまい たかや)のプロフィール

    顔写真:今井尚哉

                 内閣総理大臣補佐官(政策企画の総括担当)

    生年月日 昭和33年8月13日(61歳)
    出身地 新潟県新潟市

    略 歴

    昭和56年10月 国家公務員採用上級甲種(法律)試験合格
    平成 9年 7月 機械情報産業局企画官(産業機械、電子・電気、行革担当)
    平成 9年 9月 大臣官房企画調査官
    平成11年 4月 産業政策局企画調査官
    平成13年 1月 経済産業政策局政策企画官
    平成14年 7月    同   企業行動課長
    平成15年 9月 日本機械輸出組合ブラッセル事務所長
    平成18年 7月 資源エネルギー庁資源・燃料部政策課長
    平成18年 9月 内閣総理大臣秘書官
    平成19年 9月 大臣官房政策審議室長
    平成20年 7月   同  総務課長
    平成20年12月 河村内閣官房長官秘書官事務取扱
    平成21年 9月 大臣官房総務課長
    平成22年 7月 大臣官房審議官(貿易経済協力局・海外戦略担当)
    平成23年 6月 資源エネルギー庁次長
    平成24年12月 大臣官房付内閣総理大臣秘書官
    令和 元年 9月 内閣総理大臣補佐官(第4次安倍第2次改造内閣)

    経産省出身で、第一次政権で失脚した失意の安倍氏を励まし続けた結果、安倍首相が政権復帰すると同時に主席秘書官として一本釣りされ、『影の総理』として恐れられる存在に。

     

    安倍首相は今井補佐官に全幅の信頼を寄せているそうです。昨年9月から補佐官を兼務し『政策企画の総括担当』の肩書を得ました。これまでも政策に口出しをしていたそうですが、これで晴れて堂々と各省庁の政策に係ることが出来る様になりました。

     

    今井補佐官が専ら判断材料にしているのが、何と『ネット世論』と『政党支持率』だそうです。
    その政党支持率が下がったこと(原因はコロナ対応への国民の不満)で焦りを感じた今井氏が、北海道の休校措置に対するネット世論の好感触に飛びつき、『一斉休校を安倍首相に強く進言したそうです。鈴木北海道知事の二番煎じで、そっくり真似をしたのです。

     

    これまで安倍政権の危機管理を支えてきたのは、この今井氏、菅義偉官房長官と警察庁出身の杉田和博官房副長官の三人でした。三人が上手く相互に機能していたからこそ、ボロを出さずに乗り切って来たのです。そのトライアングルがコロナ対応を巡って不協和音を奏でるように…足並みが乱れます。

     

    2月26日、官邸で「一斉休校」が検討された際には文科省からの異論を受けて、杉田氏が一旦この案を潰したそうですが、翌日に安倍首相が一斉休校を正式発表してしまったとのこと。菅氏もプランは知っていたそうですが、「そこまでの必要なし。各県ごとに判断すれば良い」との考えでした。

     

    萩生田厚労大臣でさえ、安倍首相に『仕事を休みたくても休めない家庭がある。大企業なら有給休暇を取れるが、中小企業は無理。非正規雇用で働くお母さんに目配りしないと…。』と訴えたとのこと。愚かな首相を諫められないのが、イエスマンの辛いところです。

     

    官房長官や文科相にすら根回しがないまま、大臣補佐官の発案で『見切り発車』となった一斉休校。この先、何ヶ月続くのでしょうか?先が見えません。もっとも安倍首相の先は見えていますが…。

    今後、問題になりそうな事件

    3月3日、河井案里参院議員(46)の秘書・立道浩が広島地検に逮捕されました。
    前法相・河井克行(56)衆院議員の妻を巡る疑惑はとうとう逮捕者が出る事態に発展。

    今回の逮捕は他に克行氏の政策秘書・高谷真介と案里氏の陣営幹部の脇雄吾を併せて三人。
    昨年7月の参院選で、案里事務所がウグイス嬢13人に法定上限額(日当1万5千円)の2倍、3万円を支払ったという違法買収疑惑・公職選挙法違反事件です。

     

    河井夫妻の「買収」原資は週刊文春が「安倍マネーの1億5千万円だった」と報じています。
    昨夏の参院選挙前のわずか3ヶ月間で、自民党本部から河井夫妻の政党支部に計1億5千万円もの『安倍マネー』が振り込まれたとも。

