カテゴリー: ニュース

  • 志村けんの訃報と日本医師会の提案について!緊急事態宣言と首都封鎖はいつ?

    志村けんの訃報と日本医師会の提案について!緊急事態宣言と首都封鎖はいつ?

    志村けんさんの訃報日本医師会の記者会見での提案を並べて報じるのは、不謹慎かも知れませんが、共通点を感じました。どちらも新型コロナウイルスの怖ろしさを再認識させてくれた点です。とても暗示的というか、象徴的な出来事という気がしています。今の日本の危機的な状況と皆の不安を良く体現しているのでは…と。国民的コメディアンの死が単なる訃報にとどまらず、新型コロナの恐ろしさを改めて浮き彫りにしてくれた感じがします。新型コロナを甘く見ていると、こうなるという事実を国民に突き付け、知らしめたという事実はとてつもなく重いです。時を同じくして、日本医師会が記者会見を開き、【緊急事態宣言】を出して頂きたいと提案したのも極めて象徴的な出来事でした。これはまさしく異常事態です。躊躇している時ではないのでは?空振りに終われば、それはそれで良いのではないですかね?欧米の様に都市封鎖(ロックダウン)を余儀なくされる事態に陥ってからの緊急事態宣言より、遥かにましなのでは…?人的・物的損害が極めて甚大なものになってからでは、もう取り返しがつかないのでは…?調査してみました。

    志村けんの訃報

    新型コロナウイルスに感染し、3月29日に肺炎で亡くなったコメディアンの志村けんさん(70)。30日朝に伝えられた、国民的スターの訃報。ドリフターズのメンバーの中で、一番若く、こんな時こそ笑いが必要だったのに…『アイーン』『だっふんだ』『変なおじさん』のコントは、もう永遠にお目にかかれません。寂しい限りですね。

    突然の訃報を受け、ネット上では「中国人に殺された」「許せない」などというヘイトスピーチも広がっているそうですが、なぜか、垣間見えるのは政権への苛立ちとは無縁でないような…。拡散が怖いですね。いわれのない人種差別は恥ずべきか…と。中国という国に対しては、数々の疑問がありますが、中国人自体が悪い訳ではありません。分けて考えないと…。

    志村氏は、4年前に肺炎を患ってから、1日3箱吸っていたタバコをやめ、お酒も控えていたのに罹患したのですね。改めて新型コロナの恐ろしさが浮き彫りになった気が…。象徴的な出来事でした。発症から6日後、重症化すると、救えない命のあることが明確に。

    肺炎にかかったことがあると、極めて重篤な状態に陥りやすい…再認識。
    酒やタバコは、辞めた後もやはりリスキーなのか?禁煙しても即効性はない?

    志村さんの兄の知之さん(73)は30日午後、「顔を見られずに別れなくてはならなくて、つらい」と声を詰まらせた。志村さんが入院した後は面会できないままで、遺体にも会えていないという。

    厚生労働省はガイドラインで、新型コロナウイルスに感染した人の遺体について、「非透過性納体袋に収容、密封することが望ましい」とし、葬祭業者に対して、遺族等の意向にも配慮しつつ、「極力そのままで火葬するよう努めてください」としている。

    今、一人一人の行動が問われています。
    感染経路が分かっていない感染者の増大というリスク!

     

    深夜の繁華街で、接客を伴う飲食店(ガールズバーやキャバクラ)での感染の疑いがかなり高いと言われています。外出を自粛せざるを得ません。

     

    これは、すでに市中感染が広がっているということです。
    潜伏期間があり、無症状だと本人の自覚がないまま、コロナを他の人に移してしまうリスク!

