コロナ・パニック!安倍晋三の大暴走!一斉休校要請は今井尚哉大臣補佐官の進言だった?

      2020/03/08

タイトルの前半は週刊文春(3月12日号)の特集記事タイトルを拝借しました。後半は記事を読んで考えました。最近、文春の記事が面白いです。今週も特集記事のタイトル見て衝動買いしました。一読すると、これが、又なるほど…なるほどと得心が行くことばかりで…。安倍晋三が周囲の反対をよそに、どうしてここまで暴走したのか、出来たのか、納得出来ます。私の下手糞な文章より、文春記事を読んだ方が遥かに良いと思いますが、お付き合い下さい。

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コロナ・パニック!安倍晋三の大暴走!

支持率アップへの起死回生策として、安部首相が打ち出したのが、
新型コロナ感染防止に向けた全国の公立小、中、高校への『一斉休校の要請』でした。

その結果は、もう説明の必要がないくらい皆さん、よくご存じです。
教育現場からは、困惑の声が…父兄からは、一斉に不平・不満が沸き起こりました。

当然ですよね。
休みたくても、休めない家庭からすれば「気持ちは分かるけど、唐突に何てことを…」というのが率直な気持ちだったでしょう。

 

後手後手に回った感染対策の大失敗のツケを学校や各家庭に押し付けて、解決しようとした訳ですから、どだい無理な話です。そして、今日の3月5日になって初めて、『中韓からの入国者全員を停留・隔離する』という政府方針が発表されました。しかし、これも強制力はなく要請だけです。いつも自民党政府の行う施策はえーかっこしい~のポーズだけです。

 

遅すぎますよ。遅すぎ!1ヶ月遅すぎ!
2月初めにはアメリカやシンガポールなど6ヶ国が『中国全土からの入国禁止措置を取っています。ですから、今頃になって安倍ちゃん、狂ってます。

 

そして、記者会見では一斉休校を『断腸の思い…』『国民の理解と協力を』と、来ました。
私は身勝手だと思いましたね。

 

そりゃ、教育現場も面食らいますよ。
卒業式一つをとってもまともに準備が出来ません。

 

進学や入試とも重なります。
慌てふためく訳です。

 

児童にすべての荷物を持たせて帰宅させることすら急には困難です。
小学生の感染者が出ているのは北海道だけだというのに…なぜ、全国一律?

 

合理的な判断ではありませんでした。
誤った政治判断です。

 

北海道という特殊事情をなぜ、感染者の一人も出ていない県にまで、当てはめ強行しなければいけないのか?子供は感染しにくいし、重症化しずらいとまで言われています。

 

それを安倍ちゃんは、2月29日(土)の記者会見で、『新型コロナウイルスが拡大するか、終息するかの瀬戸際です』『抑制可能』とも言ってのけてました。だが、既に3週間前に瀬戸際だったんですね。

 

現在ではWHO(これもまたいい加減な機関ですが…)からさえも要注意4ヶ国(韓国、イラン、イタリア、日本)の一つというレッテルまで貼られてしまいました。もはや、国辱ものです。

一斉休校要請は今井尚哉内閣総理大臣補佐官の進言だった?

今井 尚哉 (いまい たかや)のプロフィール

顔写真:今井尚哉

             内閣総理大臣補佐官(政策企画の総括担当)

生年月日 昭和33年8月13日(61歳)
出身地 新潟県新潟市

略 歴

昭和56年10月 国家公務員採用上級甲種(法律)試験合格
平成 9年 7月 機械情報産業局企画官(産業機械、電子・電気、行革担当)
平成 9年 9月 大臣官房企画調査官
平成11年 4月 産業政策局企画調査官
平成13年 1月 経済産業政策局政策企画官
平成14年 7月    同   企業行動課長
平成15年 9月 日本機械輸出組合ブラッセル事務所長
平成18年 7月 資源エネルギー庁資源・燃料部政策課長
平成18年 9月 内閣総理大臣秘書官
平成19年 9月 大臣官房政策審議室長
平成20年 7月   同  総務課長
平成20年12月 河村内閣官房長官秘書官事務取扱
平成21年 9月 大臣官房総務課長
平成22年 7月 大臣官房審議官(貿易経済協力局・海外戦略担当)
平成23年 6月 資源エネルギー庁次長
平成24年12月 大臣官房付内閣総理大臣秘書官
令和 元年 9月 内閣総理大臣補佐官(第4次安倍第2次改造内閣)

経産省出身で、第一次政権で失脚した失意の安倍氏を励まし続けた結果、安倍首相が政権復帰すると同時に主席秘書官として一本釣りされ、『影の総理』として恐れられる存在に。

 

安倍首相は今井補佐官に全幅の信頼を寄せているそうです。昨年9月から補佐官を兼務し『政策企画の総括担当』の肩書を得ました。これまでも政策に口出しをしていたそうですが、これで晴れて堂々と各省庁の政策に係ることが出来る様になりました。