     

    これは他の平均的な自民党候補と比べると、10倍の額で、これが明らかになると、党内でも『えこひいき』だと不満が爆発したそうです。捜査関係者は夫の克行氏を最高責任者と位置付けています。適材適所とこうした人物を法相に就けた驕りが、政権崩壊に繋がるかも…。

     

    萩生田文科大臣にも、『カジノ疑惑』という不祥事が…?
    不祥事の内容は、東京地検特捜部が手掛けた「秋元司事件」に絡んだものらしいです。

     

    2年前の8月、萩生田大臣は妻と一緒に香港を訪れています。
    萩生田氏の当時の肩書は自民党幹事長代行、超党派の「カジノ議連」の事務局長を務めています。

     

    プライベートの旅行で、すべて自腹だったと、こちらは週刊新潮の取材に対し、何らの問題もないと回答したそうですが、これから予断を許さない事態に発展しそうな雲行きです。

    安倍晋三大暴走のまとめ

    安倍一強と称された長期政権での数々の不正が、今暴かれようとしています。白日の下にさらけ出された方が国民のためにプラスとなります。

     

    自分の退陣までの花道をいかに飾るかに腐心し、国民の安全と健康は顧みられませんでした。毎日、会食ばかりを続け、遊び呆けている首相が歴史に名を残すことなど思いもよりません。外交問題は、北方領土も拉致問題も何らの成果を上げられずに終わります。

     

    せめて習近平の訪日に合わせ、2006年の戦略的互恵関係に基づく共同声明に続く『政治文書』を締結し、レガシー(政治的遺産)としたかった様です。

     

    従って、日中友好関係を崩す訳にはいかず、
    ずるずると『中国全土からの入国禁止』措置が取れず、今日の大混乱を招きました。

     

    こうなる前に、感染拡大を阻止するチャンスはありました。
    少なくとも3回は…クルーズ船で感染拡大が始まった時がラストチャンスだった?
    消費税増税による景気後退を和らげるためとインバウンド効果を上げるために中国からの訪日客を拒めなかった。

     

    その結果、欧米人の訪日も減少し、あまつさえ日本人すら外出を自粛し、観光地はさながらゴーストタウン化しています。

     

    全てが悪循環に終わり、安倍政権の命運も今や尽きようとしています。
    遅きに失しましたが…。まぁ~、やらないよりやった方が良いという程度の政策ばかりです。

  • 小池晃議員!一斉休校の問題点とフリーランスは貸与でなく給付すべきと指摘!

    小池晃議員!一斉休校の問題点とフリーランスは貸与でなく給付すべきと指摘!

    リーダーシップを発揮し、支持率アップに繋げようと目論み安倍首相が起死回生の策として2月29日、新型コロナウイルス対策に関する記者会見を開きました。しかし、結果は会見直後から様々な矛盾点を露呈。独断専行ばかりが突出した問題点をさらけ出す始末。一斉休校に関しては、3月3日、参院予算委員会で最後に質問に立った共産党の小池晃議員の追及が際立っていました。新型コロナウイルス対策の問題点に関し、安倍首相の答弁を「言葉が足りない」などど鋭く批判。優れた質問であり、具体的案まで提示していましたので、今日はそれをツイッターを中心に紹介します。もっとも手放しで褒める人ばかりではありませんでしたが…。

    小池晃議員の評判

    小池晃議員のプロフィール

    生年 月日 1960年6月9日(59歳)
    出 生 地 日本 東京都世田谷区
    出 身 校 東北大学医学部医学科
    前   職 医師、全日本民主医療機関連合会(全日本民医連)理事
    所属 政党 日本共産党
    称   号 医学士
    公式サイト 小池晃 Koike Akira

    前職は医師。
    参議院議員(4期)、日本共産党中央委員会政策委員長(政策責任者)、党副委員長、日本共産党参議院議員団長、参議院幹事長、常任幹部会委員を歴任。

    2016年4月より日本共産党中央委員会書記局長。

     

    小池議員は医師の経験を生かし医療・福祉分野での活動を積極的に行っています。悪い評判などは聞こえて来ませんし、今回の質問内容は小池氏の経歴が見事に生かされていると思いました。医療に関する事は専門分野なのです。

    一斉休校の問題に関する追及に、安倍首相の答弁はちょっと歯切れが悪いとの印象を受けました。

    安倍さんはフリーランスの意味さえ良く分かっていなかった?
    いや、まったく念頭になかったのでは…。
    まさか、休業問題が雇用庁助成金ですべて補えると思っていた?頭が…?