     

    いづれも、皆自分だけは大丈夫という変な楽観論だけでは、もう済まされないという時期に差し掛かっているのではないかと…。

    日本医師会記者会見での提案について~医療崩壊の危険性

    上記の懸念を裏打ちするような日本医師会の記者会見での提案でした。

     

    日本医師会は3月30日に記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染が急増していることを受け、「緊急事態宣言を出していただき、それに基づいて対応する時期ではないか」と提案しました。

     

    常任理事の釜萢(かまやち)敏氏は「専門家の間では緊急事態宣言はもう発令していただいた方がいいのではないかという意見がほとんど。感染拡大の状況を見れば、もう発令していい」と述べました。

     

    「宣言のインパクトは大きい」としたうえで、「政府は疫学だけでなく社会への影響をどう評価するか総合的な判断が必要になる。国がバランスをとって判断するだろう」と政府に対応を促しました。

     

    会見では、医療体制についても釜萢氏は「今とてもギリギリなところ」と語り、懸念を示しました。「入院状況は厳しくなってはいるが、現状においては新たな感染者への対応が可能です。でも、さらに(感染拡大が)急激になると、とても患者を収容できない状態になる」とも…

     

    1日で100人を超える感染者が出た場合、医療崩壊が起きる危険性があるとのこと。
    2日続けて、東京都では60人を超えました。

     

    今日こそ、13人と数字こそ低かったですが、その懸念は依然去っていません。
    PCR検査数が増えれば、それだけ感染者が増大するの必然的で、明確なところです。

    緊急事態宣言と首都封鎖(ロックダウン)はいつ?~政府の反応

    医師会の会見に先立ち、菅義偉官房長官は緊急事態宣言について「ぎりぎり持ちこたえているという状況にある」との認識を示しました。

     

    同日午前の記者会見で、「緊急事態宣言は、国民生活に重大な影響を与えることを鑑みて、多方面から専門的な知見に基づき慎重に判断することが必要だ」と述べ、4月1日に緊急事態宣言、4月2日に首都封鎖(ロックダウン)!ない」と強く否定しました。

     

    安部首相も、自民党の役員会で、この件は否定しました。

     

    ネット上で騒がれていた噂は、明確に否定されました。【デマだ!フェイクニュースだ!】…と。 しかし、このデマやフェイクは完全には沈静化しないのではないかと思われます。国民生活に与える影響が極めて大きいので、政府が慎重になるのは重々承知していますが、こうまで国民の間に不安感が高まってしまうと、かなりの信憑性が…。

     

    否定するばかりでは、かなりヤバイのでは?パニックが生じたら、何とする?
    小池都知事の週末外出自粛要請だけで、スーパーで買占め(パニック:衝動買い)が発生しました。

     

    国民の不安を払拭しないと、次々と不測の事態が発生するでしょう。
    今は、放置していると危険なのです。

     

    何もしないと、やがて2万人超の感染者が発生?…重症化した患者には人工呼吸器が必要となりますが、不足する事態が想定されています。志村けんさんに使用された人工心肺器(エクモ)も扱える人は限られていると聞いています。専門性が高く、取り扱いが誰でも出来るという代物ではないようです。

     

    医療崩壊しないための対策が問われていますが、日本医師会の記者会見では今がギリギリの状態だというのですから、これ以上、感染者が増えれば、重症者を救うために軽症者は退院を余儀なくされます。軽症者は自宅待機か、施設への収容が必要ですが、民間ホテルが応じてくれるのか、問題は山積みです。

     

    4月1日、2日とクリアしても、ある日突然、非常事態宣言を発するの必要性が生じるのでは?
    欧米がそうでした。日本でも4月3日に宣言が発せられることが絶対にないとは言えないのでは?

     

    誰が、1ヶ月前に、こんな事態を予見していたでしょうか。
    そうなってからでは遅いのです。もう感染は防げません。

    ツイッターの声・反応

    コロナは一旦は終息するでしょう。それがいつになるのかは非常事態宣言次第では?そして、終息したと思ったら、また感染が拡大する。終息させるために外出禁止令。これの繰り返しで、やっと収束出来るのでは?…感染と収束の繰り返しと観念するべきかと。それほど厄介な代物では?

    https://twitter.com/fake87362931/status/1244602714278883328

    https://twitter.com/uuko53604995/status/1244528438276317185

    https://twitter.com/haney_happy/status/1244540453279551490

    まとめ

    つい先日までは、世の中が委縮しきっていることに我慢がならず、小池都知事の週末外出自粛要請にも関わらず、意地でも外出してやろうと思っていました。

     

    しかし、自分の行動が家族に及ぼす影響…糖尿病という持病を抱えた妻に与える影響などを考慮すると、とても蛮勇などは奮っていられない時期であると自戒しました。

     

    今は、もう無自覚・無症状のまま他人に感染させてしまう時期に差し掛かっていることを認識しなくてはならないようです。ある日、突然【非常事態宣言】をするより、空振りに終わっても良いから、余裕をもって宣言すべき時なのでは?外出禁止令=戒厳令の様には出来ないのでしょうか?

