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なぜ今、一都三県知事が緊急事態宣言を同時要請?なぜ、西村担当相は受け止めて検討?

 
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首都圏の知事がやっと立ち上がりましたね。ただのパフォーマンスだという批判はちょっと、どちらかに置いといて…。東京、埼玉、千葉、神奈川の知事が2日、都内で西村経済再生相と会談し、新型コロナ感染拡大を受け、インフル特措法に基づく「緊急事態宣言」を再発令するように要請。しかし、西村氏は会談後、「専門家の意見も聞かなければならない」と述べ、「慎重に検討する」との考えを示すだけにとどまりました。なぜ、すぐに発令しない?多くの国民が、経済よりも今はコロナを収束させるべきと考えている?すでに統計にも表れているから…。首都圏の知事がやっと悟ったというのに…ですね。この正常な感覚が欠如していると、事態を正確に把握できないでしょう。まさかガースーだけがまだピンと来ていない?…だとしたら、末期症状ですね。最優先課題が分からない。取り違えたまま…一番大事な感覚が狂ったまま、民意が分からないままに突っ走るのではアベノマスク内閣と大差がない。いや、このKYはアベノマスクより罪深いか。

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なぜ今、一都三県知事が緊急事態宣言を同時要請?

2020年12月31日、大みそかの東京都の感染者数が衝撃的でした。12/26日の949人から、一気に1000人を突破し1337人となったのですから…象徴的な数字で、事件ともいうべきもの。年明けには1000人を突破するであろうと大方の人が予測していました。しかし、年内に達成されたことで、雰囲気が一変したのでは?近隣三県の数字も異常でした。潮目が変わったというべきなのか。



表は読売新聞より(2001/1/02)

首都圏の4知事が新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を求めたのは極めて妥当な行動だったと思われます。大多数の者が、大晦日の感染者数増加をただ事ではないと感じていたはずです。…休日なのに連日最多更新が続ている、…なぜ、緊急事態宣言を発令しないのか?…と。結果論ですが、年末年始が再発令に最適だったのではないかと思いました。

東京都 コロナ感染者数 推移

一都三県の知事も、遅まきながら年末年始にかけての感染者数増加を容易ならざる事態だと認識したのでしょう。だから行動に移した。しかし、それを受け止める西原担当相は相変わらずの答弁に終始?このズレは致命的ですね。異常と思ったら、すぐに実行に移さないと…もう間に合わない。

政府の分科会も日本医師会も、このままでは医療体制が逼迫し、いづれ崩壊すると危険性を告げているのですから、首都圏の知事から再発令の要請を受けて、後は、西村氏はどこの専門家に相談するというのでしょうかね。優柔不断で、ミエミエの態度です。

 

安全地帯にいる凡人大臣には決して分からない?高録を食んでいるのですから、ここぞという時には体を張って仕事を全うして頂かないと…ガースーを説得して「再発令」できるよう、努力するぐらいの発言をして欲しかった。無理か?コロナが収束するかは「神のみぞ知る」と言った人ですから…命までとられるわけではないのに、知れた発言しかできない役立たずか。予め想定しておけ。

 

政府の大臣クラスには役立たずの人物が多すぎるかと…例えば、赤羽大臣などは「GoTo再開を12日頃を目途に再開したいと考えている」とまで発言しているのですから、その真意を測りかねます。人間としておかしいのでは?この非常事態に瀕してまでGoTo再開、入国規制緩和と続くシナリオを描くのは、オリンピックを再開したいガースーに忠誠心を示したいから?…度し難い。

 

新規感染者の増加に歯止めがかからないと医療体制が逼迫し、やがて崩壊するというシナリオが見えているのに、上記の言動の数々、どこまで度し難い愚挙が続くのかと…自民・公明党の両者は…

また、今日の読売新聞の記事などを読むと、「政府と東京都などの自治体が足並みをそろえられるのか。不安を禁じ得ない」とまで書いています。「小池都知事らが正月2日に緊急事態宣言の再発令要請するにあたり、政府側と事前調整を行っていた形跡もうかがえず、唐突感が否めないからだ」と政治部次長までが書いています。

 

しかし、昨日の要請が唐突であるとあると感じる感性の方がむしろ異常であると思います。大晦日の跳ね上がった感染者数を考慮すれば、事前調整など不要でしょう。また、要請を受け「危機感の共有」に止まる方が鈍感過ぎ、無為無策すぎますよ。それを批判するのがマスコミの使命では?