    一斉休校の問題点

    議論も何の準備もせず、全国一律に一斉休校するという唐突さ。
    感染者がゼロで、感染が広がっていない地域まで含めて全国一律に適用するという矛盾。
    何ら合理的な説明が無いと批判。専門家会議の意見すら聞いていないのでは…と。

    安倍声明からは、確かに出口が見えて来ません。

    1~2週間外出を自粛したぐらいでコロナ感染が沈静化するなら誰も苦労はしません。
    これから、多分1~2か月と続くであろう休校・休業期間をどう乗り切るかが大問題なのです。

     

    これは、現場の地方自治体の判断に任すべきです。
    政府はそれに対応する財源を何とかすべきだけで、それ以上の役割分担は今の所見当たりません。

    しかし、何らの科学的根拠もなく政治判断だけで声明を発表したがために現場は大混乱を来したのだと思いますが…ある程度合理的な説明なしでは、もはや国民は納得出来ないのではと…?。

    新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の休校要請を受け、小中学校の臨時休校を決めていた栃木県茂木(もてぎ)町が方針を撤回し、通常通り授業を実施することを決めた。「児童生徒の精神衛生上、学校で過ごすことが最適であると判断した」と保護者に通知した。

    「休業取りやめ」の通知では「保育園・幼稚園が通常通り運営されている」「休校となった場合、子どもたちだけで過ごさなければならない状況が発生しうる」「通常授業が実施されれば、安全に配慮した形で昼食を提供できる」とし、「健康・安全を確保するうえでも学校で過ごすことが最適であると判断した」と説明。予防のため、登校しない場合でも欠席扱いにはしないという。ただ、町内や近隣市町で感染者が出た場合には臨時休校とするとしている。小中の卒業式は予定通り9日に実施する。

    → 唯々諾々と政府の方針に従うのではなく、これぐらいの独自性・柔軟性を地方自治体は発揮すべきです。学校が休みになり学童保育に集中したら、かえって危険だと思いますね。妥当な判断です。

    確かに、内部留保はすべて現金ではありません。だから何!…批判しちゃいけないの?
    こんな間違いより安倍さんの間違いのレベル程度が酷すぎると思いますが…。

     

    間違いをあげつらって、批判するなと言わんばかりの貴方もおかしい。
    後手後手に回ったウイルス対策は少々の覚悟では挽回できません。

     

    下手すると感染者が東京でも爆発してしまいますよ。
    北海道の様に…。遅すぎるのです。何事も。

    フリーランスは貸与でなく給付すべき!休業補償すべき!

    フリーランスとは、会社や団体などに所属せず、仕事に応じて自由に契約する人のことで、
    主にライターやカメラマン、デザイナー、プログラマーなどの人達を指します。

    これらの職種では、個人で複数(又は単数)のクライアントと【仕事を契約して収入を得る】という働き方をしています。もっぱら、自分の才覚などで仕事をしている人・働き方といえるでしょう。

    フリーランスは企業に雇用されていないので、「労働基準法」などの労働法規が適用されません。例えば「最低賃金」「労働時間」「休日」「有給休暇」「労働災害での補償」など、会社に勤める人を保護する規定からは対象外となります。つまり、独立した事業主として、多くを自己責任で進めなければなりません。

    フリーランスは雇用調整助成金の対象者ではないので、貸与するのは無意味と小池議員は指摘しています。極めて妥当な意見で、音楽家や演劇人が借金しても仕事が無ければ才能を発揮できません。謝金など返せる訳がありません。

     

    自明の理です。税法上の扱いが同じでも明らかに個人事業主とは異質の存在です。
    才能を発揮できる場所が無くなれば無収入に陥ってしまうのですから、大問題です。

    フリーランスと同じような言葉に「個人事業主」があります。個人事業主とは「その事業を法人ではなく個人で行う者として税務署に開業届けを提出している人」のことです(フリーランスの人も税法上は個人事業主のくくりの中に含まれます)。どちらも特定の法人や団体に属さずに業務を行い、給与ではなく報酬として収入を得る点は変わりません。

    フリーランスの人々に利息を付けて金銭を貸与するというのは明らかに間違っています。
    解決策にはなりません。財源を示しながら、収入保証をすべきとの持論には拍手です。

    このまま休業が続けば死活問題になります。今は、まだ外出自粛がいつ無くなるという目途が立てられない怖さが…。東京オリンピックはどうなる?開催されても欧米人!…来ないのでは?

    https://twitter.com/yumenotu/status/1235037996744765441

    医療・検査体制について、ここ10日間でとりまとめ、どんな具体的な案を示せるのでしょうか。
    一日900件程度に留まっている検査体制をホントに改善できるのでしょうか?