     

    政府・自民党は慎重すぎて、それができない。勇気を奮えない。
    政権を存続させたいがために、思い切った手段がとれないのです。

     

    絶対に…情けない。このままでは早晩、国民の信が揺るぎます。
    いや、もうかなり緩んでいるかも…

     

    国民の命と日本経済の浮沈が懸っているというのに…消極的な政策ではダメです。
    コロナ対策が、これ以上後手後手に回れば、自民党政権の命取りになり兼ねないというのに…

     

    いつ終息するか、先が見えないのでは国民の間に不安が増すだけです。
    だから安心して、自営業者は休業できないのです。

     

    各人の自粛などに任せず、もう強権を発動すべきでは?
    リスクを国民に押し付けてはいけません。

     

    国が休業補償するから、皆、安心して休め!自宅待機しろ、外出するなと…。
    下手な商品券を発行するより、効果は絶大なはずです。

     

    先ずは、2週間そうやってやり過ごす。
    後の効果は、実施後に考える。

     

    効果がなかったら、タイミングを見て、また繰り返す。
    何度も感染拡大と外出禁止を繰り返して、ようやくコロナが収束出来るのでは…!と?

     

    とにかく、今は人が密集してはいけないのです。
    感染経路が不明なのですから…

     

    公共の電車やバスが危険であることは多言を要しません。
    なぜ、緊急事態宣言を発動しないのか?

     

    機は熟しているというのに…
    甚だ疑問です。

  • 現金給付を行う前から高速道路無料化案の検討とは?アメリカの経済政策を調査!

    現金給付を行う前から高速道路無料化案の検討とは?アメリカの経済政策を調査!

    安倍首相は28日の記者会見で、コロナの感染拡大で経済に相当深刻な影響が出ているため、追加経済対策を盛り込んだ2020年度補正予算案編成を指示する考えを表明。20年度予算は27日に成立したばかりで、直後に補正予算を指示するのは極めて異例。規模についても大きいですが…。

    補正予算案には、コロナ感染拡大防止策の具体策として、【現金給付】対策を盛り込む考えを示し、追加経済対策の規模は、2009年のリーマン・ショックの規模約56兆8000億円を超える見通し。首相は補正予算案について、「できるだけ早期に国会に提出予定。かつてない強大な政策パッケージを練り上げ、実行に移す」と述べました。

    現金給付を行う前から高速道路無料化案を検討するとは?

    安部首相の記者会見での発言内容の特色は、相変わらず掛け声だけは勇ましいのですが…。
    「できるだけ早期に国会に、かつてない強大な政策パッケージを練り上げ、実行に移す」と…
    以前(3月13日)の記者会見と比べて、言葉こそ違っていますが、まず実効が伴っていません。

     

    3月13日の記者会見から2週間経過。前回は【日本経済を再び確かな成長軌道へと戻し、皆さんの活気あふれる笑顔を取り戻すため、一気呵成(いっきかせい)に、これまでにない発想で、思い切った措置を講じてまいります。】と述べたはずなのに、出てきたのは「お肉商品券」「お魚商品券」などといったトンチンカンな案が浮上…【一気呵成に、これまでにない発想】には程遠いのでは…!?

    https://twitter.com/FFseiji/status/1242856862468288512

    この2週間、安倍氏は一体何をしていたのでしょうか。
    この程度の緊急経済対策案を盛り込むために2週間も要したとは!?
    さっさと、2020年度予算を成立させてから、後で補正予算で緊急経済政策を発表すべきだった?

