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カテゴリー: 政治、経済、法律

  • ファイザーが画期的コロナワクチン発表！副作用や株価上昇＆トランプ大統領の不満は？

    ファイザーが画期的コロナワクチン発表！副作用や株価上昇＆トランプ大統領の不満は？

    11月10日（水）の各新聞の夕刊の見出しにはちょっと驚かされました。まだ中間発表の段階ですが、米製薬ファイザーが画期的なコロナワクチンを開発したというニュースです。最終段階の臨床試験で9割以上の参加者に予防の効果が見られたというのです。早速、各方面から様々な反応が寄せられました。トンネルの先に一筋の光が見えたという印象でしたが、真っ先に反応したのはトランプ大統領っだったか…と。5日早ければ再選されていたと言いたい？…よほど悔しかった。しかし、朗報ではありますが、これで一気に世界が明るくなるというのは早計のようで・・・

    ファイザーが画期的コロナワクチン発表！副作用や株価上昇

    アメリカの製薬大手ファイザーが、ドイツのビオンテックと開発している新型コロナウイルスのワクチンについて、最終段階の臨床試験の暫定評価として、90％以上の予防効果があったと発表しました。

    この発表を受けて、さっそく日米の株価が大きく動き、ニューヨーク市場の終値は9日、先週末に比べて834ドル高となり、3万ドルの大台に迫る勢いでした。東京株式市場でも、日経平均株価が一時、29年ぶりに2万5000円を突破しました。

    ワクチン開発の進捗で本格的な景気回復に向かうとの期待感が今でも続いています。また、米大統領選で民主党のジョー・バイデン氏が勝利を確実にしたことも好感をもって受け入れられています。いろいろな要因が重なることで停滞していた経済が本当に回り始めれば良いのですが…。

     

    ファイザーのブーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、保有する自社株の売却で約560万ドル（約５億9000万円）を手にしたらしいですね。新型コロナワクチン期待で一部の製薬会社の株価が上昇しており、これら企業の幹部が保有株を売って利益を得る例が相次いでいるとか…現金なものです。

    まぁ、いつまでも浮かれていると売却時期を逃してしまうとは思いますが、それにしても速い！まさかインサイダー取引ではないでしょうね。

    https://twitter.com/IzhGIZwb9hqB9dZ/status/1326464947207827458

    しかし、この成果も手放しで喜ぶ訳にはいかず、実際にワクチンを実用化し、コロナ収束に貢献するにはクリアしなければならない様々なハードルがあるようです。まず、90％以上の効果が見られたと言っても、どういう症状の人にどういう効果があったのか、定かではありません。

     

    そもそも感染自体を防げるのか、感染しても発症するのを防げるのか、発症しても重症化を防げるのか、重症化しても命を救えるのか、具体的なところはまだ何も示されていないのです。2回接種することが必要のようですが、その後いつまで効果が持続するのかも不明とか。

     

    また、ファイザーは年齢別の有効性までは発表していません。一般的にワクチンは高齢者になればなるほど効きが悪くなる傾向があるらしいのですが、部分的な情報ばかりが先行し、期待ばかりが高まっている傾向に見えます。

     

    新型コロナウイルスが世界中に甚大な影響をもたらしており、ワクチンの実用化が人類全体の切なる願いであることはよく理解できますが、拙速な実用化だけは避けて頂きたい。有効性があるのは確かな事実なのでしょうから…。

     

    どういう効果があるのか、また安全性を科学的にしっかりと確かめることも大変に重要なことで、何十億人もが接種するかもしれないワクチンならなおさらの事でしょう。副作用のデータも見逃せませんね。他に死角はないのか。十分に安全性を確かめて頂きたい。

     

    ファイザーが予定通り11月中に承認申請をすれば来月にも接種が始められるとの見通しを米国のアザー厚生長官は示したそうです。いくら何でも拙速では？…と感じるのですが、米国での期待が一層高まるのはやむを得ないのかなとも思います。

     

    全米のコロナ感染者は1000万人（死者数は24万人以上）を超え、1日の感染者が15万人以上というのは、まさしく異常です。何しろ世界最悪なのですから…。なぜ、ここまで急拡大した…？

    副作用と保存方法に問題

    断片的な情報だけで一喜一憂せず、開発途上のワクチンに過度の楽観は最後まで禁物ということを実際には肝に銘じるのが大切なようですが、そうもいかないお国事情があるようで…。

     

    副作用というのではありませんが、90％超に有効というのは残る10％弱の人々にそうでないのは何故かも、現在の段階ではまだ明らかになっていません。単なる確率の問題なのか、効かない人に何か共通点があるのか、これらについても正式発表を待つ必要があるようです。

    ファイザー社はこれまでのところ重大な懸念は生じていないと言うが、せいぜい数か月という短期的な観察結果である。長期的な副作用についてはまだ分からない。4万人以上の被験者を対象とした臨床試験とはいえ、10万人に1人というような稀な副作用についてはわからない。例えば、重大なアレルギー反応が起こるのか、起こるとすればどの程度の頻度なのか、まだはっきりしないらしい。

    また、ファイザーが開発中ワクチンは超低温（マイナス70℃）で輸送・保管する必要があるとされています。そうだとすれば、実際に接種するという話になった時、日本でも一般開業医では取り扱いが難しく、ロジスティック（物流管理）上の大問題が生じる可能性があるそうです。

     

    先進国ならいざ知らず、開発途上国や後進国では取り扱いが不可能となってきますね。一気に感染が収束するというのは難しいようです。

    東京都医師会の尾崎治夫会長の見解～結論、早計である

    日本政府はファイザー側と、来年6月末までに1億2000万回分のワクチン供給で合意していますが、いざ供給が始まっても、実際の接種までは、いくつものハードルがあります。

    「9割の効果が出たということで、少し希望が出てきた面はある。『これでもう大丈夫なんだ』『半年、1年後に終息するんだ』みたいな話には、まだまだなっていかないだろう」と語っています。

    https://twitter.com/ma0214024n/status/1326151000634187777

    欧米でも懸念されている「副作用」の面ですが、日本人はとりわけこの点にデリケートです。薬の量も含めて欧米人の様に積極的に接種するかと問われれば、二の足を踏む人が多いと思われます。

     

    高齢者や持病を抱えている人から接種するようなことを菅総理は言っていましたが、「モルモットにはなりたくない」と拒否する人が続出するのでは？…ファイザーは現段階で目立った副作用はないと表明していますが、如何せん治験数が少ないのですから副作用がないと即断はできません。

     

    ちょっとでも副作用と見られる症状が出れば日本では大問題になるかと思われます。そして、先ほど述べた、マイナス70度以下での運搬・保管には『超低温フリーザー』が必要であるという点がネックとなります。

     

    東京都内にあるヘルスケア企業『PHCホールディングス』では、今年の春以降、欧米からのオーダーが増え続け、売り上げ台数が、前の年に比べて50％増となる見通しだといいます。こうした装置がないと接種できないということは、インフルエンザ接種の様に開業医では簡単にできないという点です。

    ツイッターの声・反応

    https://twitter.com/SUGIofficial1/status/1326026052175495168

    トランプ大統領の不満は？

    間違いなく朗報なのですが、もう少し発表が早く大統領選挙の前であれば、間違いなく自分が再選されていたとトランプ大統領は言いたいのですね。獲得数が7400万票と7000万票の小差ですから、無理もない。

     

    現に、「私がいなかったら、このワクチン開発は3～5年遅れていただろう」と、まだ負け惜しみを言っている位ですから…しかし、ファイザーは民主党のバイデン氏を勝利させたかった訳ではないと思います。資金援助を受けることで政治的に利用されるのが嫌で自主開発に取り組んだ。

     

    ここでも「トランプ対反トランプ」の対立構図が見えてくるようです。別に、バイデン氏が勝った訳ではなく、とにかく「反トランプ！」…この男にだけは、これ以上政権運用させてはならないという民衆の怒りの声だったのでしょう。

     

    ファイザーの発表が5日前であれば、ひょっとして100万票ぐらいはトランプ氏に流れたかもしれませんが、もう一つの人種差別運動に対し秩序維持だけを掲げ、弾圧しようとしたのは頂けません。耳を傾けようとしなかったのは致命的だったかと思われます。

     

    僅かな差で負けた州だけ、法廷闘争を展開するだけしかないでしょう。不正行為があったと主張して任期まで頑張るしかない…しかし、いかにも見苦しい。政権移行に重大な懸念を生じる恐れが指摘されています。

     

    トランプ大統領の評価は、対中国への強硬姿勢とWHOへの強烈な批判だけが成果だったかなと思えるぐらいです。国家を二分してまで争われた大統領選でしたが、対立が鮮明に浮き彫りになっただけです。結果として中国の覇権主義を利するだけに終わった感が漂います。

     

    この後、トランプ氏を待ち受けるものは巷に喧伝されている様に、メラニア婦人との離婚問題、脱税行為他と前途多難な道が透けて見えます。ロシア疑惑は一事不再理の原則で逃げるでしょうが、

    ▼大統領の地位を利用したホテル事業等への利益誘導
    ▼様々なセクハラ疑惑
    ▼選挙資金における公私混同
    ▼長年にわたる脱税
    ▼外国金融機関、外国政府関係者に対して多額の負債を抱えることによる利益相反
    ▼極右集団などへの暴力行為の煽動

    ざっと、掲げただけでも以上の違法行為が疑惑として挙がってきています。→　外国へ亡命？…一体どこへ？

    ファイザーが画期的コロナワクチン発表！副作用や株価上昇…まとめ

    一般に広くワクチンが提供され、私たちの生活がパンデミック前に戻るのはいつになるのでしょうか。まだ先のことだと言われていますが、私は完全には戻らないと思っています。

    そして、ファイザーのワクチンに関しては上記のツイッターのようにしばらく静観する積りです。副作用の恐れを考慮したら、とてもじゃないですが積極的に接種する気持ちは起きません。今後、10年間ぐらい様子を見ますね。

     

    開発されたから、すぐ飛びつくのは愚かでしょう。菅総理は高齢者から、まず接種！…と言っていますから、まず国会議員の方々優先的にどうぞ！…とお勧めします。積極的にモルモットになってください。東京オリンピック開催のために、是非！

     

    多くの人は感染した所で、8～9割は発症しないのですから、健康被害のリスクを犯してまで接種する気は毛頭ありません。また、発症しても必ず自己免疫力で治してみせます。

     

    インフルエンザ予防接種のように手軽に接種できるようになったら、行いましょう。新薬、開発されたばかりのワクチンに飛びつくほど愚かではない！…

     

    しかし、日本政府は愚策ばかり取り続けるなぁ～、いつになったら、二階俊博のためのGoTo関連を中止するのか。このままでは、また緊急事態宣言か！？

     

    本格的な冬が到来する前に、日本国中がコロナのパンデミックで本当にパニックになるのでは！？

  • 河井案里被告の精神状態は大丈夫？法廷で突如号泣/異常行動で今後の裁判はどうなる？

    河井案里被告の精神状態は大丈夫？法廷で突如号泣/異常行動で今後の裁判はどうなる？

    2019年7月の参院選で公職選挙法違反（買収の罪）で起訴され、裁判中の河井案里・参院議員の第18回公判が13日、東京地裁で開かれた。話題にことかかない河井夫妻ですが、この日、注目されたのは法廷で突如、号泣し叫んだという妻の案里被告。この日は、検察側の証人として、まず高山博洲（ひろくに）広島県議（67）の尋問が東京地裁と広島地裁をつなぐ「ビデオリンク」方式で初めて行われた。その後に、海徳裕志・広島市議（60）が東京地裁に出廷。海徳市議が選挙に勝ったお祝いとして夫・克行被告から、まず30万円を渡され、後日、更に20万円を渡されたと証言すると、直後に案里被告に声を上げて泣き出し、「主人のご無礼を許してください」と海徳市議に向かって頭を下げる一幕があったという。これは演技？ウソ泣き…それとも、いよいよ精神に異常でも来したか…？

    河井案里被告の精神状態は大丈夫？法廷で突如、号泣の異常行動！

    逮捕前は都心の高級ホテル、ザ・キャピトルホテル東急に籠城して、当時官房長官だった菅義偉首相に「騒ぎが落ち着いたら、しっかりと国会にも出席する」と、うそぶいていたという案里被告。

    したたかな印象もありましたが、逮捕が近づくにつれ、やはり精神的にかなり追い込まれていたようで、3月末には救急車で東京都港区内の病院に緊急搬送されました。原因は、向精神薬の大量摂取だと報じられましたので、巷、喧伝されている程、精神的に強かではないようです。