 

1000人を突破したら、予めこういう施策を実施しようと考えておくのが「政治」というものなのでは…?第2波が収まった秋頃から検討する時間は十分にあったはずです。それを何らの手も打たず、国会を急いで閉じあらゆる追求から逃げ出したガースー政府の方に重大な責任があるかと。

 

それをキチンと指摘しないマスコミも罪深いかと。小池都知事の言動がパフォーマンスだとしても、現状を放置しておいて良い訳がない。政府はインフル特措法を改正しないと、何もできないと考えているのだとしたら、その考え方の方がまったくおかしい。これはただの時間稼ぎ。

緊急事態宣言とは?~発令の基準・タイミング

Q 緊急事態宣言とは

A 新型インフルエンザ対策特別措置法に基づいて首相が緊急事態宣言を発令すると、宣言の対象となった都道府県の知事の権限が強化される。知事が独自に出す緊急事態宣言とは異なり、法的裏付けを得て対策を行えるようになる。

Q 発令の手続きは。

A 首相が「(感染症の)全国的かつ急速な蔓延まんえんにより国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある」と判断した場合に区域と期間を定めて発令する。事前に、専門家でつくる「基本的対処方針等諮問委員会」に諮ったり、原則として国会に報告したりする必要がある。

Q 具体的に何ができるか。

A 人の動きを抑制するため、住民に対する不要不急の外出自粛要請ができる。多くの人が集まる施設の使用制限・停止の要請・指示もでき、劇場や体育館、キャバクラやパチンコ店などが対象とされるが、実際に要請・指示を行うかどうか決めるのは知事だ。ただし、違反しても現行法では罰則はない。また、生活に必要な外出までは禁じられず、欧米のようなロックダウン(都市封鎖)を行うことはできない。

 建築基準法などの制限を受けずに臨時の医療施設を開設することも可能となり、その際には土地や建物を所有者の同意を得ずに使用できる。業者が医薬品や食品などの売り渡しに応じなかった場合には強制収用できる。

Q 生活への影響は。

… 以下

Q 宣言解除や期間の延長は。

小池氏は「陽性者の数、医療提供体制の現況を踏まえると、直ちに徹底した人流の抑制を図る必要がある」と述べ、休業要請の対象業種などを早急に協議するよう要望した。しかし、自分らに責任がないとしたい魂胆がミエミエで…パフォーマンスだとのそしりは免れない。

 

西村氏は「緊急事態宣言の発令が視野に入る厳しい状況という認識を共有した」と述べた上で、「国として受け止め、検討していく」と語ったそうです。このお方はこの辺が限界かと…。だとしたら、政府も発令できない。しなくても大丈夫だということをもっと強調しないと、おかしい。

なぜ、西村担当相は受け止めて検討だけ?…政府が発令に慎重な訳は?

政府が発令に慎重なのは、それが政府に残された「最後のカード」だからだというのですが…。

政府内には、今必要なのは経済活動を大幅に制限する宣言発令ではなく、「3密」になりやすい飲食店の営業時間の短縮拡大だとの認識が強いらしい。2日の4知事と西村康稔経済再生担当相の面会でも西村氏がさらなる時短要請の強化を知事側に求めました。

 

西村氏は会談で、〈1〉飲食店などの営業を午後8時まで、酒類の提供は午後7時までとすることや、午後8時以降の不要不急の外出自粛〈2〉テレワークの徹底〈3〉職場や学校での感染防止策の徹底〈4〉イベントの開催要件の厳格化――などを4知事に要請。実効性を担保するために特措法の改正を急ぐ考えを示しました。この程度で感染拡大が収まればたやすいのですが…。

 

時短要請では効果が上がらないから、より効果的な「緊急事態宣言」再発令の要請をしたのでは?年末年始にかけ、じりじりした思い出感染者数を見て来た者にとっては、ただの時間稼ぎの言葉としか思えません。

 

今から分科会を開き、感染状況を分析するなどという悠長な考えは、もう通用しないのでは?年末の異常な感染者数の増加をみれば、経済再生相として予め想定し、当然に考えておくべきものでした。テレワークだけでなく、時差出勤ぐらい企業に徹底すれば!…と思うのは私だけでしょうか。

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今、発令しなくて、いつ、政府は緊急事態宣言を再発令できるのか?

