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東京オリンピック1年延期で方針一致！メリット＆デメリットを調査！

　
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世界中で新型コロナウイルス感染が拡大する中、東京五輪・パラリンピックの7月開催は１年程度延期するとの方向で固まりました。安倍総理が24日夜、IOC（国際オリンピック委員会）のバッハ会長と総理大臣公邸で電話会談を行い、「年内は難しい」という認識のもと、安倍総理より1年程度の延期を提案し、バッハ会長と「遅くとも2021年の夏までに開催する」ということで合意に達しました。IOCは引き続き開いた臨時理事会で延期を承認したそうです。中止という最悪の事態は避けられましたが、延期費用は概算で3000億円に達するとか…この追加費用の負担はどこが、どれだけ負うのか、デメリットだけでなく、メリットも調査してみました。

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東京オリンピック1年延期で方針一致！

近代オリンピック（五輪）が延期となったのは124年の歴史の中で夏冬通じて初めてとなります。中止は過去5回あり。（いずれも戦争のため、①1916年・ベルリン大会、②1940年・東京大会、③1944年・ロンドン大会、④1940年・冬季札幌大会、⑤1944年・冬季コルチナ・ダンペッツオ大会（イタリア）

 

バッハ会長との会談には大会組織委員会・森会長や東京都・小池知事も同席し、会談後、安倍総理は「改めて中止はないということについてバッハ会長と確認し合い一致した事を記者団に報告。

「開催国日本として東京五輪について、現下の状況を踏まえ、世界のアスリートのみなさんが最高のコンディションでプレイでき、そして観客のみなさんにとって安全で安心な大会とするために、概ね1年程度、延期することを軸として提案した」そうです。

「バッハ会長からは100%同意するという答えを頂いた。そして、遅くとも2021年の夏までに東京オリンピック・パラリンピック開催するということで合意した。今後、人類が新型コロナウイルス感染症に打ち勝った証として、完全な形で東京オリンピック・パラリンピックを開催するために、ICOバッハ会長と緊密に連携ををしていくことを確認した。そして開催国としての責任を果たしていきたいと思う」と安倍総理は会談後、記者団に胸を張りました。

言葉にすると、とても美しい言葉ばかりが並んでいますが、新型コロナの感染状況や出場選手への配慮に加え、１年後なら自身の自民党総裁の任期中に五輪を迎えることができる。五輪中止という最悪の事態を回避し、自身のレガシー（政治的遺産）にできるとの思惑があったとみられています。

 

2年後では、自身の総裁選の任期が「来年の9月末まで」であるため、別政権となってしまう。五輪・パラリンピックを花道に、任期満了を迎えることができない。競技会場を比較的確保しやすいと言われているのに、敢えて1年後としたのは、そのためでしょう。

 

写真で見る限り、安倍総理の顔には疲労感が色濃いです。さぞかし、ホットしたことでしょう。妥当な結論だったと思われます。

日本国からの自主的な提案ではない

日本国からの提案という綺麗な形で納め、事なきを得ました。分かり切ったことですが、実は世界各国からの延期要請や参加を見送る国が続々と現れたことが、延期に至った最大の決定要因です。追い詰められた結果、決断した事でした。

 

IOCの判断が遅れ、中止に追い込まれることを安倍首相は最も懸念していました。各国選手の出場辞退が続出し、無観客となれば、東京五輪が【負の記憶】として刻まれ、歴代最悪の首相としてのレガシーとなり兼ねない焦りもありました。

 

世界保健機関（ＷＨＯ）による11日のパンデミック（世界的流行）宣言後、政府内では五輪延期は不可避との見方が強まっていました。何とか、中止という最悪の事態を避けるべく、水面下では、延期幅として(1)今年秋(2)２０２１年春(3)２１年夏(4)２２年―の４案が検討されてきました。

 

22日の臨時理事会で延期の決断を先延ばししたIOCは逆風にさらされました。米国オリンピック・パラリンピック委員会（USOPC）は23日、東京大会の延期を求める声明を発表。これまでノルウェーやブラジルなど多くの国が延期を求めたほか、今夏に五輪を開催した場合、カナダとオーストラリアは参加を見送ることを決めていました。

 

親密な関係を築くトランプ米大統領が１年延期に言及。IOCの説得に向けて側面支援を受けやすくなったことも、首相の判断を後押ししたとみられています。誰の目から見ても、現状、欧米各国がオリンピックどころではない、ウイルスとの戦争状態なのですから、やむ負えません。

デメリットを調査

年内開催は見送られますが、東京都・小池知事は大会名称の「東京2020」は、そのままで変わらないと説明しており、関連グッズの作り直しだけは避けられました。2021年夏までの開催を目指しているそうですが…。

 

一番、心配されているのが、既に販売されているチケットの取り扱いでしょうか。返金はできませんから、そのままスライドさせるか…そして、日程と出場選手が重複する可能性が高い水陸の世界選手権！すでに競技団体や開催都市は対応策を探り始めているそうです。水泳は福岡市、陸上はオレゴン州…日程変更してもらうしかありません。

 

五輪に限らず、あらゆる競技大会の開催、準備が現在は困難に…。他国への渡航だけでなく、各国内の行動も制限される事態では、当初の7月開催は現実的に不可能でした。当初、IOCは4週間以内に結論を出すと宣言していましたが、それが急転直下、聖火リレーが始まる前に決定されたことだけは評価できます。

 

ただ、これから具体的な日程の調整、旅行・宿泊業界は多数の予約キャンセルに見舞われ、収益面の大打撃が確実視されています。又、スポンサー企業は追加の費用負担を迫られる恐れがあります。各方面の延期費用は概算で3000億円とか…どうにかして乗り切らねばなりません。

