東京五輪をなぜ中止にできないのか?…海外5ヶ国の反応とIOC&自民党の本音は?
たった5ヶ国への調査ですが、意義のある事だなぁと思いました。日本政府とIOCなどが2度目の5者協議を開き、海外客招致を断念したのが昨日ですから、タイミング的にもGoodかと…。東京新聞が記事の中で、公益財団法人「新聞通信調査会」(西沢豊理事長)が20日、新型コロナウイルス感染症が世界的に収束していない中での東京五輪・パラリンピック開催の是非を海外5カ国で尋ねた世論調査結果を発表したと紹介。結果は歴然と…ただ一つ気懸りなのは「新聞通信調査会」なる名前を全然聞いたことがない事!信用できる?でも、それを言うなら、なぜ、今に至っても日本の5大全国紙のどこも海外への世論調査を行わないのか不思議な限りですね。社会の公器としての存在を自認しているなら、とっくにこの調査会の様な調査をやるべきだと思いますが…。
Contents
東京五輪をなぜ中止にできないか?…海外5ヶ国の反応
米国、フランス、中国、韓国、タイの5ヶ国のみですが、日本と関係の深い国を選んだ?フランスも?次がパリ五輪だからか…
東京五輪「中止か延期」全ての国で7割超 海外5カ国で世論調査:東京新聞 TOKYO Web https://t.co/4JZCaboDcy
公益財団法人「新聞通信調査会」が、新型コロナウイルス感染症が世界的に収束していない中での五輪開催の是非を世論調査しました。
— 東京新聞編集局 (@tokyonewsroom) March 20, 2021
昨年12月~今年1月に面接か電話で調査し、各国で約千人ずつから回答を得たそうです。調査は各国の調査機関に委託、2015年から公表を開始し、毎年実施しているとか。
その結果は…「中止すべきだ」「延期すべきだ」との回答の合計が全ての国で70%超に…!
新型コロナが収束しない中での東京五輪は
「中止すべき」「延期すべき」の合計が
タイ 95.6%
韓国 94.7%
中国 82.1%
アメリカ 74.4%
フランス 70.6%※海外5カ国での世論調査(新聞通信調査会)https://t.co/wJeYzxhjkV
— 東京新聞労働組合 (@danketsu_rentai) March 20, 2021
最高はタイ国で95.6%、韓国が94.7%と続き、中国は82.1%、米国が74.4%、フランスが70.6%に達したそうです。…今なら、何%になる?
五カ国世論調査の対象国すべてで7割超が今夏の五輪開催に反対 (新聞通信調査会)
調査対象国: 米国、フランス、中国、韓国、タイhttps://t.co/7pPONzM1Jh
— さかいとしゆき (Sakai Toshiyuki) (@SakaiToshiyuki0) March 21, 2021
「開催すべきだ」は最も高いフランスでも25.8%で、米国は24.5%、中国は17.9%で、タイは4.4%、韓国は3%にとどまったとか。さもありなんという感じですね。
今後は、調査すべき国家をもっと増やして、5大全国紙のどこかが行うべきなのでは?なぜ、やらないのか? スポンサー企業なら尚更でしょうに…不思議です。まさか、恥を晒したくない?
東京五輪、7割超が「中止・延期を」=対日好感度、中韓で上昇―5カ国世論調査
公益財団法人「新聞通信調査会」は20日、米国、フランス、中国、韓国、タイの5カ国で行った世論調査結果を公表した。新型コロナウイルスが収束しない中での東京五輪・パ…https://t.co/r2CX1T8JrA— 時事メディカル (@jijimedical) March 20, 2021
「日本に行きたいと思うか」の問いに対しては、
中国は40.3%(一昨年の前回比19.4ポイント減)、米国が同の51.8%(6.5ポイント減)タイが77.8%(5.4ポイント減)、一方で、韓国は51%(16.8ポイント増)、フランスが60.2%(2.6ポイント増)…韓国でなぜ、増えたのかは謎です。
安倍首相が退陣したので、日韓関係が改善されるとでも思ったのか…また、ロックダウンしそうなフランスなら母国を脱出したくなる心境が分からなくもない。ですが、ワクチン接種が全然進んでいない日本などに来日したくないと思うのが普通なのでは?と思う次第なのですが…。ワクチンパスポートでも持って堂々と歩く積りか。
IOCと自民党の本音は?
