コロナ給付金はいついくら貰えるのか?貯蓄に回らない方法には何がある?

      2020/03/24

自民党は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の策定に本格的に着手しました。国民一人一人に一律10万円の現金を給付する案などが検討されます。なお、この緊急経済対策をめぐっては、自民党の岸田政調会長が、去年の台風被害などに対応するため実施した経済対策を超える規模が必要だと訴えています。従って、今回の経済対策は30兆円を超える大規模なものになるとの見方が有力です。いろいろ検討するのは大事なのですが、こういう対策は何よりもスピードが命です。とにかく急がないと手遅れになる危険が…何しろ日本は沈没寸前なのですから…余命幾ばくも…。

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コロナ給付金はいついくら貰えるのか?

直接的な家計支援(現金給付)について、その対象や金額は今後の調整次第とのこと。しかし、その決定は遅れれば、遅れる程効果が薄れ、半減します。1.2万円、5万円だなどとの議論は、もはや論外です。これほど急激に落ち込んだ経済を立て直すには一律に10万円ぐらいは必至でしょう。


リーマン・ショックで引き起こされた世界金融危機の際、2009年に麻生内閣が景気刺激策として全世帯を対象に1人1万2千円(子どもと高齢者は2万円)の定額給付金を配った例があります。(下記の表参照)

  名       称   定 額 給 付 金   地 域 振 興 券
  実 現 年 内 閣   2009年麻生内閣   1999年小渕内閣
  予 算 規 模   総額約2兆円   総額約7000億円
  概       要 リーマンショックを受けた景気刺激策。1人当たり1万2千円(18歳以下と65歳以上は2万円)の現金を市町村を通じて給付。 山一証券破綻などの金融危機を受けた消費喚起策として商品券を配布。15歳以下の子を持つ世帯主(児童一人当たり2万円分)や一部の高齢者が対象

その前は、山一證券破綻などの金融危機を受けた消費喚起策として商品券を配布。
公明党の主張を取り入れて実施しましたが、どちらもバラマキとの批判を受け『消費ではなく貯蓄に回った可能性がある』(財務省筋)と景気刺激策としての効果が疑問視されました。

 

この時の商品券は、確か【地域振興券】と呼ばれるもので、隣接する自治体で互換性がなかった不十分なものであり、地方で消費が上向くこともなくただのバラマキで終わった感があります。景気が上向いた訳ではなく、下げ止まっただけでした。こうした失敗を踏まえた上での決定が要求されます。

尚、どんなに遅くとも3月中に支援策をまとめ、5月の連休前に実施する必要があります。運よくコロナ拡大が終息していれば、大型連休中に人出が見込めるため、旅行業界や飲食、ホテルと言った業界の強力なカンフル剤になり得ます。一息つけます。とにかく人と物を動かし、経済を活性化させねばなりません。

 

疲弊しきった地方経済が、まだ活気を取り戻せる可能性が残っています。しかし、いつまでも金額や対象範囲で揉めているようであれば、もはや早期の景気回復など到底望めないでしょう。自粛は戒厳令と同じです。リーマンショックは金融市場が崩壊したため、大混乱が生じました。今回のコロナショックは観光業や飲食業だけの衰退に留まりません。

 

このまま放置すれば、やがて全産業に及び世界恐慌を生じさせる恐れがあります。引いては、また金融市場が崩壊するでしょう。経済が崩壊するのです。

 

とても、一部の産業のダメージだけでは終わりません。コロナは怖いですが。経済も人の生き死に直結しています。経済は生き物です。血液や栄養が行き渡らねば人は死ぬしかありません。もう、観光業や飲食業だけの問題ではありません。経済全般…実体経済が崩壊する危険が…!!

 

フリーランスも自営業も何もかもひっくるめて救済しようとするなら、国民一人一人に現金を給付するのが最も手っ取り早く、即効性がある方法と思えます。大急ぎで、人と物を…経済を回さねばなりません。金融が血液なら、経済は栄養素でしょうか、どちらが欠けても人は生きてゆけません。

 

過去2回の失敗から、現金給付がまったくダメとは即断し難いと思います。素早く果敢に実行すれば貯蓄に少々回っても、確実に人や物を動かし、経済を活性化させ得る効果があると思います。

貯蓄に回らない方法には何がある?

しかし、2度とも失敗した経験から、現金ではなくクーポン券や商品券などを配布する案などが浮上しています。直接消費が刺激になる対策として、中小企業や小売業界の関係者からの要望に応えたものです。貯蓄に回させない方法としては、こちらの方が優れています。

 

街頭インタビューなどを見ていると、【現金給付されたら、どうしますか】との質問に対し、少なくない人々が【貯金します】と答えています。無理もありません。先が見えない不安があるから貯金するのです。誰もこれは責められません。

 

また、前回の現金給付の方法が、「市町村にどうして貰いたいのか・申請書送付」に対する「申請」という方法で、現金が振り込まれたり、手渡しされましたが、とにかくこの方法は煩雑ですし、時間かかり過ぎ。これでは当然の如く、多くは貯金に回ってしまうでしょう。