     

    韓国と比べて著しく劣っている検査件数をどうやって増やせるのか蓋し見ものです。
    正直言わせて貰えば、又又「本当なの?」という不信感しか…。

    まとめ

    いつもは、厳しく対立する自民VS.共産という図式ですが、今回はいつもの光景と異なり、「女性だけに苦痛を強いる服装規定」に関し、珍しく両者が一致。与野党を含め、笑いと拍手に一瞬包まれた議場にほのぼの感が。いつも、こうして発展的議会なら何の心配もないのですが…

    https://twitter.com/mahi_r0/status/1234893412886663168

    https://twitter.com/No_Zey_2020/status/1234805434671751169

    https://twitter.com/hikomaru202002/status/1235098042551775232

    国会の最後が、いつもこんな感じで締め括られれば面白いのですが…。
    小池議員の「感動した」との一言に日本共産党も変わったなぁ~との感慨が…
    歴史が変わっても融通が利かない党だとばかり思っていましたが、今後は認識を改めます。

     

    追 記

    菅官房長官は4日、午前の記者会見で、新型コロナウイルス拡大に伴う一斉休校を巡り、子供の世話で仕事を休んだフリーランスや自営業者にも支援措置を講ずる考えを示しました。

    政府が2日に創設を発表した助成金制度は、企業に対し正規か日正規かを問わず一人当たり日額8330を上限に、保護者の休暇中の賃金全額を支給するもので、自営業者らは対象外でした。菅氏は支援について「可能な限りの対応をしたい」と述べました。

    安部首相も日の参院予算委員会で「フリーランスを含む個人事業主の声を直接うかがう仕組みを作り、しっかりと対策を講じる」と答弁していました。

     

    小池氏の主張が素直に受け入れられ模様で、何らかの支援策が講じられるのは確実となりました。
    しかし、なお出口が見えて来ません。

     

    この先、いつまで自粛が続くのか?1~2か月?…まったく不確かです。
    経済が致命的な大打撃を被るのは間違いないことでしょう。

  • コロナ列島!鈴木北海道知事の緊急事態宣言と安倍首相の一斉休校要請の違いは?ノー天気!

    コロナ列島!鈴木北海道知事の緊急事態宣言と安倍首相の一斉休校要請の違いは?ノー天気!

    政治家としての発言がその資質に富み、指導力を遺憾なく発揮した具体的なものか、そうではなく単なる焦りからひょいとした思い付きで発した言葉なのかは、見比べた時、両者の間には歴然たる力量の差が…。安倍首相、最近、点数稼ぎの感が拭えません。泥縄式です。どうして、こんなにノー天気で軽いのでしょう。

    端的にそれが表れたのが28日、鈴木直道北海道知事が発表した「緊急事態宣言」と27日の安倍首相が表明した「一斉休校要請」ではないでしょうか。

    両者は似て非なるものです。まったく異なります。
    首相は「患者クラスター(集団)が次のクラスターを生み出すのを防止することが極めて重要で、徹底した対策を講ずるべきだ」と強調。そのためには「一斉休校」が必要だと説明したのですが、あまりにも唐突で場当たり的な要請でした。

     

    練りに練り良く考えて発信したものではありません。その結果、後で起きた批判や混乱に首相は何も的確に応えることが出来ません。例えば、「休業手当」と言うべきところを当初から「有給休暇の取得」と間違える。これは根本的に認識が間違っています。発想がダメで、揚げ足を取られる訳です。

    コロナ列島

    政府が25日に決定した新型肺炎対策の基本方針には、「一斉休校」の内容は盛り込まれておらず、ドタバタ感が否めませんとの批判が…。政府の対策が後手後手に回っているとの批判に対し、挽回したいという思惑から焦って後先を見ずに発した表明であるのは隠しようもないです。