今、発令しなければ、この先もう発令できないのでは?…と思われます。ガースは絶対に発令などしませんね。金銭的保証はしたくない。また、大不況に陥らせた総理だと思われたくないと考えている、責任を取りたくないのですから…まず無理ですね。

 

一都三県の知事に会おうとせず、西村氏に対応を任せたのは、その魂胆があったからです。いずれ感染爆発が収まるだろう。GoToを停止したから…と信じようとしている。都民、国民の命より政治献金してくれる業界優先、大企業に中抜きさせるためにGoToはいつ再開するか、それしか頭にないらしい。

 

緊急事態宣言を発令した所で、効果はたかが知れているから無駄では?…などという声が政府部内にはある様ですが、それなら一層素早く発令すべきです。大した効果がないなら、経済が壊滅する訳がありませんよ。経済を回復させるために、GoTo再開を今、ここで論じる方が遥かに異常です。

 

ロックダウンしている欧州でさえ感染を抑え込めていないのですから、日本の緊急事態宣言など限定的効果しか期待できないでしょう。飲食店にこれ以上、時短要請するなら、それこそ中小企業に自殺を強要すようなものですよ。

 

そして金銭的保証もないなら飲食店が、もう時短要請に従う謂れなどないと思いますね。しかし、そうであるなら限定的な効果を持つものを重ね合わせるしかないのでは?通勤ラッシュが復活していること自体がおかしいのですよ。一つでも何とかしないと…。

 

GoToを一時停止しただけで「能事畢れり(のうじおわれり)」と考えているとしたら、まったく国会議員の怠慢でしょう。GoToを早く止めなかったから、ここまで現状が悪化したのですよ。また、インフル特措法を感染が収束したら、再検討する。国会を開けないのは野党のせいだ。責任を自ら感じることなく現実から逃避している。

 

この罪深さを考えたら、最低限でも直ちに再発令すべきです。再発令で景気が悪化するというなら、「効果がない」と主張する説と矛盾していますよ。損害が生じても、それはそれで仕方がない、一時なことだと諦めるしかないのでは?このまま、ズルズルとなにもせず、切歯扼腕するだけでは感染が拡大するだけで、やがて医療体制も崩壊してしまうのでは?

 

働ける人間がいなくなってしまうとまで、考えるのは考えすぎでしょうか。経済で死ぬか、コロナで死ぬか、の究極の選択が始まる訳ですね。どちらも不毛の選択です。ただ言えるのは、このまま、何もせず、眺めているだけなら政治家も官僚も不要なだけです。感染者数だけが増大し、かえって将来に渡って回復し難い損害が生ずるのでは?

 

生きておればこそ、いつか稼げるチャンスは来るはずです。それを政策で示すのが「政治」というものなのでは?政治家の使命というものを今一度考えるべきです。それが出来ない政治家は表舞台から消えて頂くしかない。歳費も定数も半減させて、医療従事者や生活困窮者に回すべきです。

 

世の中で生きてゆくチャンスを与えるのが政治というものの役割でしょう。だから貸付金ではダメなんです。もう一度、いや、何度でも給付金をばら撒くことですね。財政が悪化しても、今は全国民にこれをやるべき時期ですね。何もせず、議員年金法だけを成立させようとする輩よりは遥かにましですよ。

 

自民党の輩こそ、絶対に税金泥棒ですよ。自民党は泥棒の集団なのですかね?何しろ、うそつきは泥棒の始まりと言いますから。「広く募っても募集ではない」「ステーキ店で忘年会をしても、会食ではない」では、もう、何丘いわんやのレベルですね。もう、仕方がないのでは?覚悟してばら撒く!医療従事者や生活困窮者を税金で救う!立派な税金の使われ方ですよ。

 

財政は破綻しないと信じてバラ撒くしかない。でないと自殺者が増えるだけですよ!これは、もう自民党が重大な犯罪を重ねてきた結果、こうなっただけですね。ワイロに近い政治献金を受領し、観光業界だけ救済しようとしたガースー内閣(二階一派)の重大犯罪は見逃すべきではない。

 

