消費税2％分還元！コンビニ各社は消費落ち込みを実質値引きで防げるか？
10月の消費税率引き上げに伴って導入するキャシュレス決済のポイント還元制度で、セブンイレブンなどコンビニエンスストア大手4社は、実質的に買い物と同時に2％分を値引きできるようにすることを決めた。
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消費税2％分還元！コンビニ各社は消費落ち込みを値引きで防げるか？
買い物額の2％分のポイントを付与し、その場で差し引形だ。ポイントとして還元されるよりも、利用者のメリットが大きいと判断したらしい。
客の支払いの時にその場で差し引くことを決めたのは実質的な値引きとなり、お得感を打ち出すことで増税による集客の落ち込みを最低限に抑えたい考えだ。
実施するのはセブンとファミリーマート、ローソン、ミニストップの4社。
ポイント還元制度は、中小の店舗で、クレジットカードや電子マネー、ＱＲコード決済など現金以外で決裁した時に、買い物ができるポイントを還元するものだ。
10月の消費税率10％への引き上げをから2020年6月まで実施し、消費の落ち込みを防ぐ狙いがある。ポイント還元策では、実際のポイントが付与されるまでに時間がかかるが、その場で２％分が戻ってくることで実感してもらいやすくなる。
中小の店舗のメリット・デメリット
メリット
- 9ヶ月は手数料が0～2％程度
- 端末費用がかからない
- ポイントによる客足の増加
デメリット
- 手数料が負担に
- 手続きや作業が面倒
- 将来の手数料のアップ
政府は10月1日から来年6月末までの9ヶ月間、中小店舗などで、クレジットカードや電子マネーなどキャシュレスで買い物をした場合、利用額の5％分（大手フランチャイズチェーン傘下の中小事業者の店舗では2％分）のポイントを与える。
「オリガミペイ」、「ペイペイ」、「LINEペイ」などのスマホ決裁事業者は、店舗が支払う手数料を無料にしたり、大規模な割引キャンペーンを打ち出したりして、ポイント還元を機に利用者や使えるお店を一気に広げようとしている。
消費増税による客足や消費の落ち込みは9ヶ月間あれば、ポイント還元で何とか防げるだろうというのが政府の目論見だが、こればっかりは何ともやってみないと分からない。
吉と出るか、凶とでるかは博打みたいなものだ。コンビニ各社は2％分の実質値引きで乗り越えようとしているが、中小の他の店舗は足並みがそろっていないようだ。
手数料負担で小売店は二の足
消費増税が10月に迫る中、ポイント還元の対象となるキャシュレス決済を導入するかどうか、小売店の判断は分かれているという。
増税後の集客維持につなげようと、キャシュレス決済に期待する声がある一方で、手数料の負担を重くみて見送る事業者も多いらしい。
対象となる事業者は、中小企業および個人事業主だが、ここでいう「中小企業」とは、下記の企業を指す。中小企業基本法第2条に準じて、その範囲が定められた。
| 産業区分 | 対象 |
| 製造業 | 資本金３億円以下または従業員300人以下 |
| 卸売業 | 資本金１億円以下または従業員100人以下 |
| 小売業 | 資本金5,000万円以下または従業員50人以下 |
| サービス業 （下記の2つを除く） |
資本金5,000万円以下または従業員100人以下 |
| 旅館業 | 資本金5,000万円以下または従業員200人以下 |
| ソフトウェア業・ 情報処理サービス業 |
資本金３億円以下または従業員300人以下 |
「カード・QR・電子マネーなどのキャシュレス決済を行っておりません。但し、サービスと品質向上には全力で努力しております」といった看板を掲げ、見送る事業者がいるという。
政府のポイント還元の期間中、キャシュレス事業者は店から受け取る手数料を3.25％以下に抑える。さらに国が3分の1を負担する。必要な端末の導入費用も補助してゼロにし、店側の負担を抑えている。
しかし、「還元期間が終われば、決済事業者が手数料を引き上げる可能性がある」（経済産業省幹部）との見方は多い。クレジットカードの場合、手数料は通常3～6％程度とされる。
大阪商工会議所が6～7月に行った調査では、キャシュレス決済を導入しないと回答した会員企業は4割にも上ったという。都内の緑茶販売店の店主（74）は「経営はギリギリ。数％の手数料なんて払えない」と現金決済を続ける考えだという。
これが、大多数の中小企業の本音ではないだろうか？
実態がこれでは、ポイント還元のメリットが生かされる可能性はあまり高くないのでは？
キャシュレスに伴う手数料で利益が圧迫
政府の調査では、2017年度の中小企業（法人）の売上高に占める経常利益の割合は平均3.7％で、小売業では2.63％の低さにとどまるという。
キャシュレスに伴う手数料で利益のほとんどが吹っ飛び、売れば売るほど赤字になるところも出て来るという指摘があるほどだ。
経産省が7月31日に発表したポイント還元制度の参加店舗数は約24万店で、全国約200万店の1割程度にとどまっているらしい。
この低さでは、利用客も充分なメリットは得られそうもないではないか。
後1ヶ月余り・・・もう、後がない。躍起となっているのは政府とスマホ決済事業者だけか！
何か嫌な予感がしている。
消費税率が上がると、必ず景気が後退し不景気になる。
今度も同じ轍を踏むことになるのでは？
仕方ないのか？
日本の少子高齢化という現実から避け得ない宿命なのか。
どうも違う様な気がしているが・・・
軽減税率やポイント還元制度は、集客や消費の落ち込みを防ぐ起死回生の一手となるのだろうか？
どうも危うい気がしているのは私だけだろうか。