    一応、28日の記者会見では、一斉休校要請に至った訳を含めすべての【政治的判断の妥当性を万遍なく説明し、国民の理解と協力を求めました。しかし、その内容は精神論ばかりで軽く、決して具体性に富んだ国民を満足させ得るものではありませんでした。

     

    満を持しての記者会見(土曜日の午後6時というゴールデンタイム)だった割には拍子抜けでした。質問も途中で打ち切りの尻切れトンボ。これでは国民の不安は拭えません。

    観光庁の2018年調査によると、中国人旅行者の道内での宿泊者数は1~2月、延べ約60万人で、首位の東京都(約70万人)に肉薄する。今年1~2月に開かれ、202万人が訪れた「さっぽろ雪まつり」では、スタッフ2人が感染したほか、道内外の複数の感染者が発症前に訪れた。

    会場は屋外のため感染リスクは高くないはずだが、札幌医大の横田伸一教授(微生物学)は「ホテルやレストラン、観光施設で感染が広がった可能性は否定できない」と語る。寒さの厳しい北海道では、建物の気密性が高く、地下道が張り巡らされていることが感染リスクを高めたとの指摘もある。

    政府の専門家会議のメンバーで東北大の押谷仁教授は「当初は中国人中心だったが、現在は日本人の間で『クラスター』と呼ばれる患者の集団発生が複数起きていると考えられる。感染拡大を食い止めるには疫学調査を徹底し、クラスターを封じ込めるしかない」と話している。

    国内最多の感染者、北海道が「突出して多い理由」は上記に述べられている様に、建物の気密性や発達した地下道という特殊性に由来しています。その危機感を鈴木知事は誰よりも強く認識していたのでしょう。それが、どこよりも早く一斉休校を要請した由縁です。

    政府の専門家会議のメンバーで東北大の押谷仁教授は「当初は中国人中心だったが、現在は日本人の間で『クラスター』と呼ばれる患者の集団発生が複数起きていると考えられる。感染拡大を食い止めるには疫学調査を徹底し、クラスターを封じ込めるしかない」と話している。

    安倍首相も恐らく政府の専門家会議の結論を急ぎ体現したかったのでしょうが、功を焦り検証失くして発表してしまいました。遅まきながら、鈴木知事の人気にあやかりたいと考え、浅はかにも急いで発表した結果が周囲の反発と戸惑いばかりを呼びました。只でさえ、二番煎じは新鮮味がありません。独自性を打ち出せない独善的な政策発表では、はた迷惑極まりません。現場が混乱するだけです。

    鈴木北海道知事の緊急事態宣言との明白な違いは?

    なぜ、どうして鈴木知事の発表と安倍首相の表明では、こうも明白に違いがでるのでしょうか?

    新型コロナウイルスの感染者が国内最多の64人(居住者)に上った北海道の鈴木知事の発表と東京で安倍首相が開いた記者会見での内容明らかに「天と地」ほどの違いがあります。まず、重みが違います。そして、安倍首相の会見は具体的な数字に裏打ちされていません。思い付きだけなのです。記者会見自体が…。

     

    鈴木知事は道民に向かい、28日異例の呼びかけを行いました。
    感染者が右肩上がりに増えている。感染拡大のスピードを抑えることを考えなくてはならない」と「緊急事態宣言」を発表。今週末の外出を控えるよう道民に要請しましたが、その結果は観光名所から人の姿が消え、「別の場所みたい」と地元民をして言わしめるほど寂しいものとなったようです。

     

    しかし、正面切って鈴木知事を批判する人はいません。知事の発表には具体的な数字に裏打ちされた感染者数の増大という具体的で危機的な事実が存在するからです。北海道内での異常な感染者数の増加には道民の誰もが得体の知れない恐怖心を抱いていたはず。この恐怖心を打ち消すには政府のフォローが欠かせません。

    一斉休校要請~二番煎じ?…氏より育ち!