     

    アメリではトランプ大統領が27日、過去最大の2.2兆ドル(約240兆円)規模の経済対策法案に署名し、同法案が成立。我が国の約5倍!スピード感や意欲の程が違います。その違いが際立ちます。

     

    所得制限こそ設けたものの大人には最大で1200ドル(約13万円)、子供に500ドル支給。
    3週間以内に、各人に小切手が届くそうです。

     

    安倍氏は、自分一人では何も決められないのでしょうか。
    閣僚に緊急経済対策の策定と補正予算編成を指示しないと何も発表できない。
    少しは、トランプ大統領を見習って頂きたい。

     

    2週間もあれば、2020年度予算だけで即、現金支給の実施は可能だったはず。
    経済対策本部を設け、【基本的対処方針】を決定しないと、何も発表できないとは…なぜ?

     

    現金給付を即、実行していれば、生活支援ではなく、取り敢えずの景気浮揚が望めたはずです。
    これから支給額や対象を絞り込むのでは手間だけかかり、時期を失しています。

     

    本当に困窮している人、キャシュフローがない人たち」への生活支援は、現金支給を実施した後、効果のほどを精査し、再度、支給対象や支給額を検討すれば良いのでは?

     

    とにかくスピード感がまったくないのです。
    どうしようもありません。

     

    出てきたのは前回と同内容の基本方針だけ…総論だけ、…各論はこれからゆっくり検討?
    しかも、その実施までには自民党本部とすり合わせが必要で…これから、検討と…何をかいわんや。

     

    驚くほどのスピード感のなさ!危機感欠如?
    結局、当面は何もしないことを表明しただけで、これには大多数の国民が失望したのでは?

     

    この2週間で、コロナが終息した後の観光業を支援するために、【高速道路無料化】なる案まで検討されていたというのですから、二重の驚きです。これも族議員の仕業?利権が絡む票田だから、支援者だから、保護の姿勢を示したかった?

     

    首相権限で、こうした無駄な議論や検討は辞めさせないと時間の無駄!…リダーシップ欠如!
    今の時点では、コロナが終息するのがいつなのか、まったく見当がついていないのですから…。

     

    今すぐ出来ないことをダラダラと検討するのは、まったく時間の無駄遣い…
    訪日客激減で地方経済は崩壊寸前…分かっています。しかし、観光、飲食、ホテル業界への支援策はコロナが終息してから、改めて精査のうえ、第2弾の給付を検討すれば良かったのでは?

     

    いずれ資金繰りの厳しい小規模事業者や困窮する家庭は判明するのですから…
    時間のかかる選定作業は後回し、盛り込む時期でないかと思いますが…如何かと。

     

    今や観光、サービス、外食産業から、影響がすべての業種に及ぼうとしている時期に、ましてや
    、ここで【高速道路無料化】案とは…?意味不明!

     

    コロナ終息後に、旅行に出かけられる余裕のある人が相当いると見込んだのか…?
    だとしたら、そう思う頭の方が既にどうかしている!?

     

    まずは全国民に一律10万円支給して、一時しのぎしてもらう。
    そして、現金を使ってもらい、消費経済を刺激して、景気を上向かせるのが一番の妙薬のはずでは?

    所得制限など設けるのは時間がかかり過ぎ!時間がかかれば効果は半減!
    アメリカの経済政策に学んでいただきたい。3週間以内が鉄則では?

     

    政府発行の小切手給付ぐらい打ち出して欲しかった!2週間以内に届けて欲しかった!

    https://twitter.com/springwater0507/status/1242947888491024385

    本当の生活困窮者の把握」など短期間で出来る訳がありません。
    5月末支給では遅すぎ!