 

今井補佐官が専ら判断材料にしているのが、何と『ネット世論』と『政党支持率』だそうです。
その政党支持率が下がったこと(原因はコロナ対応への国民の不満)で焦りを感じた今井氏が、北海道の休校措置に対するネット世論の好感触に飛びつき、『一斉休校を安倍首相に強く進言したそうです。鈴木北海道知事の二番煎じで、そっくり真似をしたのです。

 

これまで安倍政権の危機管理を支えてきたのは、この今井氏、菅義偉官房長官と警察庁出身の杉田和博官房副長官の三人でした。三人が上手く相互に機能していたからこそ、ボロを出さずに乗り切って来たのです。そのトライアングルがコロナ対応を巡って不協和音を奏でるように…足並みが乱れます。

 

2月26日、官邸で「一斉休校」が検討された際には文科省からの異論を受けて、杉田氏が一旦この案を潰したそうですが、翌日に安倍首相が一斉休校を正式発表してしまったとのこと。菅氏もプランは知っていたそうですが、「そこまでの必要なし。各県ごとに判断すれば良い」との考えでした。

 

萩生田厚労大臣でさえ、安倍首相に『仕事を休みたくても休めない家庭がある。大企業なら有給休暇を取れるが、中小企業は無理。非正規雇用で働くお母さんに目配りしないと…。』と訴えたとのこと。愚かな首相を諫められないのが、イエスマンの辛いところです。

 

官房長官や文科相にすら根回しがないまま、大臣補佐官の発案で『見切り発車』となった一斉休校。この先、何ヶ月続くのでしょうか?先が見えません。もっとも安倍首相の先は見えていますが…。

今後、問題になりそうな事件

3月3日、河井案里参院議員(46)の秘書・立道浩が広島地検に逮捕されました。
前法相・河井克行(56)衆院議員の妻を巡る疑惑はとうとう逮捕者が出る事態に発展。

今回の逮捕は他に克行氏の政策秘書・高谷真介と案里氏の陣営幹部の脇雄吾を併せて三人。
昨年7月の参院選で、案里事務所がウグイス嬢13人に法定上限額(日当1万5千円)の2倍、3万円を支払ったという違法買収疑惑・公職選挙法違反事件です。

 

河井夫妻の「買収」原資は週刊文春が「安倍マネーの1億5千万円だった」と報じています。
昨夏の参院選挙前のわずか3ヶ月間で、自民党本部から河井夫妻の政党支部に計1億5千万円もの『安倍マネー』が振り込まれたとも。

 

これは他の平均的な自民党候補と比べると、10倍の額で、これが明らかになると、党内でも『えこひいき』だと不満が爆発したそうです。捜査関係者は夫の克行氏を最高責任者と位置付けています。適材適所とこうした人物を法相に就けた驕りが、政権崩壊に繋がるかも…。

 

萩生田文科大臣にも、『カジノ疑惑』という不祥事が…?
不祥事の内容は、東京地検特捜部が手掛けた「秋元司事件」に絡んだものらしいです。

 

2年前の8月、萩生田大臣は妻と一緒に香港を訪れています。
萩生田氏の当時の肩書は自民党幹事長代行、超党派の「カジノ議連」の事務局長を務めています。

 

プライベートの旅行で、すべて自腹だったと、こちらは週刊新潮の取材に対し、何らの問題もないと回答したそうですが、これから予断を許さない事態に発展しそうな雲行きです。

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安倍晋三大暴走のまとめ

安倍一強と称された長期政権での数々の不正が、今暴かれようとしています。白日の下にさらけ出された方が国民のためにプラスとなります。

 

自分の退陣までの花道をいかに飾るかに腐心し、国民の安全と健康は顧みられませんでした。毎日、会食ばかりを続け、遊び呆けている首相が歴史に名を残すことなど思いもよりません。外交問題は、北方領土も拉致問題も何らの成果を上げられずに終わります。

 

せめて習近平の訪日に合わせ、2006年の戦略的互恵関係に基づく共同声明に続く『政治文書』を締結し、レガシー(政治的遺産)としたかった様です。

 

従って、日中友好関係を崩す訳にはいかず、
ずるずると『中国全土からの入国禁止』措置が取れず、今日の大混乱を招きました。

 

こうなる前に、感染拡大を阻止するチャンスはありました。
少なくとも3回は…クルーズ船で感染拡大が始まった時がラストチャンスだった?
消費税増税による景気後退を和らげるためとインバウンド効果を上げるために中国からの訪日客を拒めなかった。

 

その結果、欧米人の訪日も減少し、あまつさえ日本人すら外出を自粛し、観光地はさながらゴーストタウン化しています。

 

全てが悪循環に終わり、安倍政権の命運も今や尽きようとしています。
遅きに失しましたが…。まぁ~、やらないよりやった方が良いという程度の政策ばかりです。

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