 

今夏の活況を見込んでいた旅行・宿泊業界の関係者は「延期でその分の穴があく。（損失を）政府が肩代わりするなど対応を検討してほしい」と要望していますが…。スポンサー各社にとっても影響は大きく、ある企業関係者は「大会に向けたプロモーションなどの再調整が必要」と話し、期待していたＰＲの機会が失われることを懸念しています。

 

最高位スポンサーのトヨタ自動車の関係者は「準備時間にさらに余裕ができたと前向きに考えることもできる」と強調。これはトヨタ・NTTが相互出資してスマートシティ構想を進めるために2000億円も出資できる会社ならではの余裕の言ですね。多くのスポンサーはかなり焦っているようです。

 

選手村を転用して東京・晴海で整備される超大型開発「晴海フラッグ」でも、分譲マンションの引き渡しが遅れるなどの影響が懸念されています。晴海フラッグは、大会後に整備される地上５０階建ての高層マンションや商業、保育施設などを含めて総面積は13ヘクタール（13万㎡、3,900坪）に及んでいます。（参照：東京ドームは約4.7万㎡、1ha＝100m×100m＝10,000㎡、1ha＝100a、1haは約300坪）

 

このうち分譲マンションは４１４５戸。入居は2023年（令和5年）3月下旬から順次始まる予定ですが、業界関係者は「五輪延期で、入居時期がずれ込む可能性が出てくるだろう」と。

 

中止という最悪のシナリオが避けられ、経済界には安堵（あんど）感が広がっていますが、今夏の「五輪特需」を見込んでいた中小・零細企業の経営が一気に悪化する恐れが懸念されています。4月にまとめる予定の緊急経済対策に、どう盛り込み、人々の不安を沈静化させられるかで、安倍政権の真価が決まってくるでしょう。

メリットは？

デメリットばかりが強調されていますが、中にはオリンピック延期が「災いを転じて福となす」大きなチャンスになると考えている人がいます。（中原圭介：経営アドバイザー、経営アナリスト）

「テレワーク（主に在宅勤務の場合）」という働き方がやっと多くの人々に認知され、この普及が、日本の生産性を大幅に引き上げるポテンシャルを秘めているとのこと。普及すれば、出生率も上がって行くはずというのが持論です。

人口減少が加速度的に進む日本では、今の経済規模を維持するためにもっとも有効なツールのひとつになる契機となるはず…。テレワークを導入する企業の生産性は、少なくとも2割～3割程度は上がるはずと。なぜなら、日本の会社員にとって毎日の「通勤」は「痛勤」と表現されるほど肉体的および時間的な負担が大きいからです。

在宅勤務の最大のメリットは、通勤時間がなくなることです。会社勤務より早い午前7時～8時に仕事に取り掛かり、午後3時～4時には終わらせることが可能となります。満員電車による通勤で体力を消耗することもなく、最初から仕事に集中できるというメリットもあります。その結果として、仕事における生産性を高める一方で、残業時間を減らすことができるというわけです。

2018年の日本の1時間当たりの労働生産性は46.8ドルであり、データが取得可能な1970年以降、先進7カ国のなかで最下位の状況が続いています。実にアメリカの74.7ドルの6割強の水準にまで落ち込んでおり、2017年と比べても両国の差は3.4ドルも拡大しているのです。

日本の生産性が低いのは企業全体に占める中小企業（中規模企業と小規模企業）の割合、とりわけ小規模企業の割合が最も高いからだそうです。その他の要因としてはホワイトカラーの非効率な働き方や企業の古いシステムなども生産性向上の足かせになっているとか。

東京圏で勤める人がテレワークの積極的な利用によって毎日の通勤時間を1時間でも短縮できれば、1年間で240時間（年間240日勤務を想定）、すなわち、1か月の勤務時間分を節約することができます。その節約できた時間を運動や睡眠の時間に充てることができれば、ストレスや疲れを軽減するだけでなく、仕事に集中することも期待できます。

新型コロナ騒動を発端として、将来的に日本人が働き方を「週2日は会社勤務、週3日は在宅勤務」といった形に変えることができれば、働く人が元気になるので生産性は間違いなく上がります。そういった意味では、日本の将来はそんなに悲観するものではないのかもしれません。…と締め括っています。かなり、楽観的な意見の様な気がしますが、一考に値すると思われます。

 

今日、東京都のコロナ感染者が40人となりました。今までの感染者数としては最大です。感染経路が不明な人が増えていますが、その感染源が【満員電車】だと判明した時のパニックが怖ろしいと感じています。

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ネットの声

おおむね、評価する声が大多数の様ですが、中には辛辣な意見も…。

https://twitter.com/youking_talking/status/1242459798916005888

東京オリンピック1年延期で方針一致についてのまとめ

個人的意見としては、来年の春辺りに開催するのが理想ではないかと思っています。

 

夏に開催することにこだわるのが、まず理解できません。
春に開催すれば、札幌でマラソンしなくてもいいかと…

 

プロ野球の開幕とか、サッカーとの試合と重複することも調整すれば、何とかなりそうかと。
本当は中止しても良いと思っているのですが、そうなれば中小零細企業が被る経済的損失が測り知れないものとなります。

 

仕方がないですね。
緊急経済対策に、和牛を消費するための商品券を発行しようとしている政権ですから…

 

いずれにしても一長一短がありますし、今年中に新型コロナ感染の終息が見通せる訳でもありません。取り敢えず、結論を先延ばしにしただけです。

 

すべては1年後に評価されます。

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