     

    4月で失業者が増大してしまいます。今とは又、局面が違ってきてしまいます。
    今、想定している事態が2ヶ月後に、陳腐化してしまう危険があるのです。

     

    官僚にすべての計画実施を委ねてはいけません。
    あ~、国会議員の皆さんたちが、何を考えているのか良く分かりません。

    ツイッターの声・反応

     

    https://twitter.com/oQK1IWtnZPKvmRs/status/1243089322045108224

    https://twitter.com/hiroyan68/status/1242912717624627200

    https://twitter.com/nk_photograph/status/1242985698950406145

    https://twitter.com/akita331to0700/status/1242896459344691200

    アメリカの経済政策を調査!~比較

    トランプ大統領は当初の発表額から経済政策額を倍増。
    これでも混乱が収束出来る時期は見通せておらず、さらなる追加対策を求める声も…

    https://twitter.com/KOoeJvX2JSLLAD6/status/1243675809463877634

    今回の経済政策は、国内総生産(GDP)の約1割、政府年間支出の5割弱に相当する巨額出資。
    トランプ大統領はFRBの資金供給と合わせて、経済効果は6.2兆ドルあると強調。

     

    ニューヨーク州では、すべての企業で出勤停止措置。
    しかし、都市封鎖(ロックダウン)は劇薬です。

     

    多くの犠牲の上に成り立つ劇薬ロックダウン!
    アメリカの失業者数が現在の3.5%から、30%に上昇するとみられています。

     

    危機感が半端ないです。
    失業保険の給付額が1週間あたり最大で600ドル増額。

     

    日本も、アメリカと同様に失業者が3月~4月にかけて増大するでしょう。
    経団連は、コロナウイルス感染が経済活動に大打撃を与えていることから、
    政府に対し、大規模財政出動など広範な経済対策を求める方針を固めています。

     

    また、【雇用の維持】を最優先に対応すること。
    緊急提言として、中西会長が経済財政諮問会議でも、それを示す予定との旨。

     

    又、欧州の様にいつ医療崩壊が起きてもおかしくありません。
    これにロックダウンが行われれば、経済への更なるダメージが予測されています。

     

    アメリカでは、10日間で感染者数が10万人超!
    3日で倍増という異常な数字から相当な危機感を抱いて経済政策策定に臨んだものと思われます。

     

    日本でも都市封鎖が起きないように、都民も協力が必要な時期に差し掛かっているでは?
    と思われます。

    現金給付を行う前から高速道路無料化案を検討するとは?~まとめ

    幸か不幸か、今日の日曜日は雪が降っています。
    小池都知事の唐突な週末外出自粛要請がなくとも、皆が外出を控えたことでしょう。

     

    今週末は、これで無事乗り越えられました。
    しかし、まだまだこの先、何ヶ月続くか分かりません。

     

    消費増税、コロナショック、東京五輪延期という3連発の経済危機!
    現金給付は後回し、収束する前からの高速道路無料化案の検討。

     

    多分、このバカげた案の検討に要した時間のロス、
    ツケは後から、大きなしっぺ返しになって来るものと思われます。

     

    安倍氏や小池氏の政治責任追及は後日、ゆっくりと行うとして、当面はこのクラスター(集団的感染)の発生、オーバーシュート(重大な局面)、パンデミック(世界的流行)を抑え込み、如何にくぐり抜け、ロックダウンしなくて済むか、各人に最善の行動が求められています。

     

    多分、安倍氏が昨日発表した緊急経済対策を盛り込んだという2020年度補正予算案は、これから変更を余儀なくされることでしょう。足りる訳がありません。被害は最小限に抑えたいですが…多分、無理かと?
    資金繰りの厳しい小規模事業者や減収や失業で生活困難を来す恐れのある家庭は、これから激増します。

     

    貯金に回らぬよう、商品券給付などと言ったつまらない手間など、多分吹き飛ぶのでは…?
    想定出来なかった事態が現出する怖れが…漏れのないよう、所得制限を設けたりといった事すべてが吹き飛ばされてしまう何かが…予言が当たらないことを祈ります。

     

    日本経済が、日本の文化が沈没の瀬戸際に…多分…
    奇跡を信じたい。

  • 和牛商品券とは緊急経済対策に便乗した利権保護?現金10万円給付はどうなった?

    和牛商品券とは緊急経済対策に便乗した利権保護?現金10万円給付はどうなった?