2013年9月7日、ブエノスアイレスで開催された国際オリンピック委員会(IOC)総会で、ロゲ会長(当時)が「トーキョー」と2020年の五輪開催地を告げた時、安倍首相も、猪瀬都知事も、森招致委副会長も子どものように喜び、抱き合い、涙を流していたそうです。無邪気な…!?
この時、「彼らの胸中には限りなく前進する世界とその中心にいる自分たちの成功が確信となっていたはずだ」という記事さえありましたが、今となってはうたかたの夢となり果てたか。
戦争で中止となったことはあっても、五輪史上に延期はありませんでしたから、それほど重い事態が生じたという事です。少なくとも4年に1度は戦争のない状況を作っていく実践哲学(休戦思想)に更なる破綻が生じたのです。
オリンピック憲章に「延期」の文言はないのですから、ここはオリンピックが生き残れるか否かの正念場と言っても過言ではないでしょう。IOCはオリンピックを開催する事で儲けを出して、存在感をアピールしているのですから…。サッカーとテニスは別物ですが…。
IOCの存在自体が問われる事態になっているのは間違いない。ですが、コロナ感染拡大がIOCの、五輪至上主義の欺瞞を暴き出しました。もう、従来の手法は通用しません。アメリカの放映権料と言い、これほど利権にまみれた商業主義では、もう無理でしょう。
東南アジアに位置する日本で、7月炎天下にオリンピックを強行するなど、コロナ禍でなくても気違い沙汰です。日本なら春か、秋に開催すべきで、出来なければオリンピックなど招致すべきでない。
竹田恒和氏が、招致疑惑関連の不正を否定しながらも役職を辞任した不可思議と言い、東京五輪はもう沢山だ!と言いたいことばかりです。エンブレム盗用疑惑、国立競技場案撤回、招致疑惑、マラソン会場移転、これほど疑惑にまみれたオリンピックがあったでしょうか。
自民党が日本を支配しているような気でいるとしたら、身の程を知らぬ愚かな集団としか…箱物ばかりを作り、利権にまみれた政党集団には日本を繫栄に導く理想など、何も打ち出せない。経済発展を期待するだけ愚かです。
いくら綺麗な言葉で取り繕っても、もう無理でIOCはオリンピックを開催しないと存続し得ない。本音はそんなところでしょう。日本の自民党政府も箱モノばかり…利権まみれの集団からは何も生まれません。
もう一度、建国(?)の精神に立ち戻るべきかと。ギリギリまで引き延ばすだけが取柄では…もうまったく不可能であるかと…。経済発展のためにオリンピックを利用する時代は終わった。
ツイッターの声・反応
コロナはスポーツの本質である身体と身体の接触を否定する。またオリンピックが求める人と人との出会いも否定する。
…これって金言ですね。もっと噛み締めるべき言葉かと…ソーシャルディスタンスを保ちながらでは真の触れ合いも、感動する出会いの実現などは不可能かと…。
新聞通信調査会というのはそもそも信用に値する組織なのだろうか?
