香港デモ!26日は何百万人になるのか?G20に照準・中国に圧力促す!

      2019/07/13

香港の市民団体は26日夜、「逃亡犯条例」改正案の「完全撤回」林鄭月娥行政長官の辞任などを求める大規模な抗議活動を実施する。28、29両日の主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に照準を合わせ、国際社会の関心を高め、各国に対して中国に圧力をかけるよう促す狙いがあるという。

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香港デモ!

一連のデモを主催してきた市民団体は26日の抗議活動について「国際社会による圧力で、行政長官に大きな打撃を与えよう」と幅広い市民の参加を呼び掛けている。

逃亡犯条例改正案の撤回や林鄭月娥行政長官の辞任を求める横断幕を眺める人

 

また香港のカトリック教徒の学生らは22日にバチカンでフランシスコ・ローマ法王と面会した際、香港のデモに関心を持ち続けるよう要請する文書を手渡したという。出来る事は何でもするという気迫の現れか!?

 

市民団体は7月1日にも大規模デモを計画している。1日は香港が英国から中国に返還された記念日で祝日のため、毎年デモがある。返還22周年に当たる今年は、6月9日の「103万人デモ」(主催者発表)、同16日の「200万人デモ」(同)に続き多くの市民が参加する可能性があるという。

26日は何百万人になるのか?~250万人か?300万人か?

前回でも史上空前と称されたが、今回は200万人をさらに上回る規模になりそうだという。まさに脅威的だ!

黒服の目立つデモ隊:この場では学生が多い。

 

今度の数は250万人か?300万人か?
もはや、空前絶後の規模だな!!
香港市民のエネルギーの凄さに驚嘆する。
ただただ圧倒させられる。

 

 

28、29の両日、日本の大阪で開催される主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に狙いを定め、香港への国際社会の関心をもっと高めさせようとする狙いは正鵠を射ている。

 

黒服の目立つデモ隊:黒は『怒り』を表しているという。

 

アメリカは中国の人権問題を米中新冷戦の中で重要な切り札として使おうとしている。
これに各国が同調し、中国に圧力をかけ始めればどうなるか?
結果は火を見るより明らかだ。流石の中国もきっと音を上げるだろう!

 

今度は何百万人が集まるのか?
250万人か?300万人か!?
とにかく凄まじい数になりそうな事だけははっきりしている。

 

これしか、中国を黙らせる方法は他にはあるまい。
中国や香港政府は、当初の香港でのデモを外国(特に、アメリカか!?)の陰謀と決めつけ言論弾圧に走ったが、限界はすぐに見えた。
他国の陰謀だけで103万人、200万人などといった規模のデモが出来るものか、どうか常識で考えればすぐ分かりそうなものだが・・・。

 

 

中国本土では、香港のデモはほとんど報道されていないし、されてもデモの参加者に謝礼が出されているといった中国政府のデマゴギーで誤魔化しているだけだ。中国で民主化運動が始まる期待はほとんど現状では不可能に近い。

 

中國を黙らせるには、26日のデモに期待するしかない。
そして、7月1日の香港が英国から中国に返還された記念日は祝日のため、毎年デモがある。
返還22周年に当たる今年は例年になく凄い盛り上りをみせることだろう。

 

6月26日、7月1日と続くデモで香港の命運が左右される気がしている。
香港市民の正念場だ!
日本も、香港の市民運動に力を貸すべきだろう。

 

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G20に照準・中国に圧力促す

アメリカ議会で超党派議員達が6月13日、「香港人権・民主主義法案」を提出した衝撃は、中国にとってかなりなものだったのだろう。6月15日、キャリー・ラム(林鄭月娥:りんていげつが)は、間を置かず、そして期限を設けずに審議の延期をすかさず発表。そして、中国も条例改正については事実上断念したという事実。

審議の無期限延期と謝罪会見:林鄭月娥長官

 

この法案は、米国政府に香港の一国二制度を前提とした高度の自治が守られているどうかを毎年検証することを求め、高度の自治が失われたと判断された場合は、従来の香港政策で決められていた関税やビザの優遇措置を取り消すといった制裁措置をとることなどが内容に含まれている。

 

米国が香港に対して、この切り札を切れば、香港の国際貿易、金融のハブとしての優位性は完全に失われ、香港ビジネス界はもちろん、中国経済も大きな損失を被る。親中派の香港ビジネス界、議会が動揺し、中国も大いにあわてたことは言を待たない。

 

これにG20サミットで各国がアメリカに同調し、香港問題で中国への制裁を課せれば中国経済へのダメージは計り知れないものとなる。
ただでさえ減速気味の中国経済は致命傷を被るだろう。

 

習近平国家主席にとって初めての挫折を味わされた今回の香港のデモ!
どう巻き返しを図って来るか?
予断は許されない。
ただ、武力弾圧を断念したことは明白だ。
香港市民としては、このタイミングを逃す手はない。

 

まとめ

日本に開催国家としての責任があるのは論を待たない。

日本がG20の議長国になるのは初めてのことだが、すでに国際的なリーダーシップを求められている事から逃れられない。

2018年 前回のG20サミット  アルゼンチン ブエノスアイレス

 

民主派団体は、28日から大阪で始まる20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)の場で香港問題を取り上げるよう日本側に要請している。
中国は民主派団体の要請を無視し、香港問題を議題にさせまいとするだろう。
日本が中国の態度を批判出来ない様では、今後の日本の国際的立場は危うくなることだろう。

 

世界経済、貿易・ 投資、開発、気候・エネルギー、デジタル、雇用、テロ対策、移民・難民問題等議題は目白押しにある。

 

プラスチック問題だって避けては通れない。
G20においては、メンバーの多様性ゆえにG7に比べて合意形成が容易でない面がある。

 

しかし、香港問題を人権問題として議題に乗せられないなら、日本も国家としての力量を各国から見切りを付けられてしまうはず・・・
日本もいわば正念場だ!

 

安部首相。頼むよ!
米国の言いなりに唯々諾々と従うだけでなく、独立国家としての力量を見せてくれ!

 

頼むよ。
ホンマに・・・中国ぐらいに毅然とした態度を取れないなら、国家としてはもう終わりだよ

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