    3月13日に新型コロナウイルス感染症に関する特別措置法の改正案が成立しました。翌日、安倍首相は記者会見の中で、【日本経済を再び確かな成長軌道へと戻し、皆さんの活気あふれる笑顔を取り戻すため、一気呵成(いっきかせい)に、これまでにない発想で、思い切った措置を講じてまいります。】と述べています。その後、2週間が経過し、緊急経済対策の中に盛り込むべく色々な案が浮上しています。現金10万円を給付する、商品券かクーポンを配布する、キャシュレスポイント還元、消費減税など…様々なものが取り沙汰されています。その流れの中で今、注目されているのが、「和牛消費へ商品券・経済対策自民が検討」のニュースです。真意の程を探ってみました。

    和牛商品券とは緊急経済政策に便乗した利権保護?

    文章に直すと、とても素晴らしいバラ色に輝いて見える「緊急経済対策」です。

    当初は、現金10万円を給付するという案がかなりの期待を集めました。国民的期待だと言っても、的外れではないかも…ただ、日が経つにつれて、現金では貯蓄に回ってしまうので商品券の方が良いのでは?とか、様々な意見が飛び交う有様。

     

    そして、とどのつまりは25日、国産牛肉の購入に使える「お肉券」(仮称)なるものを配布する構想が自民党内で浮上との話が…。訪日外国人客の激減などで需要が低迷する和牛の消費喚起が狙いとか。日本全体に逆風が吹き付ける中、牛肉に特化した振興策には異論が予想され、実現するかはまだ不透明ですが…なぜ、こうなる?

     

    「お肉券」の名称が飛び出して来ると、25日夕のツイッター上ではさそっく【和牛商品券】【和牛消費】【和牛券】の言葉が飛び交い、まだ案の一つにすぎないのに、賛否両論で紹介されてゆくうちに、「和牛商品券」のワードに省略され、落ち着いたようです。

     

    日本農業新聞(ウェブ版)、共同通信、時事通信の記事の中には「牛肉商品券」との言葉は1回も使われていないのに、面白い言葉を思いつくものです。感心しました。

     

    ツイッター上では、

    https://twitter.com/mujX9Lj16Nyc5Ob/status/1243132458809212928

    https://twitter.com/jpocha1/status/1242747087998967808

    反発の方が多い様に感じられますが…当然ですね。

     

    利権保護者(ステークホールダー:利害関係者)!?

    https://twitter.com/tachannoo/status/1243463040042856449

    農協の圧力?まさか~!農協は自民離れしたのでは?でも、圧力かけられる団体がある人達はいいですね。何の力も圧力団体もない人達は…ただ黙って見ているしかない。今では【お魚券】の話まで登場とあっては、もう…あ~、ため息が…!まぁ、大きな票田であるのは間違いない。

     

    商品券発行・配布と利権が絡む団体とは?一体何なのでしょうか?誰か、教えて下さい。

    https://twitter.com/Michael65536/status/1243465391885537282

    やはり、利権の臭いがプンプンと…2カ月後、3カ月後には、いろんな業種のクーポン券が出てくる?漁業組合の後は何?陳情能力の高い所からクーポン券が続々と作られるのでしょう。やはり、一律現金10万で行った方が遥かに良いかと?いかが…

    現金10万円給付はどうなった?

    麻生大臣など、記者団に向かって【現金が貯蓄に回らない保証がある?】などと聞いてるぐらいですから、10万円なんて給付する訳がありませんね。まったく消極的、いや明確に否定派。

    どうやら、給付しても所得制限を設け、一世帯ごとに20万円配布といった辺りで落しどころを見つけるみたいですね。これでは効果のほどは高が知れています。公平性云々…後で何とでもなるのに。

     

    あれこれ、条件を付けてるうちに、給付はどんどん遅れ、その実効性は極めて薄いものになってしまうでしょう。つべこべ議論している暇があったら、さっさと国民一人一人に10万円づづ給付してしまった方が、確実にお金が消費に回る可能性が高まるはずなのですが…どうしてダメにしてしまう?