     

    証言台に立った海徳市議は、2回めの現金授受の際、克行被告が無理難題を言ってくるかもしれないと思い、ICレコーダーで会話を録音したというのです。録音した理由について、「以前、克行被告から恫喝されたことがあったから」と説明。

     

    海徳市議によると、18年8月、地元で開かれた豪雨災害の慰霊祭で克行議員が来賓として扱われなかったことについて、克行議員から呼び出され「国会議員を敵にまわしたらどうなるのか」と責められたという。

     

    証人として出廷した海徳氏は、2019年の3月と6月に克行議員から現金計50万円を受け取り、6月のやりとりを録音したという。法廷ではその生々しい音声が流されました。

     

    克行被告は「県連が何もしてくれないから助けて下さいよ」と切り出し、「河井克行は嫌いかもしれないけど、案里はお願いします」と支援を要請。海徳市議に封筒を渡した際に「これ気持ちです」という発言も収録されていた。

     

    その録音が再生される前に、海徳市議が克行被告から恫喝されたことがあり、やり取りの録音を思い立ったと証言。それを聞いていた案里被告が突然号泣し、「主人のご無礼を許してください！」と叫び出し、海徳市議の方を向いて頭を下げる一幕があったというのだ。

     

    これには、裁判官や検察官ら法廷内も、すっかり困惑した空気に包まれたそうで、傍聴する司法記者達からは「案里被告のこの状態では、裁判を続けられるのか」と疑問の声があがったそうです。

     

    夫の克行被告の方は、9月15日に自分の弁護人全員を解任したことで、現在、分離裁判になっているため裁判再開のめどは、まだ立っていません。そのことが影響している訳でもない様ですが…。

     

    「9月4日の公判では、裁判で証言に立った女性秘書に対して、苛立った克行被告が『なんで、検事のほうを向くんだよ』と、被告席から罵声を浴びせましたが、真横に座っている案里被告はピクリとも動かなかったそうです。

     

    異変はこの頃から、すでに始まっていたようで、喜怒哀楽の感情がコントロール出来ない様です。
    夫と行動を共にしていた頃は暗示に掛けられ洗脳されていたせいか、強気の行動が目立っていましたが、逮捕され一人になってからは、かなり精神的に不安定な状態に陥っているようなのです。

    異常行動で今後の裁判はどうなる？

    今までの行動を見れば、案里被告の号泣もウソ泣きの演技なのか、という疑念が去りませんが…

    「今回の一連の裁判で、案里被告が泣くのを見たのは初めてです。驚きました」（司法記者）、前日の10月12日には、案里被告の4回めの保釈請求が棄却されたばかり。精神的な不安定さは、今後の裁判に、どう影響を及ぼすのか。

    ウソ泣きで、奇策な演技とすれば、大成功だったかと！…衆議院の解散・総選挙が間近いとの憶測が流されているぐらいです。裁判が長引いて、通常、得する事はありませんが…。

     

    参院議員である案里被告には、衆院選挙は直接関係ありませんし、今回の様な法廷での異常な行動が続けば、情緒不安定な状態として、尋問がストップする可能性が出てくるでしょう。

     

    それが狙いだったとすれば、まさに高等戦術ですね。このまま裁判が長引いて、審議がストップでもすれば年間4000万円近い歳費はそのまま払われる訳ですから、万々歳でしょう。

     

    ただ、演技だったとばかりは言えない側面もあるようで…。マスクを着用して被告人席に座る案里被告の表情を読み取るのは困難らしく、しかし、明らかに目がうつろで、証人の発言中にもメモを取るでもなく、じっと座ったままの状態で…。

     

    時折、下を向いたまま10分ほど微動だにしないときもあるとか…。

     

    これまでの公判では、地元議員が証言している時に「ふふふ…」とか、「あははは…」と声を上げて笑ったりしていた時があったというのですが、今回は明らかに挙動不審な状態だったようです。

     

    夫の克行被告などは一刻も早く保釈され、選挙運動に専念したい所でしょうが、弁護団を解任したことで、国選の弁護士が複数選任されるまでは、全く身動きが取れません。何度も保釈請求したところで、全面的に起訴事実を否認している状態では保釈が認められるはずがありません。

     

    通常の神経の持ち主なら、これほど多くの証人が出廷し、検察側の起訴事実が追認されれば観念してしまう所ですが、傲慢な克行被告は徹底抗戦するでしょうね。しかし、勝ち目のない戦いに案里被告が音を上げるのは意外に間近いのではないかという気がしています。

     

    いや、その前に、ホントに案里被告は精神に異常を来すのではないか…という一抹の不安があります。克行被告共々、夫婦で裁判がストップしてしまうかも…。

    録音テープの証拠能力は？

    こういう状況で生々しい録音テープが証拠として提出されました。テープだけでは、有罪とする証拠にはなり得ないです。録音テープは改ざんできる余地がありますから、完全な証拠とはなりません。

     

    しかし、少なくとも補強証拠にはなり得ます。他の証言者たちの証言と相俟って、確かに「こういう買収の事実があった」と裁判官の心証が形成されれば、有罪判決が下されるはずです。証拠など何にもありはしないと、お二人はたかをくくって裁判に臨んでいるようですが…決して、そうはならないかと…。

     

    100人近い証人が呼ばれ、証拠が固められていけば、自ずと強気の姿勢にもボロが出始めます。その一端だったのでは…。しかし、案里被告の精神面が何とも気懸りですね。公判廷に耐えられないとなれば、尋問がストップしてしまいますから…

    連座制の適用が想定される選挙違反事件の審理を迅速に行うことを目的に定められた「百日裁判」が進められているのに、夫・克行被告共々、裁判が遅延してしまう可能性が大きくなってしまいました。お二人の作戦なのか、真実は伺い知れませんが…

     

    作戦とすれば、墓穴を掘ったか、大成功だったのか、今の段階では何とも速断はできないかと…。どちらにしても、克行被告は最高裁まで相争う積りでしょうから、一審が長引こうと大差はないと思います。百日裁判が10年に及ばなければ良いのですが…。可能性は…？

    ツイッターの声・反応

    嘘泣き、作戦ですやん　なんとしても任期満了までひっぱらんと議員が公職選挙法違反で起訴されたら、歳費もボーナスも支給停止にせんとな
    今でもガッポリ貰ってる訳やから　結審させるわけにはいかんのよ
    旦那のほうも弁護人解任して引き延ばし作戦に出てるし　この夫婦どこまで腐ってるんやろうな

    旦那も旦那ならば妻も妻ということではないでしょうか？　類は友を呼ぶと言いますから
    あの夫婦では何もおかしくないことなのでしょう。
    旦那が元秘書を恫喝したことを思えば　何も不思議ではないと思います。号泣して勝手に盛り上がっているのでしょう。むしろ今の状況を楽しんでいるかもしれませんね・・・。

    https://twitter.com/seiginotamashii/status/1315891098452017152

    河井案里被告の精神状態は大丈夫？法廷で突如号泣…まとめ

    ツイッターでも、圧倒的に嘘泣きでは…？の声や反応が多いですね。

     

    ウソを貫き通すことで、見えてくる真実もあるのですね。100人以上の証人が次々と出廷し、二人の反論が封じられれば、次は安倍だ！二階だ！…となるのでしょうが、検察にそこまで期待すると、かえって危険な気がします。

     

    検察は万能の正義の使者ではありませんから、次は選挙で、国民の意思を現すしかありません。自民党をバカ勝ちさせると、こうなるという悪しき前例が8年近くも続いたのですから、日本国民も、もう少し賢くなりませんと…。

     

    安倍政権を陰に陽に、支え続けた菅官房長官が総理大臣になったところで、劇的に日本が良くなる訳がありません。次は、消費大増税が白日夢では終わりません。悪くなるだけです。

     

    7万円のベーシックインカムとやらで、年金も健康保険も生活保護も、すべてのセーフティーネットが断ち切られ、日本国民は自助努力しかなくなるのです。悪夢の再来ですね。

     

    破綻に瀕した日本の財政が消費大増税で解決出来る訳がありません。ここで、富士山が噴火したり、南海トラフの大地震でも重なれば、日本は壊滅ですかね。

     

    しかし、どん底に至った時の日本の、日本人の再生能力に期待するしかありません。
    売国奴に近い政治家どもを完全に駆逐した後に、日本は再生するのです。

     

    どん底から、何度も這い上がって来た日本人だから出来る、可能なのです。

  • 縦割り110番とは？人気沸騰の理由と再開はいつ頃？河野太郎は諸刃の剣か？

    縦割り110番とは？人気沸騰の理由と再開はいつ頃？河野太郎は諸刃の剣か？

    菅首相（71）自らが「目玉閣僚」と位置付けた河野行革・規制改革担当相(56)ですが、さっそく物議（？）、いや大変な話題を呼ぶ行動を起こしています。「国民のために働く内閣」を標ぼうし、縦割り行政打破を掲げた菅首相の肝いりで始まった「縦割り110番」！菅義偉首相が16日夜の就任会見で、省庁の縦割り打破を目的に河野氏に設置の検討を指示したところ、河野担当相は17日には、役所の様々な規制について国民から意見や提案、苦情などを募る「行政改革目安箱（縦割り110番）」を即、自身のホームページ（HP）に設置しました。すると、これが大反響を呼ぶきっかけに…。

    縦割り110番とは？人気沸騰の理由と再開はいつ頃？

    予想以上の反響に、河野太郎氏が18日にはツイッターを更新。「縦割り110番」を一時的に停止することを明かしました。 　菅政権の看板政策が早くも人気沸騰となった訳で、行政・規制改革に斬り込む「壊し屋」の面目躍如の感が…。

    素早く対応するために河野氏個人のページに置いたが、準備が整えば、内閣府のサイトに移すとしている。HP上のフォームに名前、住所、連絡先などを明記し、意見などを書き込んで投稿する。17日午後3時半ごろに設置され、同日夕までに、河野氏への激励を含め、約700件の情報が届いた。…また、同日午後11時ごろまでに3000通以上のメールが寄せられたという。

    河野氏は「行政改革目安箱(縦割り110番)にたくさんのメールありがとうございます。予想を遥かに超える数のご意見をいただきました。今までにいただいたご意見の整理を行いますので新規の受付を一時停止させていただきます」とツイート。

     

    「縦割り110番」は役所の規制について意見や苦情などを募るものですが、河野氏は会見で、自身のHP上につくった理由について「一番早いと思い、立ち上げた」と述べています。いろいろ批判はできますが、早いことはまず良いことです。

     

    具体的な規制改革を求めるメールをいただいており、つくってよかった」と語り、届けられた情報は内容を整理した上で公表する考えだそうですが…。個人のHP上に「名前、住所、連絡先などを明記し…」とあるのは少々頂けませんね。

     

    確か、江戸時代の目安箱は名前や住所などを記載させなかったのでは？しかし、個人的な悩みも寄せられているそうですから、名前や住所を明記させるのは仕方がないことなのか。

     

    夜が明けるとニュース番組でも話題の中心となり、河野氏のツイッターには「早速仕事してる」「さすが」「おっしゃるとおり！」「ガンガンいって」と、また約１５００件のコメントが集まっているそうです。

    いろいろなご意見はあるでしょうが、まぁ～このスピード感はちょっと、今までの大臣にはまったくなかったものですね。やはり、お年寄りには無理でしょう。50代が限界かな。

     

    次に再開するのはいつになるのか、今のところ予測はつきませんが…。
    今度は少々スタッフもそろえて臨みませんと、まもなく収拾がつかなくなる事態が予測されます。
    参謀が必要かな？一人では限界があるかと…

    河野太郎は諸刃の剣か？

    河野氏は防衛大臣時代から、日本で最注目の「インフルエンサー」でした。公務の合間をぬって投稿される硬軟あわせたツイートには、現役閣僚らしからぬスピード感とユーモアがあり、一般層にも人気がありました。これでますます人気が上がることでしょう。

    菅義偉首相（７１）から行政・規制改革に斬り込む「壊し屋」として指名された河野太郎行革相（５７）が１７日未明、首相官邸で全閣僚が順番に行うのが慣例で、深夜まで延々と続いた就任会見で、いきなり「こんな会見、さっさと止めたらいい」とぶっ放した。前例主義、既得権、権威主義の典型例だと批判。ネット上などで喝采が起こり、菅内閣初日は夜明け前から戦闘モードに突入した。

    自民党のお偉いさんの中には、河野氏の暴走を危惧する向きもあるそうですが…。
    当分、この勢いは止まりそうもないですね。

     