    安倍首相が表明した「一斉休校要請」は
    29日の記者会見で北海道の緊急事態宣言に言及し「立法措置」を講ずる旨を持って応えましたが、その内容は「国民の健康と安全を最優先させ、国民生活への影響を最小限に食い止める」といった抽象的な内容に留まっています。

     

    来週以降、急ぎ具体的な内容を決定し、早急な成立が望まれます。今年度予算内の予備費(2700億円)をその対策に充当させる訳でしょうが、漠然としています。予備費全額をコロナウイルス対策に当てるぐらいの迫力で発言して欲しかったと思います。ダメならダメで後で考えるしかありません。

     

    そのぐらいの覚悟で臨んでも感染が阻止出来る保証はありません。すべての責任は私にあります」と言い切り毅然とした態度で道民に協力を求めた鈴木知事との差は歴然としています。一応安倍首相も「決断した以上、私の責任で万全の対応を取る」と宣言しましたが、なぜ、もっとシンプルに「すべての責任は私にあります」と言い切れなかったのでしょうか?

     

    感染が阻止出来なければ、内閣総辞職か残された道はありません。毅然とした覚悟が、態度が伝わって来ないのです。この記者会見で、「国民の不安が拭い去られたか」と問われれば、答えは否でしょう。根拠なしの楽観的希望的観測を述べただけでは問題は解決出来ません。

     

    国民を納得させられる判断材料を示せていない。片手落ちです。
    感染拡大を阻止出来なければ、失敗したが最後、安倍政権の明日がない、消滅するのですから…。
    その覚悟に裏付けられたものがない。

     

    先に既に一斉休校を要請した鈴木知事のやり方をそのまま真似ただけの二番煎じの感しか…。
    決定的に指導力や説得力に欠けた安倍首相の記者会見は、見劣りするだけでした。

     

    やはり、「氏より育ち」か…、逆境を実力で這い上がって来た人間と、そうでない人間…生まれ落ちた時から環境に恵まれ、努力せずとも道が開かれていた・乳母日傘で育てられた人間との差が‥。この差が土壇場になると明確に現れてくるのです。肝が練れていない?安倍さんは?

    北海道知事:鈴木直道のプロフィール

    鈴木 直道(すずき なおみち)

    生年月日 1981年(昭和56年)3月14日 生まれ-38歳

    職  業 日本の政治家、北海道知事(公選第19代)、血液型AB型。

    出生地  埼玉県春日部市
    (三郷市育ち)
    出身校 法政大学第二部法学部法律学科
    前 職 東京都知事本局総務部総務課主任
    (内閣府地域主権戦略室出向、北海道夕張市行政参与)
    夕張市長(2011年から2019年2月まで2期8年夕張市長(第18代)を務めた
    所属政党 無所属
    公式サイト 鈴木直道 オフィシャルサイト

    1981年(昭和56年)3月14日、埼玉県春日部市で誕生。同県三郷市で育つ。埼玉県立三郷高等学校在学中に両親の離婚により母子家庭で育ち、経済的な事情から大学進学を断念。

     

    東京都職員採用試験に合格し、18歳の1999年4月、東京都庁に入庁。
    19歳の2000年4月、法政大学第二部法学部法律学科に入学し地方自治を専攻、4年で卒業。

     

    法政大学では体育会のボクシング部主将を務め、「2002年度国民体育大会ボクシング競技東京都代表選考」フェザー級準優勝の成績を残す。2004年卒業。

     

    東京都職員時代は、東京都衛生局(のちの東京都福祉保健局)に入局し、東京都衛生研究所(のちの東京都健康安全研究センター)、東京都立北療育医療センター、福祉保健局保健政策部疾病対策課に在職。

     

    のち、福祉保健局総務部総務課主任在職中の2008年1月に、猪瀬直樹東京都副知事の発案により北海道夕張市の市民課市民保険グループに派遣された。

     

    夕張市は当時、財政再建団体(のちの制度では財政再生団体)に転落しており、富裕な東京都として他地域を支援するとともに、財政破綻の影響を都職員に実感してもらうため送り込まれた二人のうち一人だった

     

    2010年、東京都知事本局(のちの東京都政策企画局)総務部総務課主任として内閣府地域主権戦略室に出向。同年、夕張市行政参与

     

    2010年11月30日に東京都職員を退職する。
    2011年4月の統一地方選挙の一環で実施される新人対決の夕張市長選挙に無所属で出馬し、自民・公明・みんな3党の推薦を受けた元衆議院議員の飯島夕雁や、実業家の羽柴誠三秀吉らを破り、初当選を果たした。

     

    根っからの苦労人です。
    母子家庭で育ち、経済的な理由で大学進学を断念し、高卒で都庁に入庁。
    苦労を克服した人だけが持つ強さに裏打ちされています。

     

    都庁職員時代に、東京都衛生強に勤務した経験も生きたのでしょう。
    財政破綻した夕張市に派遣された経験も得難いものであったかと推測されます。

    まとめ~ノー天気?

