茹でた後、つるんと一皮剥ける様な爽快感をお届けしたいです。

現金30万円給付はいつになるの?1人10万円支給と比べてどう違うのか調査!

2020/04/04
 
この記事を書いている人 - WRITER -

4月3日、安倍晋三首相と自民党の岸田文雄政調会長が首相官邸で会談し、その後「1世帯現金30万円を支給することに決定した」と記者団に語りました。岸田氏は以前、国民一人当たりに現金10万円を一律に支給すべきと主張していましたが、どうやら安倍首相の考えに配慮した内容に変更し、今日の提案となったようです。実際に現金支給がいつ頃になるのか、自己申告制とした理由や書類の提出先はどこか、支給に際し、実際に必要となる費用などを調査してみました。

Sponsored Link
 

Contents

現金30万円給付はいつになるの?

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の柱となる現金給付については、所得が一定程度減少した世帯に対象を絞り、1世帯30万円を支給する方針で決定

やはり、皆が待ち望んでいた「国民全員に一律10万円支給」は実施されませんでした。これで、果たして効果のほどは如何なものになるのでしょうか。

安倍首相は2日の衆院本会議で「国民全員に一律で行うのではなく、困難な状況にある中小・小規模事業者や生活に困難をきたす恐れのある方々に必要な支援をできるだけ早く届けられるよう、具体策の検討を急ぐ」と表明してましたので、やはりその考えに従ったようです。

 

この対策を盛り込んだ補正予算案を5月の大型連休前に成立させ、早期の給付を目指すとのこと。従って、経済的困窮者の手元に実際に届くのは、早くても6月末ぐらいになってしまうでしょう。 こんなに遅く支給して、果たして困窮者の救済になるのでしょうか。

1人10万円支給と比べて、どう違うのか

公明党は「1人10万円」の給付を首相に提言していましたが、政府・自民党は、世帯間で不公平が生じることを避けるため、1世帯単位で給付することが妥当だと判断した模様です。

 

リーマン・ショック直後、2009年の麻生内閣時に実施した【定額給付金】は、1人当たり1万2000円(18歳以下と65歳以上は2万円)が非課税で給付されましたが、現麻生太郎財務相は「何に使ったか誰も覚えていない。(国民に)受けなかった」との考えを表明していました。

緊急経済対策の現金給付は「必要なところにまとめて(給付する)という方が、より効果がある」と強調していたぐらいですから、収入が減少した個人や世帯などに絞る考えを採用したのは当然と言えば、当然の成り行きでした。

 

同じ失敗を繰り返したくなかったと言えば正論の様ですが…。
思えば、定額給付金も1.2万円などと中途半端な少ない金額だから失敗した!1人10万円だったらどうだったか、いや…リーマンとは明らかに状況が違いますね。

 

今回の本音はまったく別のところにあるのでは…?
仮に、生活に困窮した世帯が1000万世帯であると想定して計算すると支給に要する費用は3兆円!

 

1人10万円支給となると人口1億3千万人として、財源は13兆円!…必要となります。
3兆円と13兆円!差は歴然としています。

 

本音は、安く上げたいのですね。見え見えです。
金額こそ10万円から30万円に引き上げましたが、合計額では減少しています。
こんな姑息な手段、金額給付で景気が上向くでしょうか?

 

各国の緊急経済対策と比較してみてください。
即効性で、明らかに劣ります。

 

サービス業に従事していなくても、皆自粛で確実に食費や何やらの出費が増えているのです。
困窮世帯だけが困っている訳ではありません。

 

公平を期するようで不公平に陥っています。
1人10万で良かったのに…なぜ、変える?安く仕上げたかったから…。

日本のこんなケッチた緊急政策で、未曽有の大不況が乗り切れるものでしょうか。サービス業だけでなく、いまや、もう全業種にコロナ感染の影響が及んでいます。アベノマスクと同じ!?
こんな誤魔化しで効果が出るなら、誰も苦労しません。数か月後に安倍首相は思い知るのでは…。

Sponsored Link
 

自己申告制とした理由と書類の提出先はどこか?

誰かが、また耳元でつぶやいたのでしょうか。どうして、こんなにピントがずれまくるのか?

 

低所得者や所得が急減した世帯を中心に家計を支援するというものですが、岸田氏は「(首相には)迅速な支給が大事だと強調した」と述べ、政府がスピード感を重視して調整を進めるとの認識を示しました。これから調整ですか?何ヶ月かかるの?

 

困窮世帯が貰う頃には皆、疲弊しきっているのでは?
回復し難い損害が及んでいるのでは…思い至らない?

 

対象者が市町村の窓口に申請する自己申告制とした理由については、政府関係者が「一人ひとりの所得を把握するのは難しい」からと説明しています。申請時に所得が減少したことを示す資料の提出を求め、支給金は非課税。しかし、把握が難しい事を自己申告させる…また時間がかかる。

 

添付書類をそろえたり、手続きが面倒な感じです。現実に『所得減証明書?』ってどんな書類を添付すれば良いのでしょうか。具体的にどんな書類なのかは、まだ明らかではないです。これからの問題ですが、一体どうやって調べるのでしょうか。窓口で時間ばかりがかかるのでは…?

 

虚偽申告の恐れもありますから、無条件で認める訳にいかないのは分かりますが、こんな面倒な手続きを踏まないと給付金が貰えないとなると、安倍首相や麻生財務相の思惑にも関わらず、定額給付金の二の舞で終わってしまうのでは…?いや、もっと酷い結果に?…一言、とにかく遅すぎ。

ツイッターの声・反応

https://twitter.com/ara_ara_arashic/status/1245958803155111941

「現金30万円給付はいつになるの?」についてのまとめ

安部首相や麻生財務相が何と言い訳をしようと、皆敏感に臭いを嗅ぎ取っている感じを受けます。

 

前例に囚われない大胆な発想で』…と誰かが、どこかで表明した様ですが、もう前例に囚われまくっています。いくらお題目ばかり立派に掲げても、出てくる政策がこんな程度では…不公平極まりない。

 

もう無理では?アベノマスクといい…退陣しか道はない?
その方が日本国家と国民のためになるかと…。

 

平時の際なら、凡庸な首相や財務相でも務まるでしょうが、有事の際では明らかに存在自体が弊害です。鈴木北海道知事と変わってもらった方が良いのでは?このままでは日本と日本民族が滅ぶ。

 

非常事態宣言をどうしても出したくない様ですが、すでに手遅れです。
国民は各自で生き延びる方法を模索しています。

 

政府など信じているものは、すでに皆無なのでは…?
数ヶ月後に、彼らは痛切に思い至るのでは…と?

この記事を書いている人 - WRITER -

コメントを残す

Copyright© うずらのたまご , 2020 All Rights Reserved.