    ただ、何千通ものツイッターのコメントに一人で全部目を通せるものか…。通した所で、きちんとまとめ上げる参謀級の人が、今後はいないと、いずれ収拾がつかないことが起きそうな気がしています。

    ツイッターの声・反応

    さっそく、この方が「やったという感があれば良いということではない」などと難癖をつけています。この批判は間違ってはいないと思うのですが…人のこと言えた義理かの気持ちの方が…。

    この方が、スーパーコンピュウターの事業仕分けで「何で、世界一でなければいけないんですか。なぜ、二位ではダメなのですか。」という発言を放ちましたが、これこそ、「やった感」の危うさでは…？貴方に目指すべき社会がはっきりと見えていたのですか。危ういですね。

    縦割り110番とは？人気沸騰の理由と再開はいつ頃？～まとめ

    河野氏は沖縄担当相としても動き出しています。。16日の就任後、沖縄県の玉城デニー知事から、就任祝いのメールで早期の来県を求められると「土日にでも行きたい」と即答。

    19日に日帰りで沖縄を訪問し、玉城氏と会談することになった。 　内閣府の職員は、縦割り110番に「これほど注目が集まるとは」と驚きつつ「このスピードについていけるのか」と戸惑いものぞかせる。

    待っていました！とばかりの即答では、関係省庁の職員は面食らうでしょうね。

     

    このスピードについてゆくのは至難の技かと…。
    しばらくは河野氏の動きから目が離せないようです。

     

    官邸主導といっても、アベノマスクや一斉休校のように唐突なものばかりでは、周りもついていけませんが、何もしないよりは何かをした方が良いのは確かです。スタンドプレーばかりが目立っても困りものですが…。

    国民の不平不満を良く汲み取ってくれればいいのですが…今度は多少、期待をしてみたい。

  • ポスト安倍は誰/菅義偉総理で日本経済は回復するか？叩き上げ実力派の原点と限界は？

    ポスト安倍は誰/菅義偉総理で日本経済は回復するか？叩き上げ実力派の原点と限界は？

    読売新聞社が４～６日に実施した全国世論調査では、自民党総裁選に立候補を表明している３人のうち、誰が次の首相にふさわしいかの聞き取りを実施。その結果は菅義偉官房長官が４６％で最も多く、石破茂・元幹事長３３％、岸田文雄政調会長９％の順だったそうです。多分、この結果がそのまま総裁選の開票結果に繋がるのでしょう。石破氏はあまりに自民党議員の中では不人気（正しいことを言っているのですが…）ですから、結果は知れたものになるはず。万事、物事に慎重な菅氏が総裁選に立候補したのは、確実に当選出来るという確信を得たからでしょう。満を持しての行動のはずですから、まず外れることはないでしょう。この人物は過去の経験から推測して、ここぞという時に思い切った判断ができる人なのです。ここが安倍氏や麻生氏の様に、世襲議員で安楽に暮らしてきた良家のお坊ちゃん達と違う所ですかね。良家の子女と比べると、明らかに肝が据わっているのです。百戦錬磨という奴ですね。しかし、安倍政権を7年8ヶ月もの長期に渡って影で支え続け、その理念をそのまま継承した上で、せいぜい拡大再生産するだけの菅義偉総理（？）の手法で、本当に日本経済が回復するものでしょうか。甚だ疑問です。特ににコロナ対策と日本経済の回復という荒業を同時に実行するのは誰にでもできるものではありません。菅氏では無理だと思います。長期間にわたり、無理に無理を重ねた結果が今の日本経済の姿、菅氏の姿なのです。どう見ても等身大なのです。従来の政治手法では日本経済の回復は困難だと思われますが…。叩き上げ実力派の限界が見えてきた…？

    ポスト安倍の次/菅義偉総理で日本経済は回復するのか

    安倍氏の様に「取り巻きの高級官僚・イエスマン」が耳元でささやく、思い付きだけのトンデモ政策を採用したりはしないでしょう。彼は慎重な男ですから…。しかし、過去の経験から何とかなると判断して、無批判に安倍政権に隷属し続けた結果が、今の菅氏の等身大の姿なのではないでしょうか。

    誰が見ても、素人判断でも無理だと分かっていることを菅氏は強行しました。菅氏が安倍政治を支えた政策問題の多くに無理があります。その一つが、コロナが感染拡大している中での「GoToキャンペーン」の実施です。これを強行したことで、「彼の限界が見えた」のではないでしょうか。

     

    しかも、この政策の実施時期は安倍氏の指導力に陰りが見え始めた時に強行しています。こうした民意とかけ離れた愚かな政策を取り続けることで、安倍氏と同様の結果に陥るものと思われるのですが…。

     

    菅氏が思っている程、日本国民は愚かではありません。勇気を持って断る、トップを戒めなければならない時、菅氏は盲目的に付き従っています。官房長官なら仕方がないと思っていたのか？政治生命を保つため？…しかし、それは菅氏の一方的な論法です。国民は見逃していません。

     

    ここに菅氏の限界があります。彼にはそのことが分かっていません。従来の政治手法がまだ通じるものと思い込んでいます。大いなる勘違いです。従来の経験則がまったく通じないのが「コロナ」です。彼の豊富な人生経験が返ってコロナには通用しないのが分ってない。

     

    コロナは利権集団に忖度しませんし、調整役も役には立ちません。まったく無用の長物です。彼の経験に基づいた判断は、これからすべて裏目に出るでしょう。GOTOキャンペーンと同じような失敗を繰り返すのでは？最後にどうなるかは…国民が選挙で民意を反映するしかないのです。そうなってからでは遅いのですが…。

    自民支持層に限ると、菅氏は６３％に上り、石破氏が２２％、岸田氏は８％。野党支持層では石破氏５９％、菅氏２２％、岸田氏２％、無党派層では石破氏３９％、菅氏３３％、岸田氏１１％の順だった。政党支持率は、自民党が４１％（前回８月７～９日調査３３％）に上昇し、立憲民主党が４％（同５％）などで続いた。無党派層は４０％（同４６％）。

    安倍氏が辞任を表明しただけで、本当に彼や自民党の支持率が上がったのでしょうか。本当だとしたら、日本国民もかなり愚か者だという事ですね。情緒的、散漫すぎますよ。そうではなく、「安倍退陣、万歳！」の声だと思いたいのですが…。真実は選挙をしてみるまで分かりません。

     

    変化を嫌う日本国民が菅氏の政治能力…調整能力？、危機管理能力？いざという時の判断力に期待したというのなら完全に読み間違いでは？雪崩をうった様に菅氏支持を唱えた自民党の各派閥の領主と何ら変わりません。

     

    ここには永田町の論理でしかありません。一般世間と隔絶された社会です。参考になりません。

     

    また散々、安倍氏の政策を批判してきたマスコミが、退陣する分かった途端に手のひらを返した様に称賛し、おべっかを使い始めたのが不可解です。安倍氏を影の如く支えた菅氏をも賛辞するのは、節操がなさすぎるのでは…？マスコミに報道に携わる者としての矜持がないとしか思えません。

     

    菅氏の危機管理能力や調整能力は、せいぜい地震か、台風の様な自然災害に対するものだけです。経験した事しか分からないのです。未知の、経験した事のない感染「ウイルス」などへの対応能力などあるのか、ないのか、さっぱり分かりません。

     

    何しろ実績がないのですから…期待する方がどうかしているとしか…。

     

    それなのにマスコミが無批判に菅氏を礼賛してどうするのですか。国民をまたミスリードしたいのですか。菅氏の奥さんが「ファーストレディ」…？どうでもいいことですね。話題になる事なら何でもいいと思っているなら、視聴率重視のテレビ局と大差がありません。

     

    菅氏行きつけのスナックや飲食店のマスターが「気遣いの人」ですと持ち上げたところで何の得があるのでしょうか。こんな所で威張る人間がどうかしているのであって、庶民的であることをいくら報道した所で、日本の経済は回復するのでしょうか。何のプラスになる…？

     

    過去の経験が役に立たない所から日本も出発するしかないのです。日本国民にその覚悟がある？…もちろん、老害ばかりが際立つ国会議員に望むべくもない。しかし、マスコミにもその覚悟が見られない。安倍氏の政治・経済政策の功罪は感情的に堕するのではなく冷静な判断が必要です。

     

    「悪夢のような民党時代…云々…」と比較すれば、どんな政策だって優れて見えます。それだけで良いのでしょうか。安倍政治の功罪をキチンと検証しない限り、発展性は望めません。安倍氏の手法はコロナで吹っ飛びました。

     

    異次元の金融緩和のアベノミクスも、三本の矢も企業が儲けて内部留保が拡大した所で終わりました。賃金が上がらないのではGDPの6割を超えるという消費経済が拡大する訳がありません。観光業界を救済したいという発想は間違っていません。

     

    しかし、旅行にも行けない人々をどう救済するのですか。医療従事者は旅行どころではないはずです。どこか、観点がズレまくっていますね。国会議員の方々は…。

     

    国民の生活は良くなりませんでした。コロナ後の世界ではアベノミクスが何の効果も発揮できなかったのは明らかです。これからも通用するでしょうか。いや、通用しません。異次元の金融緩和の弊害は…？恐怖の結果しか見えてきません。

     

    挙句の果てが大増税！…消費税を下げるどころか、財政悪化を理由にさらに上げる積りでしょう。

     

    ベーシックインカム制度を真剣に考えた方が良いのでは…？単なるバラマキでは…財政再建どころか、さらに悪化が…しかし、他にどんな方法があるのか。企業の内部留保を吐き出させる妙薬がないのなら、仕方がないのでは？

     

    従来の発想に囚われていては、コロナ後の世界で生き残ってはいけないでしょう。「働き方改革」が菅氏にできるとは思えないのです。デジタル庁を新設しただけではAI戦略、知的戦略を描いたことにはなりません。発想が陳腐です。

    叩き上げ実力派の原点と限界は？～プロフィール

    生年月日 1948年12月6日（71歳）
    出生地 日本 秋田県雄勝郡秋ノ宮村（後の雄勝町、現湯沢市）
    出身校 法政大学第二部法学部政治学科卒業
    前職 段ボール工場作業員、建電設備株式会社社員
    衆議院議員小此木彦三郎秘書、横浜市会議員
    現職 衆議院議員、内閣官房長官
    沖縄基地負担軽減担当大臣、拉致問題担当大臣
    所属政党 自由民主党（小渕派→古賀派→無派閥）
    称号 法学士（法政大学・1973年）
    配偶者 一般女性

    （出典　ウィキペディア（Wikipedia）

     

    秋田県雄勝郡秋ノ宮村（現、湯沢市秋ノ宮）に家があったイチゴ農家に長男として生まれる。家族は父、母、姉2人、弟1人の6人家族。父、菅和三郎は第二次世界大戦末期、満鉄職員として当時満州国の首都だった通化市で日本の降伏を迎えた。

     

    引き揚げ後、郷里の秋ノ宮で農耕に従事。「秋の宮いちご」のブランド化に成功。秋の宮いちご生産出荷組合組合長や、雄勝町議会議員、湯沢市いちご生産集出荷組合組合長などを歴任。2010年に93歳で死去。母や叔父、叔母は元教員であり、2人の姉も高校教諭という教育一家。

     

    雄勝町立秋ノ宮小学校（現、湯沢市立雄勝小学校）卒業後、雄勝町立秋ノ宮中学校（現、湯沢市立雄勝中学校）に進学。中学卒業後は、自宅から最も近い秋田県立湯沢高等学校に2時間かけて通学し、第3学年では進学組に所属した。

     

    後に、「フライデー」から「特に目立った成績ではなく、姉が進学した北海道教育大学を受験したが不合格となった」と報道されたが、森功の取材では菅本人は当時教員にだけはなりたくないと考えており、北海道教育大の受験はしていないと述べているのですが…。

     

    父親から農業大学校への進学を勧められたが断り、高校卒業後、集団就職で上京。「東京へ行けば何かが変わる」と夢を持ち上京したが、秋田時代と変わらぬ日々を板橋区の段ボール工場で過ごし、現実の厳しさを痛感することに。

     

    上京から2年後、築地市場でアルバイトをしながら、当時、私立大学の中で一番学費が安かったという理由で法政大学第二部法学部政治学科（夜間部）へ進学。1973年、大学を卒業し、建電設備株式会社（現、株式会社ケーネス）に入社。

     

    1975年、政治家を志して相談した法政大学就職課のつてで、OB会事務局長から法政大学出身の第57代衆議院議長中村梅吉の秘書を紹介される。自由民主党で同じ派閥だった衆議院議員小此木彦三郎の秘書となる。以後11年にわたり秘書を務めた。