    鈴木氏の上記の経歴が安倍首相とは決定的に違った政策を生み出しています。真似したくても出来ない経歴が安倍首相の驕り高ぶった8年の長期政権という腐敗から染み出て来る陳腐な政策決定とは根本的に異なるのです。少なくとも二番煎じではありません。

     

    危機感がまったく違うなぁ~】という率直な感が漂い…ます。死に体の内閣が総辞職する時が迫っている気がしてなりません。この期に及んでも夜の会食を辞めようとしない安倍首相…宴会ではないからいいんだと強弁。

     

    どうして、そんな暇があるのかが、まず不思議です。
    どこから、この楽観的でノー天気な説明ばかりが出来るのでしょうか…?

     

    昨日の記者会見からでは、とてもとても国民の不安や疑問に真摯に真正面から向き合っているとは思えません。給食業者の涙ながらの訴えにどう答えるのでしょうか?助成金の補助だけで賄いきれるのでしょうか?それで責任取ったと言える!

     

    検査難民問題】が解決!・・・軽症者でも、保険で、民間で、安価で簡易検査が受けられる様になった時、隠れていた感染者が炙り出された時、記者会見の時の様な根拠のない楽観的な希望的観測だけを述べていられるのでしょうか?

     

    甚だ疑問です。
    ノー天気な首相の軽はずみな発言と行動の数々、もうそろそろ終わりにして頂きたい。

     

    追 記(2020/3/2)

    ー「首相記者会見のポイント」~一応掲げておきます。
    ▼ 一斉休校は「断腸の思い」。子供の健康・安全のためと理解を求める

    ▼ 休職を余儀なくされる保護者への新助成金制度を創設。正規・非正規を問わず手当てする

    ▼ 盤石な検査・医療体制を構築。検査能力を増強、5000床超の病床を確保

    ▼ 第2弾の緊急対応策を今後10日程度で取りまとめ。雇用調整助成金で企業支援

    ▼ 立法措置を早急に進める。野党にも協力を呼び掛ける

    一応、もっともな事ばかり羅列していますが、ここまでの対応が遅すぎます。
    国民の不安が頂点に達した時に、初めての記者会見を行う様では、コロナ問題を今までかなり軽く見ていたな、と推測されます。内閣支持率や人気に陰りが見え始めたために、首相側近だけが了解の下、各方面との調整を行わず、焦って施策を打ち出した結果、あまりの世間の反応に驚いたというのが率直な感想です。

     

    そこで、急遽、記者会見を行い理解と協力を求めざるを得なくなったのです。しかし、記者からの質問は途中で打ち切り。国民の不安を代弁しようとした記者の質問を打ち切る事は本来あってはならないことです。首相の根拠のない楽観的観測がコロナウイルス問題をここまで深刻化させてしまったのですから、もっと真摯に質問を受けるべきでした。

     

    「ここ1~2週間が瀬戸際だ、山場だ」とするのは結構ですが、この期間を自粛するだけで本当に感染が止むのか、誰も自信をもって「止む」などと断言出来ないでしょう。しかし、首相は封じ込められる、乗り越えられると確信しています、と述べています。ここが根拠がない。楽観的、希望的観測の羅列だと指摘したいのです。

     

    政府の力だけでは勝利できない、国民の理解と協力が不可欠とすることは、結局、この先いつまで自粛を続けなければならないのか、1~2週間で済む訳がありません。企業や家計の更なる自粛が要求され、経済へのダメージは深刻化します。消費税増税による景気後退、インバウンド効果消滅による景気減速に拍車がかかります。

     

    6時間かかったウイルス検査を15分程度に短縮できる簡易検査機器を開発中、3月には利用開始を目指す…。遅すぎです。3月に出来るのなら、もっと早く対処しない。「検査難民」が発生する前に保険を使い民間で検査が出来る様にすべきでした。それを出来なくさせていた官僚制度に大問題ありなのです。

     

    批判を続ければ切りがありませんので、もう辞めます。
    とにかく、今後も第2、第3の矢を放ちながら、国民の理解と協力を何度も呼びかけるしか解決策はありません。政府の力だけで乗り越えられないことは最初から分かり切ったことです。今更、説明するまでもありません。愚かです。