申請から給付までの手続き

定額給付金の給付を受ける(受給する)には、下記の様な手続きとなるが、詳細は市区町村によっては異なる場合もありうる。

・各市区町村から申請すべき者(世帯主/外国人個人)宛に「申請書」が送付される。

・申請者が「申請書」に所定事項を記入する。世帯主(または代理申請者)は世帯構成者分をまとめて申請。

・申請者が「申請書」を提出し受給する。次の三通りの方法がある。

1.返送→振込…送り先が当該市区町村であることを確認し、本人確認書類を同封して、市区町村に送る(参照:#詐欺・詐取の警戒)。申請書に記した銀行口座への現金振込により、受給する。
2.窓口提出→振込…申請書を当該市区町村の窓口に直接提出し、申請書に記した銀行口座への現金振込により、受給する。
3.窓口提出→手渡し…申請書を当該市区町村の窓口に直接提出し、現金を手渡されて受給する。振込先銀行口座を持たない者は、この方式となる。(wikiより引用)

現金配布は即効性がありますが、日本の様な遅延なやり方では効果は半減してしまいます。
手続きに1ヶ月以上かかる様なら、クーポン券や商品券の方が良いかも…特にクーポン券!
これなら、公共料金の支払いにも使えますから、時間がかかるなら、クーポンがベストかと。

 

いや、抱き合わせがベストですかね?とにかく急ぎませんと…危ない!?
自粛要請したのですから、休業補償をしないといけません。国民が飢え死にしてしまいます。

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ネットの声・反応

賛否両論といったところでしょうか。やはり、消費減税と抱き合わせとか…異論が多いですが…

https://twitter.com/kazgrease/status/1240934798496911360

ネットの反応が多すぎて、うまくまとめられませんでした。それだけ皆さんの関心が高いという事は良く分かりましたが、どこかでこの議論も切り上げて、早急に決断すべきかと…フリーランスや自営業者の切羽詰まった声を聴くにつれ、ある程度の実効性が見込めるなら、飛び込むべきかと…逡巡は時には罪作りかと。

 

観光業や飲食業だけの崩壊では終わりません。
感覚的には、かなり実体経済に伝播している感じが…経済全体に波及するのは時間の問題かと。
急がないと、また金融危機にまで至る!?

コロナ給付金はいついくら貰えるのか?についてのまとめ

10万円でも暮らせない。救済にならないという声があるかと思えば…

ましてや1.2万円とか5万円では…「韓国やアメリカのように5万円~10万円くらい出さないと、国民へのインパクトが得られないのではと」(日本チェーンストア協会 小浜裕正 会長)の声。

 

一律に現金を給付することは、所得に見合った給付が出来ない、不公平だという問題点はあるにしても、とにかく直接消費に結びつく行動を国民一人一人が取らねば、経済は回復しません。

 

やるからには、やはり10万円ぐらいでないと直接消費に結びつく行動は生じないかと思われます。アメリカの様に、社会保証表番号に従い、小切手を送り付ける。把握されている納税住所に小切手送付。素早い。即効性が望めます。

 

これに対し、我が国ではマイナンバー制度があるのに、なぜ使わないのか?
国民一人一人に素早く現金を行き渡らせようとするなら、この制度を利用しない手はないのに。

 

また、支給範囲を中・低所得者や子育て世代などに限定する案や、消費減税が先、いやゼロとする案、固定資産税減免、高速道路料金の無料化を求める声等々…百家争鳴状態になっていますが…。

 

即効性・実効性を高めようするなら、制限を設けない(生活保護受給者も公務員も)、ギャンブルに使おうと貯蓄しようと、一切考慮しない。とにかく素早く消費に結びつく政策が、行動が生じる様な施策が必要なのです。早急に求められているのです。危篤状態に陥りつつある経済を活性化させねばなりません。

 

10万円の現金を国民一人一人が使って、直接消費経済を刺激するしか、即効性を持って、経済を回し、回復させる方法はないはず。スピードが命です。

 

それが望めないのであれば、クーポン券の方が良いと思います。
何しろ、もう過去に2回も失敗しています。

 

仏の顔も3度まで!生身の人間なら2回が限度です。
3度目はありません。

 

許されません。
日本が本当に沈没してしまいますから…

追 記

スピードを保って速やかに実施できないなら、現金をバラ撒く方法は辞めてイギリスの様に、コロナ感染拡大の影響で休業状態になった労働者の給与を政府が支援する方法などを選択した方が良いかと。

 

金額はイギリスの様に最大で月約30万円ぐらいで、3月から3ヶ月分を支援し、必要に応じ期間を延ばす。これなら、本当に支援が必要な労働者が救済され、所得に見合ったものとなります。しかし、公平性は担保されますが、消費経済への即効性という点では遥かに劣ったものとなります。

 

多分、これでは景気が上向くことはないでしょう。ジレンマですね。
抱き合わせで、あらゆる手段を取らないと…遅い!!
実体経済の崩壊が既に始まっているのですから、とにかく急がないと…

 

東京オリンピックは間違いなく延期ですね。
実体経済に及ぼす損害は一体、何兆円になるか。

 

試算は後から、ゆっくりやって頂くとして…
今は国民を救済するあらゆる手段・方法を急ぎ実行しませんと…。

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