     

    通常、秘書は3年しか持たないと言われ、神経も体力も消耗する激務。そうした中で11年も勤め上げた菅氏はやはり稀有な人物であろう。けだし、苦労人ではある。

     

    1983年、小此木の通商産業大臣就任に伴い大臣秘書官を務める。
    1987年、神奈川県の横浜市会議員選挙に西区選挙区から出馬し、初当選。

     

    その後市議を2期務めた。横浜市政に大きな影響力を持っていた小此木の死後、当選回数わずか2回にも関わらず、小此木の事実上の代役として、秘書時代に培った政財官の人脈を活かして辣腕を振るい、高秀秀信市長から人事案などの相談を頻繁に受けるなど、「影の横浜市長」と呼ばれた。

    衆議院議員へ

    1996年の第41回衆議院議員総選挙に神奈川2区から自民党公認で出馬し、新進党公認・公明推薦の上田晃弘、旧民主党公認の新人大出彰らを破り、初当選を果たす。

     

    1998年の自由民主党総裁選挙では所属していた平成研究会会長の小渕恵三ではなく、師と仰ぐ梶山静六を支持し、同派閥を退会。その後宏池会に入会。

     

    2000年の第2次森内閣不信任決議をめぐる「加藤の乱」では、加藤紘一らに同調して不信任案の採決では欠席したが、その後の加藤派分裂では親加藤派の小里派（会長：小里貞利）ではなく、反加藤グループの堀内派（会長：堀内光雄）に参加した。

     

    総務副大臣へ
    竹中平蔵総務大臣の下、総務副大臣（情報通信、郵政担当）として総務省内部統制のトップを任され、事実上人事権なども行使した。

     

    総務大臣へ
    2006年10月、NHK短波ラジオ国際放送への放送命令に定義されている放送事項に、「拉致問題」という具体的な内容を加える方針を示した。

     

    2007年に発覚した年金記録問題では、厚生労働大臣の柳澤伯夫を差し置き、総務大臣の菅が検証を担当した。

     

    麻生内閣発足後は麻生の側近として低支持率にあえぐ政権を支え、中川秀直や塩崎恭久ら党内の反麻生派を硬軟取り混ぜた様々な手段で抑え、また、積極的な政策提言を行い、政府紙幣や無利子国債発行、世襲制限を唱えた。

     

    2009年7月、古賀が東京都議会議員選挙敗北の責任を取る形で辞任。麻生の解散予告後だったこともあり、選対委員長代理として総選挙を取り仕切ることになる。

     

    2012年4月、郵政民営化法改正案の採決で、賛成する党の方針に反して反対。

    2012年自由民主党総裁選挙に先立ち、甘利明に呼びかけて安倍晋三の総裁復帰を画策し、麻生太郎を引き入れて安倍を返り咲きさせた。同年9月、安倍の自由民主党総裁就任に伴い、自民党幹事長代行に起用された。同年12月の第46回衆議院議員総選挙では、三村を比例復活も許さずに破り6選を果たす。

     

    官房長官へ

    2012年12月、第2次安倍内閣の発足に伴い、内閣官房長官に任命される。

    2013年、郵政民営化の考えにそぐわないとして、日本郵政社長坂篤郎を就任わずか6か月で退任させ、顧問職からも解任した。同年に発生したアルジェリア人質事件では、防衛省の反対を押し切り、前例のない日本国政府専用機の派遣を行った。

     

    2014年5月、内閣人事局の局長人事を主導し、局長に内定していた杉田和博に代わり加藤勝信を任命したとされる。元内閣参事官の高橋洋一によると、局長人事を機に官僚を統制下に置き「歴代官房長官の中でも屈指の情報収集能力」を持つようになったという。

     

    同年7月、自らが出演したNHK『クローズアップ現代』の放送内容について、放送後のNHKに官邸を通じて間接的に圧力をかけたと報じられたが、事実や関与を否定。さらに、同年11月には衆議院解散による第47回衆議院議員総選挙執行を安倍に進言。

     

    2019年4月1日、総理大臣官邸での記者会見にて同年5月1日より施行される新元号を「新しい元号は『令和』であります」と発表。

     

    同年5月9日-11日、官房長官となってからは初となるアメリカ合衆国訪問。初日からマイク・ポンペオ国務長官、パトリック・シャナハン国防長官代行（直後に国防長官に指名）、10日にはマイク・ペンス副大統領と会談した。

     

    ドナルド・トランプ大統領との面会はなかったとはいえ、政権を動かしている実務畑の3人と会談できたことは異例の厚遇として報道されている。

     

    2020年8月29日、党総裁と内閣総理大臣の辞任を表明した安倍晋三にかわる新たな総裁を決める自民党総裁選挙に出馬する意向を党幹事長である二階俊博に伝え、後の9月2日夕方に、正式に記者会見を開き、出馬を表明。

     

    以上が主な経歴ですが、国会では定型文の答弁だけを繰り返し、メディアの露出を最小限にしぼり、国民に生の声で政策を説明することもせず、密室で政策を決めていく手法が際立っています。

    限界はここら辺に…

    森友問題や「桜を見る会」、買収容疑で逮捕された河井克行前法相夫妻への1億5000万円などについても問われても、相変わらず木で鼻をくくった答弁を繰り返すばかり。

     

    桜を見る会」問題について管轄する立場にありながら「まったく気づかなかった」「全体として気づかなかった」とありえない言い訳を口にし続ける。こうした手法を今後も繰り返す積りなのか。

     

    テレビ会見では、致命的とも思えるほど返答のスピードが遅い。菅氏も安倍氏同様、回答が用意されていないと答えられない人物なのでは…？。官房長官としては「全く問題ない」「批判には当たらない」と回答を避け切り捨てる常套句で逃げ切っていただけなのだが…。

     

    官房長官だから、それで済んでいたのだが、このレベルで果たして内閣総理大臣が務まるのだろうか。国会では安倍氏と同様の批判に晒されるのでは？また、官房長官としては優秀でも、対内・対外両方担う日本の総理大臣は、どう見えるかも凄く大切で…

     

    彼にはちょっと難しい、無理なのではと思われるのだが…。

     

    想定外の質問や答えにくい質問に対しては、「そのような指摘は当たらない」「全く問題ない」「コメントする立場にない」と、機械的に繰り返してきただけで「菅話法」「菅官房長官語」だと話題にはなっても、これでコロナ後の世界を乗り切れるのか。大丈夫か。

     

    唯一アドリブがきくのは、東京新聞・望月衣塑子記者など下に見ている批判者や対立関係にある者に対して、攻撃を加えるときだけ舌鋒が鋭くなる。これでは安倍氏と同じ穴の狢ではないか。

     

    なんの説得力も…魅せる力も、安心感もないのに、何で自民は彼を推すことになったのだろう。 安倍さんの代わりとしてならベストに見えるが、1年以上も任せられるのか。 タカ派と聞いて安心していた連中も、「あまりに自分が見えない」と不安になって来ているらしい。

     

    しかし、その「切れ者」という評判とは裏腹に、以前から一部ではそのトークやスピーチのひどさが指摘されてきた政治家なのだが…。とにかく、アドリブがまったく効かず、定型文を喋るだけで、中身が何もない、…と。

     

    相手がどんな微に至り細を穿つ質問を浴びせても、顔色一つ変えずに断定的否定あるいは事実上の回答拒否を行うこの話法について、一見受け答えしているように見えて、実のところその目的は“コミュニケーションの遮断”である。安倍氏を踏襲する立場の人なら仕方がないのか。

     

    実のところ、正式な党員選挙で総裁選をやらせたら石破氏が有利になるから、何だかんだと理屈をつけて二階氏は派閥の論理で動いた、菅氏を推した。それが安倍晋三の意思でもあったから、菅氏も乗っかった。

     

    やらない理由の説得力などある訳もない。1カ月と規定にあるが、変えりゃいいじゃないかっていう話。都道府県で予備選挙やるからっていうんだったら、予備選挙やるなら党員選挙できるでしょって話になっちゃうわけで…。

     

    派閥の力学で勝ち馬に乗っかった菅氏に何の新鮮味もない。ましてや将来性も、発展性も見られない。日本のあるべき姿には程遠い存在かと…。

    ツイッターの声・反応

    この方も前置きが長すぎる。新聞記者は辞めて評論家になった方が良いと思えるのですが…。

    https://twitter.com/cooo55/status/1300991352256122880

    https://twitter.com/cooo55/status/1302210387815706624

    https://twitter.com/gretch0428/status/1301076716484345856

    https://twitter.com/fs3KpuvCP0lMH6G/status/1300572574695399424

    ポスト安倍は誰/菅義偉総理で日本経済は回復するか？叩き上げ実力派の原点と限界は？～まとめ

    菅氏に未知なるものへの対応能力があるとはどうしても思えません。ここら辺りが菅氏の限界かと…未知なるものへの斬新な発想力がまったく感じられないのです。従来の手法で、「コロナ後の世界」を描こうとしている彼は大失敗するでしょう。

     

    従来の手法では「コロナ後」の展望が望めないのに、どうみても過去の経験から、何とかなると高を括っているとしか思えません。世襲議員と比べれば、圧倒的な危機管理能力と判断力はあるでしょう。でも、比較の対象がその程度では、「悪夢のような民主党時代…」との比較と大差がありません。

     

    コロナに対して、安倍政権時に危機管理能力が発揮できたのか？…甚だ疑問ですね。二階氏は幹事長を継続、「観光のドン」として、疲弊する観光地の旅館、ホテル、バス、タクシー、土産物屋などを救済、人の移動を促すことで飛行機、新幹線、鉄道などの業界を活性化させたかった…これは分かります。でも、純粋に綺麗な動機から始まったことではありませんね。

     

    救済すべきは観光業界だけでなく、全業界なのですから。とりわけ医療現場への支援が待たれます。この冬にインフルとコロナが同時流行した時の弊害は図り知れません。派閥や利権集団に囚われていては目測を見誤ります。発想の原点は公平性です。

     

    菅氏は、その思いをただすくい取っただけ…。しかも、純粋な動機に従っている訳ではありません。動機が不純です。利権集団…民意に沿っているのではありません。

    アベノミクスは大胆な金融緩和などによって円高が修正され、企業収益は大きく改善した。全産業（金融業・保険業を除く）の経常利益はアベノミクスが始まる前の一二年度の四十八兆四千六百億円から四年後の一六年度には七十四兆九千八百億円へと一・五倍になり、二十六兆円も増えた。
    安倍晋三首相は一四年頃から、「経済の好循環」を訴え始め、経営者らに利益の増加分を賃上げや設備投資に回すよう協力を求め続けてきた。株主への配当だけは十三兆九千五百億円から二十兆八百億円へと一・四倍になったものの、人件費や設備投資の増加にはなかなかつながらず、多くが内部留保として企業内に蓄えられた。内部留保は四年間で百兆円も増えたのである。
    大企業を中心にベースアップが四年連続で実現するなど、賃上げムードは広がっているものの、増加率はごくわずか。これが、多くの国民が景気好転を実感できない最大の理由になっている。

    アベノミクスを踏襲するだけでは限界が見えているのに、なぜマスコミはどうでもいい提灯記事ばかり掲載するのか。

     

    例えば、政府が全ての国民に必要最低限の生活を保障する収入を支給する、ベーシックインカム制度。貧困対策が目的ではないから、給付条件はまったく無い。無条件だから社会保障制度が簡素化され、行政コストも削減できる。

     

    支給されるのは生活に必要な最低限度額だけだから、足りないと思う人が働くのは自由。無職になる期間が生じても収入はゼロにならないから人々はためらいなく転職でき、雇用の流動化につながるともいわれている。

     

    結構ずくめだが、問題はコスト。財政を悪化させずに本格導入するとなれば、他の社会保障費を削減するか増税するしかない。イタリアがこれでズッコケた。しかし、従来の手法が通じないと分かっている今、単純にしてシンプルな発想で臨むしかないのでは…？

    真面目に働きながら所得格差に苦しむ人々の怒りが爆発する前に。高度成長期に働けた幸運と、就職氷河期に巡り合わせた悲運を調整するためにも。

    このままでは、来年は大変な時代になると思います。前例踏襲では到底太刀打ちできない時代が目の前に迫っています。

     

    菅氏は従来の発想から抜け出すことができません。ただただ前例踏襲とちょっと広げるぐらいの発想しかできない人です。GDPの落込みは金融不況のリーマンショックの17.8％を超える27.8％！今回の消費不況は回復に3～4年はかかるでしょう。

     

