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働き方改革の一環?企業へ休業ではなく在宅7割要請へ!5つの協力要請で効果の程は?

 
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4連休が終わった途端に、企業に「休業要請」ではなく「在宅勤務7割」要請へ。何という矛盾…朝令暮改の極み!しかし、GoToキャンペーンの旗は降ろさない。一国のリーダーたる安倍晋三氏が記者会見を開き説明をしないのはなぜなのか。西村経済再生担当大臣だけに任せて説明責任を果たさないのはなぜ?追及されるのが嫌なのか?どうせ2週間後には感染爆発で、逃げおおせなくなると思うのですが…?

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働き方改革の一環?企業へ休業ではなく在宅勤務7割要請へ!

数字を使って要請したのは評価できますが…。4連休が終わるのを待っていたかのように、最終日の26日、西村康稔経済再生担当相が記者会見を開き、各企業が社員のテレワーク率70%を目指すよう近く経済界に要請する考えを明らかにしました。

遅きに失した感はぬぐえませんが、何もしないよりはましですね。きっと4日間、ジリジリしていた…かと。オリンピックが通常通り開催されていれば、どんどんテレワークを要請していたでしょうから、当然と言えば当然かと…。

 

企業への休業要請ではなく(補償できないのだから)在宅勤務7割を要請するしかなかった! しかし、1ヶ月遅かったのでは?新型コロナウイルスの感染者が全国的に増加している現状を踏まえれば…

返す返すも4連休に合わせて、GoToキャンペーンを強引に実施すべきではありませんでした。 東京を除外しても大阪、愛知、兵庫などの大都市で感染が拡大!…今からでも中止した方が良いのでは?いや、メンツがあって金輪際出来ない?

西村氏は会見で、通勤者は一時2~3割にまで減っていたが、最近は7割程度に戻っていると強調。「(各企業は)後戻りせず、多様な働き方の中でテレワークの割合を維持してほしい」と訴えた。西村氏は在宅勤務率の向上などと併せ、(1)感染防止ガイドラインの徹底(2)時差出勤の推進(3)体調不良者の自宅待機(4)接触確認アプリの導入促進―を申し入れる。

2週間後にはっきりする事でしょうが…飲み会を含め、大人数の会合を控えることも求め、現在の感染状況について「じわじわと重症化リスクのある60代以上の高齢者の感染が増えている」と指摘。「警戒感を持って注視している」と述べましたが、はっきり言って、もう遅いのでは…?

新型コロナ対策の分科会(会長・尾身茂地域医療機能推進機構理事長)を週内をめどに開き、感染状況を詳細に分析した上で対策を検討する方針を示した。 政府は分科会と別に、緊急事態宣言下で講じた対策の効果を分析する山中伸弥京都大教授ら有識者の会議も8月5日に開く。

テレワーク7割実施で、多少、感染が拡大するスピードが収まるでしょうが、時すでに遅し。2週間後の惨憺たる有様が目に浮かびます。

経済界へ5つの協力要請で効果の程は?

<経済界へ再度のお願い>

①業種別ガイドラインの順守

重症化リスクのある方々の感染が増えていることを、警戒感をもって注視。ガイドラインの順守を、関係省庁を通じてそれぞれの団体に徹底していきたいとの旨

②テレワーク70%と時差出勤

③体調の悪い人は出勤させない。相談し、PCR検査を勧める

④大人数での会合は控えること

⑤接触確認アプリ「COCOA」の導入促進

以上の5点について、近く要請する考えを明らかにしました。

また、来月5日には新型コロナウイルス対策を検証する有識者会議を開き、一般の研究者から公募した検証テーマについて決定し、今後の対策に生かしていく方針を示しました。

又も要請ですが、遅きに失した感が…。この程度の要請なら、やはり1ヶ月前でしょうが…以下。

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2万人から19日で…国内感染者3万人超え~どうなる?

7月26日は東京で239人のほか、愛知県で80人、兵庫県で49人など、503人の感染が確認されていて、国内の感染者は3万人を超え、3万327人となりました。

 

国内で最初に感染者が確認されたのは1月16日で、4月に入ってから急増し、緊急事態宣言が出されていた4月18日に1万人を超えました。その後、いったんは減少に転じました。

 

しかし、今月に入ってから再び拡大し、今月7日に2万人を突破。

 

そして7月26日、3万人を超えました。
1万人から2万人までは80日かかりましたが、2万人から3万人まではわずか19日でした。

 

感染者の過去7日間の平均は25日の時点で702人と、「第1波」の最多だった4月15日の541人を大きく上回っています。

働き方改革の一環?企業へ休業ではなく在宅7割要請へ!~まとめ

結果が吉と出るか、凶と出るかは2週間後にはっきりします。

 

多分、GoToキャンペーンは撤回せざるを得なくなるのでは?
少なくとも一時棚上げにしないと収拾がつかない事態になるのでは…と懸念しています。

 

大多数の国民が、そう思っているのではないでしょうか。
感染が拡大している現状に目を瞑り、経済を無理に回そうとしたツケが回ってきます。

 

経済を回す働き手がコロナに感染ばかりしていては、立ち行かなくなるのは自明の理です。

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