日本のマスゴミ共が立ち上げた組織ならその時点で何も信用はないし。
今は何でも怪しい組織を立ち上げられるからね。
〇〇の関係者なんて仮想の人物だって立てられるんだから。— NON NAME-翠- (@gJuqnxlD4Kabg4K) March 21, 2021
新聞通信調査会は、東京五輪開催について海外調査(12月〜1月)。「中止すべきだ」「延期すべきだ」との回答の合計が全ての国で70%超。タイ95.6%、韓国94.7%,、中国82.1%、アメリカ74.4%、フランス70.6%。20日の東北の地震、10年前の大震災の余波だというが、これも五輪消極派を増やすだろう。
— 舛添要一 (@MasuzoeYoichi) March 20, 2021
Lineの情報漏洩に関するコメントが面白かったので、つい…載せてしまいました。
LINEのセキュリティが心配なんで駅前の黒板を使う事にしました
— デーブ・スペクター (@dave_spector) March 20, 2021
新型コロナが収束しない中での東京五輪は
「中止すべき」「延期すべき」の合計が
タイ 95.6%
韓国 94.7%
中国 82.1%
アメリカ 74.4%
フランス 70.6%かつて、こんなにも望まれない五輪は無かった。
※海外5カ国での世論調査(新聞通信調査会) https://t.co/LWtJ2OqwHb
— HIRO (@cooo55) March 21, 2021
新聞通信調査会が日本と関係が深い5カ国の各1千人に実施した聞き取り調査で、東京オリパラ「中止・延期すべき」と答えた人がいずれの国でも7割超え。「対日メディア世論調査」20年12月~21年1月に米仏中韓タイでhttps://t.co/pkaB3H7BSX
— 乱調 (@rantyo3141) March 21, 2021
https://twitter.com/TakeP_the_3rd/status/1372458122636263425
私はウィグルの方達への過酷な人権弾圧・性虐待の中国さんのオリンピックは中止にするべきだと思うんだが…
新聞通信調査会とやらで調べてくれるかな?
— Justice (@QOOLY111) March 20, 2021
東京五輪をなぜ中止にできないのか?…海外5ヶ国の反応&~まとめ
海外からの100万人規模の一般客がダメになったのは、まずは吉報でした。オリンピック関係者と観光業界は失望しているでしょうが、この時期に変異株を持っているであろう何万人ものお客さんを海外から迎え入れる余裕など絶対に、日本にはありません。
そうであるのに、観光業界も2週間余りのオリンピックでインバウンド効果を持続的に期待できると考えていたとしたら、かなり愚かであるとしか言いようがないです。コロナがかなり治まってからでないと人の移動・旅行など勧められることではありません。
後は、五輪・パラ合わせて約1万5000人の選手とメディア、スポンサー関係者など数万人が入国できるように調整しているとかいう五輪組織委員会の橋本聖子会長を始めとする関係者をいかに断念させるかということですね。
明日から緊急事態宣言を予定通り解除して、聖火リレーも25日から予定通りスタートさせる積りでしょう。ですが、多分そうはいかない事態に突入するでしょう。また、因果応報って奴が起こりそうな気がしています。
IOCのバッハ会長は「日本のパートナーの決定を尊重する」と話していますが、そうはいかない結果が続いています。日本に自主性がないのを幸いに、最後はすべてIOCが決定していますし、ワクチン接種の遅れは致命的でした。
オリンピッグ発言の佐々木問題といい、不思議なタイミングで、これでもかというぐらいに問題が噴出してきます。4月に国内の観客の上限を決める方針で一致していますが、この問題も、多分4月までは持たないでしょう。次にどんな問題が飛び出してくるのかは楽しみでありますが…。
中止に働く負の連鎖は治まりようがないかと…。東京五輪が掲げたビジョンの「スポーツには世界と未来を変える力がある」とのスローガンは大間違いであったことが実証されるでしょう。
史上最大の参加選手数を誇っている限り、史上最大の観客動員数を目指している限り、史上最大の収益を上げることを目標にしている限り、もう正常なオリンピック開催など不可能であるかと…。
コロナが諸々の矛盾を炙り出してくれました。菅首相が、東京五輪開催が『人類がコロナに打ち勝った証』などとの妄言・暴言を吐いている限り不可能なのです。決して人類がコロナに打ち勝つことなどないのです。正面から見据え、左右を見渡さないと本当の現実が見えてきません。
第一、震災からの復興というスローガンがいつから変わったのでしょうか。自惚れてはいけません。人間、身の程をわきまえませんと…。美辞麗句を並べ立て、もて遊んでも、本質はごまかせません。何もかも変わってなどいません。誤魔化しはダメですよ。
アメリカが、いやヨーロッパも東京五輪には選手を派遣しないという「ボイコット宣言」をされるまで自主的に中止にできない日本という国がダメなだけです。何もかも自主性がない性です。引導を外国から下されても目覚めないかと…。
自民党に任せていると日本の国が滅んでしまう危うさを感じています。聖火リレーから感染者が出ないことを祈っています。でも、何でこんなに無理やりオリンピックをしたいのですかね。国民の7割超が望んではいないというのに…税金を使わずに行って欲しい。