    弱者救済を真剣に考えないと、企業も立ち直れないという負の連鎖が続きます。よほど思い切った発想ができる人でないと、コロナ後の世界を思い描けないでしょう。いずれ、従来の不況対策ではまったく通じないことを思い知らされるだけかと…。

     

    新しい仕事の発見は経験に基づいた実務から生まれることもあるかも知れません。しかし、やはり稀でしょう。食料自給率を上げるために地方で農業を起すとか、東京集中を解消する手段を模索している中から生まれることもあります。柔軟に取り組むべきなのに、過去の因習に囚われすぎ…

     

    斬新で柔軟な発想ができる人でないと勤まりません。若ければ良いとは一概に言えませんが、70歳以上の高齢者では経験が邪魔して、返って柔軟な発想ができないでしょう。まず無理でしょうね。ハローワークに出てくる統計だけでは分からない。実態はもっと酷いはず！

     

    これまでの雇用政策では解決できません。ベーシックインカムを真剣に考えるべきです。消費税を下げることも撤廃することもできないなら、他にどんな思い切った手段が取れるのでしょうか。古い錆びた頭では思いつかないはず！

     

    アベノミクスがコロナ禍で吹き飛んだことを良く理解すべきです。それができないなら、口でいくら景気回復を唱えても実効性は担保できません。またPCR検査を徹底すべきかと…。経済を回すためには必要不可欠な事ですが、まだ分かりませんか。

     

    それが分からないなら、組織のトップに立つのは無理でしょう。コロナ禍を「国民に注意して下さい」と呼びかけるばかりでは無責任、不遜です。「自助、共助、公助」など唱える資格がないのでは…？もたもたしていると治安が悪化どころか、崩壊するのでは…？

  • 河井夫妻の参院選買収事件の初公判！何が争点でどこがコロナ禍で異例づくしなのか？

    河井夫妻の参院選買収事件の初公判！何が争点でどこがコロナ禍で異例づくしなのか？

    2019年7月の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、公選法違反の罪に問われた前法相の衆院議員河井克行被告と、妻の参院議員案里被告の初公判が25日、東京地裁で開かれましたが、ともに無罪を主張。河井克之は起訴内容について「現金の供与についてはおおむねその通りだと思います」とした一方、「投票のとりまとめなどの選挙運動を依頼する趣旨ではございません」と述べ、無罪を主張。また案里被告も無罪を主張。何が最大の争点で、どこが異例づくしなのか、…まとめてみました。

    東京地裁で河井夫妻の参院選買収事件の初公判/何が最大の争点？

    河井克行被告（57）と妻の案里被告（46）は去年7月の参議院選挙をめぐり広島県の県議会議員や市議などに現金を配ったという公職選挙法違反の罪で起訴。

    地元議員ら100人に渡したとされる現金の趣旨が最大の争点


    検察側は地元議員らに配った現金が参院選に出馬した案里議員への投票などを求めた買収だったとしていますが…。

    河井克行前法相は罪状認否で、現金供与は「いずれも投票や投票の取りまとめの趣旨で供与したものではない」と買収を否定、案里議員との共謀も否認しました。

     

    案里議員も「統一地方選に立候補していた本人への陣中見舞いや当選祝いだった」と述べ、起訴内容の買収の意図を否認。無罪を主張しました。

    起訴状によると、克行被告は2019年3～8月、地元県議や案里被告の後援会幹部ら計100人に案里被告への投票や票の取りまとめを依頼し、総額約2900万円を提供したとされる。案里被告は、うち5人への計170万円について、克行被告と共謀したとされる。 　公判は迅速な判決を目指す「百日裁判」で審理されるが、判決言い渡しは来年になる見込み。克行被告は罰金刑以上が確定した場合、公民権が停止され失職する。同被告は案里被告の選挙を取り仕切った「総括主宰者」とされ、連座制が適用されれば、案里被告は無罪でも失職する。

    克行被告は捜査段階の調べから、地元首長や県議らへの現金提供を大筋で認める一方、「（統一地方選の）『陣中見舞い』や『当選祝い』で、地盤固めの政治活動だった」などと買収の意図を否定。案里被告も「違法なことはしていない」と主張していました。

     

    初公判は罪状認否のみですから、予想通りの展開となりましたが、この二人が素直に公職選挙法違反の罪などを認める訳がありませんね。

     

    来年の判決言い渡しまで、公判において県議市議へ現金を配ったのは政治資金規正法に基づく（合法な）寄付であり、選挙を目的とした買収には当たらないとの主張を展開するものとみられています。

     

    また、金銭を受領した側の公職者（辞職した者を含む）について訴追されていないことが、買収容疑側である河井克行・案里被告に不利な証言をすることを引き換えに訴追しなかった、いわゆる「司法取引」的な証言だという主張に基づき、受領側の証言は違法になされたものであるから証拠がないという主張をする見通しの様です。

    どこが異例づくしなのか？

    本来であれば「百日裁判」で年内の判決が出る予定でしたが、弁護側が証人の供述調書の多くを争う姿勢を見せたことから、証人ひとりひとりを裁判所に呼び（もしくは広島地裁と回戦で結んだ形での陳述を行い）公判を進めることから、判決は早くとも来年になると考えられています。

     

    今回の裁判は、証人の規模が最大級であることに加え、コロナ禍という課題を抱え、異例づくしの裁判となりました。 公職選挙法の規定で、この事件は起訴から100日以内の判決を目指す「百日裁判」の対象で、本来なら10月には判決の見通しでしたが、12月までに55回もの裁判が予定されています。

     

    河井夫妻が全面的に争う姿勢のため、証人の数が、異例のおよそ120人にのぼることが大きな要因。 また、弁護側が証人の供述調書の多くを争う姿勢を見せたことから、証人ひとりひとりを裁判所に呼び（もしくは広島地裁と回戦で結んだ形での陳述を行い）公判を進めることから、判決は早くとも来年になると考えられています。

     

    しかし、受領した側の議員が誰一人刑事処分を課されず、謝罪や辞職を考慮したからと説明されても…言わば検察という権力者に恭順の意を表すれば罪を免れるというのも納得できません。

    ツイッターの声・反応

    https://twitter.com/jGgNxLoPCuNW748/status/1297471838222655491

    https://twitter.com/antagonismt/status/1298087979538247680

    https://twitter.com/jynjuwar/status/1298080789926522880

    https://twitter.com/club_phyz/status/1297743961369370624

    河井夫妻の参院選買収事件の初公判！何が最大の争点でどこが異例づくしなのか？～まとめ

    予想通りでしたが、二人とも買収の意図を否認して検察と全面的に争う姿勢を見せた方が裁判としては断然面白くなります。

    今回の裁判の判決如何によっては、二人とも国会議員の地位を失う可能性があるからです。 克行被告については、罰金以上の刑が確定すれば失職。 案里被告も、有罪が確定すれば当選が無効に…。

    また、案里被告の場合は、無罪になったとしても、克行被告が総括主宰者として、罰金以上の刑が確定するか、公設秘書の禁錮以上の刑が確定し、連座制が適用された場合、当選が無効となります。

     

    病気のふりして安倍氏はコメントなどスルーする積りでしょう。次期首相候補（？）の菅官房長官は裁判中の案件については個々のコメントを避けます…などとお得意の能面顔して語るのでは？

     

    かっての法務大臣であり、離党したとはいえ要職にあった人なのでは？少なくともお友達だったのでは？冷たいものですね。逮捕され起訴された途端に三下り半というわけですか。

    従って悪徳夫婦と言われようと何と言われようと、世界一高い日本の国会議員の地位を捨てる訳にはいかないのですね。しがみつくしかない。

    https://twitter.com/club_phyz/status/1297752394197921794

    裁判になったら、年4000万円を超える歳費をストップさせるような法改正は出来ないものなのでしょうか。

    確かに、本丸は安倍晋三氏ですね。コロナ禍でも来年の判決が楽しみです。

    来年こそ、良い年でありますように…。

  • みずほ銀行が新規通帳発行に手数料1100円！他行が有料化へ移行するのはいつから？

    みずほ銀行が新規通帳発行に手数料1100円！他行が有料化へ移行するのはいつから？

    みずほ銀行は２１日、２０２１年１月１８日から紙の通帳発行を有料化すると正式に発表。７０歳未満の新規口座開設者が紙の通帳を希望した場合、１冊あたり１１００円（税込み）の手数料をとる。大手行で通帳の発行手数料を導入するのは初めて。他行が追随し銀行界に広がる可能性が大。みずほ銀行は既存の顧客で、スマートフォンなどから閲覧する「デジタル通帳」に紙の通帳から切り替えを申し込んだ人に対し、１万人に１０００円をプレゼントするキャンペーンなどを実施し、移行を促す予定。→これって、たったの1000万円サービスするだけ！金貸しは渋い。

    みずほ銀行新規通帳発行に手数料1100円！

    振込手数料は取るわ、時間外手数料は取るわ…凡そ取れるところから全部ふんだくっているのに、まだ取りますか。国のやり方と似ていますね。

    新規の口座開設時だけでなく、その後も通帳を繰り越して追加の発行を受ける場合は同額の手数料がかかるとの旨。デジタル通帳を促進することでコスト削減を図る狙いらしいが、紙の通帳は印刷代や印紙税などで１冊あたり５００～６００円の費用がかかっている。

    読売新聞資料（8/21朝刊）

     

    すでに口座を持っている顧客は有料化の対象外で、今後も繰り越し時には無料で通帳を受け取れる。毎年１月末時点で１年間以上記帳がない通帳は、自動的にデジタルに移行するが、その後に紙の通帳を希望する場合は無料で提供されるとのこと。

     

    スマホの利用率が低い７０歳以上は有料化の対象外。既存の顧客は、毎年１月末時点で１年以上記帳がない場合、紙の通帳は使えなくなり、デジタル通帳を申し込む必要がある。デジタルへの移行を希望しない場合は紙の通帳を無料で受け取ることができる。

     

    今回、紙の通帳発行を有料とすることで、年間約80万件の新規口座開設者の7割が紙の通帳を利用しなくなると見込んでいる。また、約2400万ある既存の口座も若者を中心に一定数がデジタルを選ぶ動きが広がるとみている。

     

    コスト削減は少なくとも年10億円以上になるとみられる。日本銀行が16年にマイナス金利を導入して以降、銀行の収益源である貸し出し金利は大幅に低下。３メガグループの最終利益は１３年度の計２兆５０００億円から、１９年度には計１兆７０００億円へと約３割減少。

     

    国内の個人向け部門は経営環境が厳しく、みずほフィナンシャルグループでも１９年度の最終利益は９１億円にすぎないというから仕方がないか。この状態での10億円のコスト削減は大きいもの…しかし、ネットで入出金のチェックは間違いの元かと…。紙ベースの確認は欠かせないはず！

    他行が有料化へ移行するのはいつからか？

    長引く低金利で銀行の経営環境は悪化しているから、他行がみずほの有料化を真似るのは間違いないはず。半年以内に三菱UFJと三井住友銀行は有料化するのでは…？

    そして多分、ほとんどの銀行が真似るのではないかと思われる。

    3メガグループの最終利益は上記の表の様に漸減。

     

    最終利益は１３年度の計２兆５０００億円→１９年度・計１兆７０００億円へと約３割減少。　　国内の個人向け部門は、みずほフィナンシャルグループで１９年度の最終利益は９１億円に。

     

    なりふり構わず銀行界はデジタル技術を活用して店舗の効率化を進めているが、顧客の理解を得られるのだろうか。サービスを向上させていくことが不可欠なのに真逆の仕業かと…。

     

    店頭で印鑑の押印や書類の記入をせずに振り込みができるようにする。→この程度当たり前では？店舗の事務量を減らし店頭にいる1万人の事務員の3割を営業へ→大丈夫？ただでさえ月末は窓口が混雑しているのに…

     

    24年度までにグループ全体で130拠点削減→これって、店舗を失くすってことですよね？
    あまり歩けないお年寄りもいるのでは…銀行が遠くなると、いいことないのでは？

     

    地元密着の郵貯や信用金庫に顧客が流れる！
    そうなってほしいの？

     

    窓口でのサービスを減らし、ネットバンキングへ誘導したいのか。
    若い人はそれで良いだろうが、予約制！…う～ん、返事に困る。

     