議員年金法成立や憲法改正論議をしているより、よっぽど有意義な税金の使い方です。経済団体にテレワークや時差出勤を呼びかけず、放置している?自民党の無為無策のツケが今回って来ただけです。大企業にGoToを請け負わせ、何百億円と中抜きさせる様な事をしているから信用を失くすのですよ。だから国民も従わない。

 

緊急事態宣言に効果がないとするなら、それは自民党が積み重ねてきた自業自得の結果・罪ですよ。緊急事態宣言を行って、国民に注意を促すだけでも今以上に効果は上がるはずです。地獄に堕ちたくなければ功徳を施すべきかと。小池都知事の呼びかけがパフォーマンスだというのならば、そうでない手段を記者会見で、政府はもっと御開帳するべきでしょう。国民を安心させるべき。

 

もっと政治問題化させたいのなら、新聞各社が世論調査をすべきでしょうね。ここで支持率が下がる様なら、もう一度ガースーも考えることでしょう。医療体制が本当に崩壊しないと、ガースーが宣言を発令することなど。まずないでしょうね。いや、しても発令しない?

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なぜ、今一都三県知事が緊急事態宣言を同時要請?なぜ、…まとめ

読売新聞の記事や社説にも重大な疑問を感じます。

 

マスコミとしての社会的な存在・責任をどう思っているのか。
1月3日の朝刊はなぜか、箱根駅伝…一色という体裁ではないけど…読売はおかしい。

 

こんな時期に駅伝を開催したことに対して、自己反省の言葉が一言もない。日本テレビで「応援を自粛してください」というだけで人出が減るなら苦労はしないのです。この辺りは自民党のやり方と大差がない。

 

いくら呼びかけても、沿道にはかなりの人出。緊急事態宣言を再発令して、開催をストップさせるべきだった?…とまで思いながら、テレビを見ていました。批判の資格もないか!…創価大が往路優勝か。寄付金を募って強化したのでしょうね。医療従事者と生活困窮者の方にも給付すべきです。

 

それにしても、5大全国紙のすべてがオリンピックのスポンサーだという日本の異常さ!アベノマスクから始まってガースーまで、…森喜朗と小池百合子と…連綿と続く無反省なオリンピック開催強硬論者ばかりで!

 

ここに繋がるから、GoToに固執する。入国規制も遅すぎる。都知事はパフォーマンスばかりで!緊急事態宣言をしたくないなら、しなくてもよい政策を実施しないと…国民からは疑問符のついた眼で見られるだけで信用されない。

 

 

この国は正常な批判、正論が通らない。ホントに滅びるぞ!
今は経済より、命と健康でしょうに…。しかし、リーダーシップある指導者がいないという悲劇。

 

最後に安積明子氏のツイッターを参考までに掲載しておきます。至極、的確な指摘かと…

10か月以内に解散総選挙を行わなけばならない菅首相にとっては、「景気を悪くした総理大臣」のレッテルは避けなけばなりません。しかも全国ならともかく地域的な緊急事態宣言なら、首長が行うべきという頭があるのでしょう。しかし責任を国に転嫁したい小池知事の思惑通りになりそうです。

1月4日に首相会見が行われ、菅首相は何らかの意思表明に迫られます。緊急事態宣言を行えば小池知事に屈したことになり、行わなければ「無策」の批判は免れない。

昨年9月の臨時国会を閉じずに対策を審議し、第3波阻止に全力を尽くしていれば、ここまでの悪化は防止できたはず。国会で追及されることを嫌った総理と支持団体の利益優先の幹事長では、国難を解決どころか、さらに悪化させるだけです。すでに日本は「最良の手段」を選ぶことはできず、「まだましな手段」を選択できるにすぎませんが、それすら選べなくなりそうです。

本音を言えば、緊急事態宣言がされても、されなくても自分の行動に変化はありません。手洗い、うがい、3蜜を避けマスクをするだけで、危ないところへは出来るだけ近づかない。これだけ…

 

オリンピックに至っては欧米諸国がボイコットをするのを期待するしかありませんね。ガースー以下、亡国論者は強行開催する積りですから、手がつけられませんよ。やれば何千億円の追加費用、やらなければ3兆円以上の損害が生じるというまことしやかな数字に国民が踊らされているのですから、大会阻止はまず無理ですね。

 

救いがたい国…ニッポン!三流いや四流国に堕するのはいつか?…いやもう、なっているのか?

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