    マイナス金利を辞めさせる努力をしないと…根本的解決にほど遠いかと。

    ツイッターの声・反応

    通帳はやはり必要だと思いますね。デジタルで10年分見られるようにしたところで、紙に打ち出して確認しますもの…。ネットは万能じゃない!…って人がいましたけど私もそう思います。

    https://twitter.com/ematty_investor/status/1296614869534269440

    https://twitter.com/cokia37889366/status/1296573054835777537

    私も最後のツイッターの人と同レベルなのですが…何が悪い？

    みずほ銀行が新規通帳発行に手数料1100円！～まとめ

    70歳以上の人が新しく口座を開設する際には対象外となるため、ホットしている高齢者が多いのではないか、という気がする。

     

    スマホやタブレットを使いこなし、ネットにも精通しないと高齢者が日常生活を送る上で、かなりの不便さを感じる世の中になるのでは…？もうなっているか？

     

    マイナス金利政策を取り続けること自体がおかしいのに誰も、そのことに触れようともしない。　国策がおかしいのですよ。一方的に預金者にだけ負担を求めるのが筋違いなのに…。アベノミクス効果などもう誰も期待していない。いずれどこかで長期金利が跳ね上がり歯止めが利かなくなるのではないか。

     

    大体、国税庁も通帳1冊につき200円の印紙代を取るなんてことはもう止めるべきなのでは…？銀行はお国のやることに逆らえないから、今まで黙って従ってきたのだろうけど、取れるところからむしり取る国のやり方が間違っている。

     

    デジタルで10年分見れるようになったからと言って、紙ベースで確認作業する民間の仕事が無くせる訳ではない。預金者も銀行任せにしないで国のやり方に異議を唱えるべき時が来たのでは？

     

    3メガ中では三菱UFJ銀行や三井住友紙に遅れを取り、デジタル通帳の発行は最後となった。有料化で業務の効率化を図り、他のメガバンクに対してはデジタル化で巻き返しを図るという目論見は成功するか。

     

    銀行が本来の貸し出し…運転資金の融資から新しい事業への取り組みなど…無理か。

  • 安倍首相公務復帰も2度目の病気退陣のXデー！連続在任日数歴代1位達成日以後か？

    安倍首相公務復帰も2度目の病気退陣のXデー！連続在任日数歴代1位達成日以後か？

    安倍首相は19日午後1時過ぎ、官邸に入り、公務に復帰。疲れがピークに達しているとされる首相は16日から18日まで公務を入れずに自宅で静養していたが、17日には慶応大病院で７時間半にわたって診察を受けた。官邸側は、「体調管理を目的とした日帰り検診」「夏季休暇を利用し、休み明けに万全を期すため」などと説明しているが、額面通りに受け取っている人などいないのでは…。19日公務に復帰したが、年内にも2度目の病気退陣をするのではないかとする説の可能性について調べてみた。

    安倍首相公務復帰も2度目病気退陣のXデー！

    安倍首相は年2回、人間ドックを受診している。直近では６月１３日に受診。それなのに、２カ月後に又再検査とはいささか尋常でない。また追加の検査で７時間以上もかかるものなのか。

    「吐血した」「顔色が悪い」など健康不安説がくすぶっている中での「検査」だけに永田町は一時騒然と。首相の持病である潰瘍性大腸炎はその特性上、最終的にはがん化する可能性も低くないらしい。6月に続いて再度、身体の詳細なチェックを受けたのは、がんの有無まで調べたのでは…。

     

    首相は、体調を問う報道陣に「体調に万全を期すために、検査を受けました。これから再び仕事に復帰して頑張っていきたいと思います。ありがとうございました」と、マスクを外して述べた。

    さらに休養を勧める声がありますが、との質問には答えずに、官邸内の執務室に向かった。

    自民関係者は語る…「今後のことは検査結果次第でしょう。何もなければ、少し休息を取って英気を養い、仕事を続けられる。一方、これ以上は体調が持たない、となれば、今月２４日に在職日数が単独で歴代最長となるのを待っての退陣もある。その場合は麻生財務相が後継ということで、１５日に２人が私邸で会った際に話し合ったのではないかとみられている。しかし、総裁選になれば、解散総選挙を見据えて世論の人気の高い石破元幹事長が勝つ可能性もある。安倍首相は、それだけは絶対に阻止したいのでしょうが……」

    支持率下落などストレスからの“病気退陣”は、持病の潰瘍性大腸炎を悪化させた第１次政権時と様相が似ている。2007年（平成19年7月29日）に行われた第21回参議院議員通常選挙で自公民は過半数割れの大惨敗。

     

    当初、自民党内から退陣要求が出るも安倍首相は拒否。８月２７日に内閣改造し、９月１０日に臨時国会で所信表明をしたものの、代表質問の予定だった同１２日、突然退陣を表明。自らの体調不良と敗退の責任を負って、わずか1年で退任。

     

    これは官邸の側近など事前に誰にも相談することなく、突然の決断だったという。今回は、副総理の麻生財務相にも相談はしているようだが…。持病の潰瘍性大腸炎が、もはやステロイドでは抑えられないほど悪化している模様。

     

    「GCAP」という療法を慶応病院では、安倍総理の主治医に代わり、消化器系の専門医がつきっきりでで5時間も検査を受けたほどだと言われている。

    連続在任日数歴代1位達成日以後か？

    検査結果次第では、また政権を投げ出す可能性がでてきたということらしい。

     

    吐血ではないらしいが、7月6日に小池都知事とコロナ対策について意見交換した後、執務室で食べたものを吐き出してしまった。その吐しゃ物の中に鮮血が混じっていたため、大騒ぎになったらしい。

     

    6月に続いて再度、身体の詳細なチェックを受け、がんの有無まであわせて調べた次第とのこと。これ以上は体調が持たない、となれば、今月２４日に在職日数が単独で歴代最長となるのを待っての退陣に…。可能性が極めて高い。

     

    亡くなった大叔父の佐藤栄作元首相の連続在任日数の記録（2800日）を超す8月24日に安倍氏が辞めるといううわさが出ている話が作り話だと一笑にふせない可能性がある。

     

    国民のためにならない政策ばかりで無用の烙印を押されているのに、決して「潔く」という言葉が当てはまらない人間。苦しくなると、病気を理由にすぐに物事を投げ出すどうしようもない人間。それなのにレガシーだけ欲しがる人間。

     

    9月にかけて何らかの動きがあるのは可能性として、かなり高いようだ。
    支持率低迷の原因となっているのは、無論コロナ対応への度重なる失敗。

     

    特に、観光需要喚起策として鳴り物入りで、強引にスタートさせたGoToトラベルキャンペーンが致命的となった。JTBなどの大手旅行会社は潤うが、複雑な手続きに中小の旅行会社は悲鳴をあげ、割引の配分額ではやっていけないのが現実だという。結局、中小は救われないのだ。救われるのはお友達だけ…

     

    GoToキャンペーンを強く推進してきたのが菅義偉官房長官だが、コロナ対応の責任を小池都知事や沖縄の玉城デニー知事に一方的に押し付け批判を繰り返している。GoToキャンペーンを強引に推し進めた結果、感染が拡大した事には、まったくほっかむりである。

     

    こんな状態で、9月退陣、10月解散のシナリオが…。
    総裁選を1年前倒しして、新たなリーダーを選出。すぐに解散、総選挙をやれば、新たなリーダーのご祝儀相場で、立憲民主党と国民民主党が引き抜きあいをやっている今なら、負けないとの算段らしいが…。

     

    どうなるかは、蓋を開けてみないと分からない。こんな勝手な胸算用が通用するほど、日本国民は愚かなのか…やがて実証される。

    ツイッターの声・反応

    辛辣な声ばかり集めました。偉大な祖父（？）、父そして大叔父に負けないために政権在位最長の記録をレガシーとして辞任したい。どこまで行っても自分の事しか考えていない。国民のために粉骨砕身になって働く気など微塵もないのだから、潔く辞任すべきなのに決してしない。醜い男。

    コロナ拡大が止められず、韓国と中国が領海侵犯するような時に、国の舵取りができないなら、何のための総理？

    悪相麻生がアベノマスクの代役なんて国民の１％も望んでいないでしょう。国会議員を家業とするボンボン世襲を禁止としなければまたこの悪政が繰り返される。
    言いたいことはだたひとつ。二人とも一刻も早く政界から早く消えてもらいたい。それが世の為です。

    辞任したら忖度も消えるのかな？だとしたら諸々の疑惑をとことん追求して下さい。
    自業自得、身から出た錆。
    このままうやむやにして良いわけが無い。

    この『国難』で、体調不良が原因で何も出来ないというのに、『首相の連続在任日数の記録』が欲しいばかりに辞任しないという事ですか？
    本当に国を憂いているのであれば、今すぐ辞任するのが当然でしょう。
    やはりこの男は『自分の事』しか考えていないんだな

    まともな実績は何も無く、在任期間最長と言う野心の為に
    国民生活を犠牲にした最悪の内閣総理大臣として名を刻めますね

    そしてまさかの麻生さん登場！？
    これまた２度に渡って自民党を野党に転落させた総理大臣として名を残せそうですね

    国民を散々欺き苦しめた責任者2人　仲良く引退なさってくださいな

    人の不健康を願うのはよくないが、国民感情としては麻生氏が総理なんてあり得ないな。もっと真摯に国民と向き合える首相候補はいないのかね。

    安倍首相公務復帰も2度目の病気退陣のXデー！～まとめ

    結論は以下のツイッターに集約されている。同じ思いだ…。

    石破さん以外に誰も安倍晋三に反対できない自民党。考えてみれば、後継者というか、総理としてふさわしい人物が誰もいないな。それにしても、外交、内政、財政のすべてで何も成果がなかった7年間がようやく終わると思いたい。

    ゆっくりお休みください。体調不良では国の舵取りはできません。次は麻生太郎がワンポイントで、解散・総選挙。国会は開かずに済みます。そのためにGO TOもやめずに来たわけだし、巨額の予備費も積んだわけですから…。おそらく選挙は勝つのでしょうが、相当議席を減らすことが予想されます。そうなれば、どうせそのときに責任を取らなければいけないわけですから。いずれにしても、国民はあなたを求めていません。

    安部政権は全て失敗である、今国民が必要なのはコロナによる安全・安心を要望しているが何ら具体的な説明も無い。健康の問題で有れば早く辞任して、国民を守れる方にお願いするしか無い。今の現状では国民から信頼を失っており疲労回復など出来る訳がない、能なしの安部・疑惑だらけの安部早く前首相の小泉さんの言う通り辞任すべきである。（逃げまくりだけでは疲労回復など有り得ない）

    安倍シンゾウってよくよく気が小さい男だわ。
    調子のよいときは気が大きくなり無敵を装うけど、ひとたび窮地に追い込まれると待ったなしで体調を崩す。
    これじゃ2007年のときと全く同じで政権をホッポリ出すのは秒読みだ。

    憲政史上、最長、最悪、最低のリーダーがやっと退陣するのかと思うとホッとする。
    しかし、支持率が低迷したと言っても、まだ30％以上もあるのが七不思議だ。

     

    この安倍晋三と言う男に、これ以上、何かを求めて得られるものがあるというのか。
    選挙で、引導を渡すしかないのだが…。

     

    祖父や父親と比べて明らかに見劣りするのが、どうして本人には分からないのか。
    やはり、頭が悪いとしか…。性格も悪い！

     

    東京オリンピックは自分のために開催されると思っていたみたいだ。
    習近平を国賓として迎え、共同宣言をだしてレガシーとしたかった。見え見えだな。

     

    しかし、野党がだらしなさすぎる。揚げ足取りばかりで代案がまったくない。
    自民党に大勝させると、ろくな結果にならないことが分かっているのに、野党の支持率が上がらない理由が、こういう所にあるのだろう。実に情けない。

     

    いっそ、日本共産党に政権を担わせみれば面白いのでは…。
    中国共産党とどう対峙するのだろう。

     

    危険過ぎるか…。
    この国難に立ち向かえる政党がないとは！…日本はどうなるのか？

  • コロナ東京問題が全国問題に変わる日はいつ？GoToキャンペーン前倒しで感染拡大！

    コロナ東京問題が全国問題に変わる日はいつ？GoToキャンペーン前倒しで感染拡大！

    立憲民主党の枝野幸男代表は12日、視察先の千葉市内で記者団に新型コロナウイルスの新規感染者が増加している東京都を対象に、緊急事態宣言を再発令すべきだとの認識を示しました。「何もせずに放置している状況は許されない。少なくとも東京を中心にして緊急事態宣言を出すべき客観的な状況だ」と述べ、再発令を否定する政府に対し「政府と東京都はデータを示して、第1波の時とは違うことを具体的に説明する責任がある」と強調。「それなしに感染者が増えたら明らかな政治責任だ」とも指摘。

    しかし、枝野氏の指摘程度の説明なら誰でも分かっているし、できることですね。今、東京都民は政府や都知事の対応に大いなる疑問と不安を感じているのです。再発令すればいいだけなら、誰も苦労はしません。問題は、その先にあるのです。

    コロナ東京問題が全国問題に変わる日はいつ？

    どの職種に、どういう制限（休業要請等）をかけ、どこまで補償をするのか、というレベルの問題に帰するのですよ。それぐらい具体的に言及して進言して欲しかったですね。野党第一党の党首にしては相変わらず甘い指摘です。この程度の批判だから、安倍政権はいつまでも安泰なのです。

     

    4日連続で、東京都では２００人以上の新規感染者が確認されています。誰しも不安に思わない方が不思議なほど感染者数が増大しています。経済活動を優先するあまり、何ら有効な手立てが思いつかない、行おうとはしません。

     

    政府も都知事も脳死状態で、機能不全に陥っています。コロナ感染予防は各人の行動だけに委ねられているという酷い状態で、行政が責任放棄しているのですから、当然ですね。

     

    菅義偉官房長官は11日、北海道千歳市内で講演し、新型コロナウイルスの感染再拡大について「この問題は圧倒的に『東京問題』と言っても過言ではない。東京中心の問題になってきている」と述べ、暗に東京都の対応に責任を転嫁し、チクリとだけ批判していますが…。

     

    しかし、責任のなすりあいが出来る状況ではありません。西村康稔経済再生担当相などは記者会見で、東京の感染状況を「警戒すべき水準」として「PCR検査を大幅に拡充していく」として、後は傍観しているだけなのですから…無責任さは５０歩、１００歩のレベルです。

     

    いや、責任を東京都だけに押し付けて、GoToキャンペーンを前倒しして、推し進めようとしている政府の態度の方がより重大かと…。

     

    GoToキャンペーンとは？

    観光庁は2020年7月10日、新型コロナウイルスで急減した消費を喚起する「Go To キャンペーン」のトラベル事業を7月22日から開始すると発表。Go To トラベル事業は、海の日を含む7月4連休前日の7月22日以降に開始する旅行の割引を先行的に開始。

     

    まず、旅行代金の割引を先行的に開始。旅行先での飲食や買い物に使える地域共通クーポンの発行は9月1日以降で別途発表するという。国内旅行を対象に宿泊・日帰り旅行代金の1/2相当額を支援するもの。

    上限は宿泊旅行が1人1泊あたり2万円、日帰り旅行は1万円で、連泊制限や利用回数の制限は設けていない。

     

    当初、8月からの実施を予定していたが、約40の道府県で実施されている独自の観光キャンペーンが好評なことなどから、新型コロナウイルスの感染拡大防止、観光振興の両立を図ったうえで、前倒しすることを決めた。

     

    旅行代金1/2の7割（35％）は旅行代金の割引に、3割（15％）は旅行先の飲食店や観光施設などで使える地域共通クーポンとして、旅行会社や宿泊施設を通して旅行者に配布。

     

    旅行先の都道府県や隣接都道府県で旅行期間中に限って使用可能。9月以降に地域共通クーポンの発行が始まるまでは、旅行代金の割引のみで先行スタートすることになります。

     

    最終的にGoToキャンペーン効果を試算すると、旅行は55％の需要押し上げ効果、市場規模拡大は1.37兆円に及ぶはずと見込まれています。しかし、捕らぬ狸の皮算用とならねば良いのですが…。

    GoToキャンペーン前倒しで全国にコロナ感染拡大！

    瀕死状態に陥っている観光業界を救済しようとする発想は良いのですが、今、この時期に行うべきものでしょうか？いや、行って良いのでしょうか。この弊害は…？

     

    感染拡大を防止するには、もっとキメの細かい施策を用意し、経済を回す・拡大させるという大胆な発想でないと無理なのでは…？政府に、そのキメ細かい施策が充分に用意されているのでしょうか。不安ばかりが先立ちます。結論が先にありきで、調査が不十分！

     

    赤羽国土交通大臣は「夏休みの早い段階で開始」を目指すとしていますが、早い段階から国家戦略として打ち出した方針を金科玉条として、今ここで守り切らねばならないとするのは甚だ疑問です。第一、子供たちの夏休みが22日から始まるという保証はどこにあるのでしょうか？

     

    そして、当初の計画予定には今日の東京都のコロナ感染者数の増大、延いては全国での患者数増大などは見込まれていませんでした。それを敢えて強行するという背景には、一体どんな事情があるのでしょうか。

     

    日本旅行業協会（JATA）を代表とする「ツーリズム産業共同提案体」が選定されていますが、またこの中に安倍晋三氏のお友達がいる…？委託費は約1895億円だそうで…どういう利権が介在し、中抜きはいかほどか…。色々勘繰りたくなりますね。

     

    今井補佐官や菊池桃子さんのつれあいなどの名前が浮上していますが…。さて、真相は…？
    東京から地方へコロナ感染者が移動し、感染爆発させる危険性が極めて高いように思いますが…
    脆弱な地域医療体制が崩壊する様が目に浮かぶようです。

     

    逆に、地方から東京に観光に来てコロナ感染し、地方に戻れば即地方の医療体制などは崩壊すると思われますが…。果たして、大丈夫なのでしょうか。まさか、アメリカやブラジルの様にはならないと思いますが、感染が拡大すれば旅行どころではない。

    ツイッターの声・反応

    https://twitter.com/tabizuki_K/status/1282377384419680256

    https://twitter.com/R_A_O____/status/1282419750161707008

    コロナ東京問題が全国問題に変わる日はいつ？GoToキャンペーン前倒しで感染拡大！～まとめ

    東京問題が全国問題に変わる日は、7月22日に決定ですね。

     

    政府が行おうとしている施策について、大多数の国民が危惧感を抱いています。
    今、ここでGoToトラベル事業を推進しようとしても、参加する国民は少ないでしょう。

     

    笛吹けど踊らずの状態になるはずですよ。
    誰も死の危険を感じてまで、旅行しようとする人などいませんね。

     

    しかし、少なからず少数の感染したという自覚症状のない人々が地方に旅行に出かけ、にコロナ感染拡大を拡大させてしまうはずです。そうなったら、旅行どころではなくなります。

     

    地方どころか、東京の医療体制だって、あっという間に崩壊です。
    旅行業や観光業界を救いたいなら、直接給付で救えば良いのです。

     

    今、この時期に旅行や観光を後押しして、コロナ感染を拡大させる愚かさを政治家や閣僚が自覚できないという現実に唖然とさせられます。

     

    政府の行おうとしていることは極めて罪深いです。政府も東京都も緊急事態宣言を再発令すべきではないとの態度ですが、この行政の無為無策に、都民も国民も大いなる疑問と不安を感じているのではないでしょうか。

  • 連座制とは？河井案里議員は離党するだけで良いのか？歳費を返納して辞職すべきでは？

    連座制とは？河井案里議員は離党するだけで良いのか？歳費を返納して辞職すべきでは？

    自民党の河井克行前法相（57）＝衆院広島3区＝の妻案里氏（46）が初当選した昨年7月の参院選広島選挙区で、法律の規定を超える報酬を車上運動員、いわゆるウグイス嬢14人に支払ったとして公選法違反（買収）の罪に問われた案里氏の公設第2秘書立道浩被告（54）＝広島市安佐南区＝の判決公判が16日、広島地裁であり、懲役1年6月、執行猶予5年（求刑懲役1年6月）の刑が言い渡されました。懲役刑は連座制の適用対象のため、案里氏が失職する可能性が濃厚となり、大多数の国民が期待していた通りの展開になってきました。次なる手は…。

    連座制とは？～有罪が確定すれば失職するのか

    連座制とは選挙の候補者と一定の関係にある人が、選挙犯罪により刑が確定した時、たとえ候補者自身がその行為にかかわっていなくとも、候補者本人に当選無効、立候補制限を科す制度のことを指します。

    1994年の公職選挙法改正で連座制が大幅に強化され、連座対象者に秘書や組織的選挙運動管理者が加えられ、また、以前は当選無効だけだったが、その選挙区からの立候補が5年間禁止される極めて厳しい制度に改められました。

    広島地検は立道被告を連座制対象の「組織的選挙運動管理者」に当たるとみて起訴し、迅速に審理する「百日裁判」を申請。有罪判決が確定し、広島高検が提起する行政訴訟で適用対象と認定されれば、案里氏は当選無効となり失職します。

    懲役を含む禁錮以上の刑が確定した場合、検察は連座制の適用を求める行政訴訟を起こす方針で、今日16日の判決で河井議員の当選が無効になる可能性が出てきました。裁判で、秘書の弁護士は「従属的な立場にすぎない」として、罰金刑が妥当だと主張していましたが、認められませんでした。

     

    広島地方裁判所の冨田敦史裁判長は「被告には、最終的な報酬額の決定に影響を及ぼすほどの関与は認められないが、違法な報酬の支払いを前提とする遊説活動を取りしきり、主体的、積極的に遊説活動に関与していた。会計担当に報酬の支払いを指示するなど重要な役割を果たし、弁護側が主張するような罰金刑が妥当な軽い事案とはいえない」と指摘して、懲役1年6か月、執行猶予5年を言い渡しました。

     

    実質的な黒幕の張本人が「知らない」「指示したことなどない」と空とぼけていても、そうは問屋が卸さないという規定です。
    自白など、関係者からまず取れませんから、このぐらい強烈な規定がないと真の張本人をみすみす逃してしまいます。

    河井案里議員は離党するだけで良いのか？

    検察当局は夫妻の疑惑も捜査。国会閉会後の立件を検討しているそうですから、夫婦そろって今の心中は決して穏やかなものではないでしょう。

     

    二人は自民党に、これ以上迷惑をかけたくないという理由で離党することにしたそうですが、夫である河井克行前法務大臣は、16日午後開かれた衆議院本会議を体調不良を理由に欠席しました。見え見えです。追及されるのが嫌だったのでしょう。

     

    これについて、自民党の森山国会対策委員長は記者団に対し「きょうの衆議院本会議は欠席したいと連絡をもらったが、あすの本会議には出席することになっている。どこかでしっかりとした説明をすると理解している」と述べました。この件で、自民党本部関係者が何のコメントも出さないのが不思議でした。

     

    二階幹事長が「党にとってそれほど重要な人物ではない」などとのたまわっていましが、事実としても無責任な見解です。首相は重要でない人物を法務大臣に任命するのか？それほど法務大臣の座は軽いのか。こんなアホな話があるか！

     

    安倍総理は、またほっかむりを決め込む積りなのでしょう。政治家のけじめを自らつけるよう諭すのがトップの役目だというのに…。このお方にそんな潔さは微塵もない…

     

    河井案里議員が初当選した去年7月の参議院選挙をめぐっては、公設秘書が運動員に違法な報酬を支払った罪に問われた上記の事件のほかにも、夫の河井克行前法務大臣と案里議員が地元の地方議員らに多額の現金を配り、票の取りまとめを依頼していた疑いがあるとして、検察当局は夫妻の刑事責任追及に向けて捜査を進めています。

     

    二人そろって離党届を出すだけで済ませたいのでしょうが、そうは問屋が卸さない事態に発展するのです。自民党本部から１億５千万円もの選挙資金が継ぎこまれ、選挙買収が行われたことが明白になる事でしょう。安倍総理とそりの合わない横手顕正候補を落選させるために、通常の１０倍もの選挙資金が河井議員に送られ、それが資金源となり、現金が地元の議員に配られたのです。

    歳費を返納して辞職すべきでは？

    検察当局は17日、国会が閉会されたあと、公職選挙法違反の買収の疑いで河井夫妻の刑事責任を追及するものとみられます。

     

    関係者によりますと、河井前大臣はこれまでの任意の事情聴取に対し、買収行為を否定しているということです。また案里議員も今月9日、国会内で記者団から「買収行為はあったのか」と質問されたのに対し、「全くない」と述べ、否定しています。ただ、この一言のみで逃げおおせると思っているのでしょうか。

     

    お二人とも説明責任を何ら果たさず、逃げ回っているばかりです。刑が確定するまで年間４０００万円もの議員歳費を貰い続ける積りなのでしょうが、往生際の悪さは相当なものです。どう、世間から批判されようと二人とも辞職など決してしないでしょう。

     

    言わばインチキをして、ずるをして当選した訳ですから議員に居座る資格はまったくありません。しかし、潔く歳費を返納し、辞職して頂きたいという国民の願いはまず叶いません。検察当局の頑張りに期待して、二人そろって刑務所に入って貰い、強制的に議員資格を剥奪するしかない様です。

     

    これだけ厚顔無恥な夫婦も存じ上げませんし、恥を知る人物ならば、このお二人の様な振る舞いは金輪際出来ないかと…。

    ツイッター上の声・反応

    https://twitter.com/JapanPrejudice/status/1271389529623031808

    https://twitter.com/club_phyz/status/1272665628793401344

    https://twitter.com/ll89qu/status/1272732098365779968

    https://twitter.com/club_phyz/status/1272699178565525504

    https://twitter.com/club_phyz/status/1272049610547007489

    連座制とは～まとめ

    検察当局はことし1月以降、運動員の報酬をめぐる事件で河井夫妻の自宅や議員会館の事務所などを捜索し、現金を広範囲に配布したことを示すリストを押収したということですから、起訴されれば有罪になるのは間違いないはずです。

     

    リストに記載された地方議員や後援会幹部などから事情を聴くなどして捜査を進めた結果、河井前大臣が去年3月以降、広島県議会議員や後援会幹部など100人近くに、合わせて2000万円を超える現金を配り、案里議員自身も一部の現金を配っていた疑いがあることが分かったということです。

     

    こりゃ、夫婦そろってアウトですね。しかし、こういう二人を指揮し、買収選挙で当選させた安倍総理の責任は一体どうなるのでしょうか。この御仁も自らの責任を認め、潔く辞任する気など毛頭ないようですから、この二人の逮捕・勾留に伴い、どういう悪辣な手口で事を進めて来たか…白日の下にさらけ出し…罪を償っていただく。

    やはり、検察当局の奮闘に期待するしかありませんね。
    自浄能力のない自民党は次の選挙で大敗させると共に、安倍晋三氏も刑務所に入って頂きましょう。

     

    憲政史上、最長・最悪・世界一最低な指導者として、レガシーに残って頂くのです。
    それしか、日本を正常に戻す道はありません。

    追　記～検察は逮捕の方針を固めた

    夫婦そろって離党届を提出したようですが、検察の追及の手が緩む気配がありません。
    今日にも逮捕される方針と伝えられています。

     

    河井議員夫婦の悪運が尽きる時が来たようです。
    自民党政権にとっても大打撃となるでしょう。

     

    秋ごろには解散総選挙…？
    惨敗するのが目に見えていますから、解散のタイミングは難しいでしょう。

     

    しかし、なぜ、こうまでして河井夫婦議員らは現職に居座り続けることに固執するのか？
    お金が欲しいのでしょう。他に稼ぐ才能がない？

     

    年間４０００万円以上の歳費に議員資格が剥奪されるまでしがみつく様です。
    最高裁まで争うでしょう。

     

    何年かかるでしょうか。
    5年、１０年…？

     

    ５年で２億！→10年で4億円！美味しい汁は最後まで吸い続ける積りかと…
    乞食と大臣は三日やったらやめられないという諺が…見苦しい。

     

    国費の無駄使い以外の何物でもありませんね。
    この事件が突破口となり、安倍晋三の不正行為が白日の下にさらけ出されることを念願しています。

     

    田中角栄氏に続き、総理経験者が逮捕・勾留されるのが一番自然な流れです。
    日本がまともな国に立ち返るには、この方法しかありません。

    追　記～首相会見のどうしようもない軽さ

    安倍総理が二人の逮捕を受けて、「大変に遺憾です」に始まる従来通りの決まりきった謝罪の弁を述べています。
    この軽さ、どうしようもないですね。これほど心のこもっていない答弁を幾度となく聞いたことでしょう。

     

    「法務大臣に任命したものとして、その責任を痛感しております。国民の皆様に深くお詫び申し上げます」
    「国民の皆様の厳しいまなざしをしっかり受け止め、我々国会議員は改めて自ら襟を正さなければならないと考えております」
    「それ以上につきましては捜査中の個別の事件に関することでありまして詳細なコメントは控えたいと思います」

     

    国民としても辛いです。毎回、毎回、同じ答弁！聞かされるのでは…。
    貴殿が、この問題を真摯に受け止めているとは思えません。

     

    我々の血税が愚かな国会議員に渡っているのです。年間何千万円も…！
    夫婦がそろって逮捕されたのに、会見の暴頭僅か1～２分触れただけで話は終わり。

     

    責任など取ったためしがない。
    検察は1.5億円の不公平にして異常な金額の拠出を徹底的に洗い出して頂きたい。

     

    多分恐らく、これは氷山の一角でしょう。
    日本の選挙制度は今でもこんなものでしょう。

     

    二人に罪の意識がないのは当然です。
    皆がやってることですから…ただ、二人の場合はそれがあまりに露骨で桁違いの金額だった！

     

    この際、芋ずる式に他の国会議員も逮捕・拘禁され、最終的には安倍氏が逮捕・起訴されることを念願しています。
    秋ごろには解散・総選挙となり嫌でも責任を取って頂く事になるでしょう。

  • 一京円のお金とは？どこがコロナを巡り中国に損害賠償請求したのか？中国側の反論は？

    一京円のお金とは？どこがコロナを巡り中国に損害賠償請求したのか？中国側の反論は？

    新型コロナウイルスは世界中で猛威を振るっています。その終息の気配はいまも見えません。感染拡大の原因は中国の初動対応の誤りが主要な原因だとして、8カ国の政府や民間機関が中国政府に賠償を求める訴訟を起こしています。その額たるや凄まじい額です。100兆ドル（約1京1000兆円）！実に「兆」の単位の上の「京」円…普段あまり目にしない単位です。中国側の反論は…？調査してみました。

    一京円のお金とは？どこがコロナを巡り中国に損害賠償請求したのか？

    1京円とは1ドル100円で計算すると100兆ドル！→ 10,000兆円です。『香港経済日報』によると、今回の新型コロナの感染拡大による中国への賠償金の要求額は総額で100兆ドル（約1京1000兆円）を上回り、中国のGDP（国内総生産）7年分に相当する額に達するとのこと。

    京（けい）は漢字文化圏における数の単位の一つで、京がいくつを示すかは時代や地域により異なりますが、現在、日本・台湾・韓国では 1016 を示し、中華人民共和国では用いられていないとの旨。

     

    100万円の新札の束の厚さが1センチなので、1兆円を並べると約10万kmです。赤道の全周は約4万0075kmなので、1兆円は約地球2.5周分です。１京円はこれの１万倍…地球2.5万周分！

     

    京は10の16乗です。
    1日に100万円ずつ使ってみましょう。100万は10の6乗ですから使い切るには10の10乗＝100億日かかります。
    100億日は1年365日で割ると2740万年になります。

     

    1日に1億円使っても1億日＝27万3972年かかります。逆に言えば1日に1億円稼いでも利子を考慮しなければ1京円稼ぐのに27万3972年かかります。…凄すぎて、全然体感出来ません。

     

    2060年の日本の国債の赤字が１京円になると言われていますから、便乗して中国に損害賠償請求すれば財政問題は一挙に解決するのでは？

     

    大きな数の数え方（億、兆、京、…　…）

    一 いち １
    十 じゅう １０
    百 ひゃく １００(１０２)
    千 せん １０００(１０３)
    万 まん １００００(１０４)
    億 おく １０８
    兆 ちょう １０１２
    京 けい １０１６
    垓 がい １０２０
    じょ １０２４
    穣 じょう １０２８
    溝 こう １０３２
    澗 かん １０３６
    正 せい １０４０
    載 さい １０４４
    極 ごく １０４８
    恒河沙 こうがしゃ １０５２
    阿僧祇 あそうぎ １０５６
    那由他 なゆた １０６０
    不可思議 ふかしぎ １０６４
    無量大数 むりょうたいすう １０６８

    2020年4月29日、仏国際放送局RFIは、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、現時点で少なくとも8ヵ国が訴訟を起こしていると報じました。米国、英国、イタリア、ドイツ、エジプト、インド、ナイジェリア、オーストラリアの８ヵ国！

    英国のシンクタンク「ヘンリー・ジャクソン協会」は今回の感染拡大は中国当局による情報統制が最大の原因で、多くの湖北省武漢市民が感染に気づかぬまま春節連休前に出国したためだと指摘。経済的損失は先進7カ国（G7）に限っても最低4兆ドル（約425兆円）に上ると試算している。中国政府が世界保健機関（WHO）へ十分な情報提供をしなかったことは国際保健規則に反するとして、国際社会は中国政府に法的措置を取るべきだと提言した。

     

    中国側の反論は？

    これに対して、中国内では大きな反発の声が上がっている。ネット上では「1918年のスペイン風邪で死者が推定で最大5000万人に上ったが、その原因は第一次世界大戦で欧州に派遣された米兵が感染を拡大させたことだ。しかし、そのとき、アメリカ政府は賠償金を支払っただろうか。いま中国に賠償金を要求するのならば、アメリカが当時の責任をとって、賠償金を支払ってからにせよ」などとの痛烈な批判が出ています。

     

    また、中国外務省報道官は記者会見で、このような賠償請求額について、「中国政府は速やかにWHOや米国を含む関係国・地域に新型ウイルスの情報を提供してきた。これらの訴訟は乱訴というべきだ」と強い不快感を示しています。

    また、共産党機関紙『人民日報』系の『環球時報』は7日付朝刊で「ウイルスはいかなる国にも出現する可能性があり、どの国が最初にまん延しようとも法的責任はない。世界的な疫病のいくつかは最初に米国で広まったが、米国に賠償を求めた国はない」とする大学教授の論評を掲載した。

    崔天凱・駐米国中国大使も「世界的な経済停滞を招いたアメリカ発のリーマンショックや世界恐慌などで、アメリカに賠償を求めた国はない」と強調。

     

    さらに、崔氏は米紙『ワシントン・ポスト』のコラムに寄稿し、新型コロナ感染拡大の原因が中国にあるとの主張は、世界の2大経済大国である米中を「分断」する恐れがあると指摘。崔氏はまた、中国への疑念の高まりが新型コロナとの闘いや世界経済の再始動における米中協力を脅かしているとの見解を示しています。

    ツイッター上の声・反応

    https://twitter.com/nijntje318/status/1256020949989646337

    https://twitter.com/Charlotteova/status/1255867675303047169

    一京円のお金とは？どこがコロナを巡り中国に損害賠償請求したのか～まとめ

    一見すると、荒唐無稽な話ですが中国の様な一党独裁国家を相手の交渉事では、このぐらいの覚悟で臨むことが必要だと思われます。習近平総書記を国賓待遇で迎え、共同声明を発してレガシーにしたかった甘い認識の安倍首相では舐められるだけで終わるでしょう。

     

    法曹界の関係者からは訴訟が非現実的との見方が出ています。米国では外国政府が被告として提訴された場合も裁判権免除となる「主権免除」が適用されるため、裁判所が訴訟を受理することは難しいと解説されています。

    また、中国外交部の耿爽（グン・シュアン）報道官が記者会見で、中国政府が速やかにWHOや米国を含む関係国・地域に新型ウイルスの情報を提供してきたことを強調した上で、「これらの訴訟は乱訴だ」と不快感を示しました。

    各国がコロナ対応に追われ、余裕がない状態の時に海洋進出し、東シナ海に覇権を確立しようとしている中国に対し、日本がへり下っている様では、とても東南アジアでリーダーシップを発揮することなど不可能です。

     

    今ほど日本がアメリカと手を組み、東南アジアでの中国覇権主義と闘わなければならない時はありません。安倍晋三氏に、その覚悟があるとは到底思えません。中国に媚びへつらう態度では舐められるのがオチです。

     

    アメリカの軍事力を背景に東南アジア各国と共同で中国に抗しなければ、早晩中国の軍門に下る事でしょう。心して取り組まねば到底叶う相手ではありません。中国は一国どころか、二つ…いや三つ・四つぐらいに分裂させなければ世界に平和が訪れる事はありません。

     

    損害賠償訴訟に便乗するのではなく、中国とは国交を断絶するぐらいの気迫がなければこの国とは対等に交渉できる訳がありません。中国発の第三の疫病は必ずまた発生するはずです。その時は二度とコロナの轍を踏まないように速やかに中国からの入国をストップさせなければなりません。できなければ日本国は滅びます。

     

    中国人相手にインバウンド効果を期待している様では話になりません。日本国の内需を拡大させなければダメです。何度も同じ目に逢うだけです。中国からは速やかに資本を、人的資源を引き上げさせ、東南アジアにシフトしなければ国家として成り立ってゆくのは不可能です。

     

    一京円の損害賠償請求が絵空事であってはなりません。
    例え、請求が実現不可能であっても、請求できるぐらいの気構えが必要だという事です。