     

    3割が貯金されたとしても、7割が消費に向かえば、実体経済に与えるインパクトは格段に増します。商品券発行までは時間がかかります。ましてや、換金できない様な物を配布するとなれば、もっと遅れてしまうでしょう。緊急経済政策はスピードが命なのですが、自民党議員は分かってない。

     

    安部首相の【一気呵成(いっきかせい)に、これまでにない発想で、思い切った措置を講じてまいります。】の言葉が虚しい。どうして商品券の配布が【一気呵成、これまでにない発想】となるのでしょうか。理解し難い。ここまで税金を無駄使いするとなると…もはや、罪悪!危機感欠如の罪。

    国会が良識の府とは、どうしても思えないですね。衆参合わせてこれぐらいの知恵しか出せないのでは…世界中の物笑いの種になるかと…。一体全体、どうしたのでしょうかね?

    ツイッターの声・反応

    和牛商品券ですかぁ~、何とも言えません。コロナショックで、和牛の畜産農家が大変なのは分かりますが、大変なのは何も畜産農家だけではありません。今は、もう国民全体が、あらゆる業種が苦しいのでは…?一部の業界だけ救済して何とする?危機感欠如としか言いようがない?何を考えてる?

    https://twitter.com/sptz5xv9/status/1243478389916225537

    https://twitter.com/eUn04O5xvLxJ9S4/status/1242809360415248386

    https://twitter.com/moremi95/status/1243420968317403143

    https://twitter.com/tocodocototoro/status/1243323703556886528

     

    和牛商品券とは緊急経済対策に便乗した利権保護?~まとめ

    さっさと、政府振り出しの小切手を給付すべきかと…これが一番簡単な現金給付です。宛先は選挙の投票権と同じ所へ送り付ける。アメリカと同じようなやり方にしてしまう。

     

    リーマンショックの時、アメリカは一人当たり1500ドル(約15万円)を配っています。即効性が一番大事な訳で、所得で振り分け、誰にどれぐらい配るかなどという愚かな議論をしている時ではありません。

     

    商品券配布などは複雑な手順が必要であり、地方自治体が担えば、2ヶ月位当然に時間がかかてしまいます。これでは救済になりません。

     

    1人10万円→10兆円!予算修正措置を行えば、即実施できます。補正予算成立を待つ必要など要りません。法律も政令も不要です。所得制限を設けたり、商品券を配ろうとする神経!…これが理解できません。

     

    有効需要を作り出し、消費を促す。可処分所得を増やし、減税をして給付金を与える。なぜ、財務大臣が反対するのか、理解不能です。あの人の頭のレベルでは日本を救えないのでは…?

     

    消費税、コロナ感染拡大、オリンピック延期と立て続けに3連発です。
    このままでは、日本が沈没します。
    急いで手当をしないと…商品券など発行している場合ではありませんね。

  • 小池都知事の週末外出自粛要請で何が起きたか?食料品の買占めを何とかしろ!

    小池都知事の週末外出自粛要請で何が起きたか?食料品の買占めを何とかしろ!

    オリンピックが今年の7月には確定的に出来ないと分かった途端に、小池のおばちゃんがわざわざ記者会見を設け、【東京で感染爆発が起きるかもしれない】【週末外出禁止要請】などと不用意に発表した結果、何が起きたでしょうか?そう、スーパーの棚から半分以上、日常生活に必要な品々が消えてしまいました。食料品ばかり。不安に駆られるのは分からなくないですが、食料品を買いあさるというのはいささか愚かでは?…個人で出来るコロナへの防衛手段を尽くしたら、後は一人一人が日常生活をいかに淡々と送るかにかかってきます。でないと、ホント経済が破綻してしまいますよ。皆さん冷静になりましょう。政治家なんか頼りにはなりませんが、日常の生活用品を買い出しに行くぐらいは億劫がったり、怖がったりしてはいけません。品物はなくなりませんし、買い出しぐらいで感染しませんよ。怖がり過ぎかと…

    小池都知事の週末外出自粛要請で何が起きたか?

    嫌な感じを受けました。ろくなことにはならいぞ、と思っていたら案の定!

     

    3月25日夜、小池都知事が都庁での緊急記者会見で又、【東京で感染爆発が起きるかも知れないので、週末の不要不急な外出は控えて下さい。平日も仕事は自宅でして下さい。今が「オーバーシュートが懸念される重要な局面です」と…手の平返しの”緊急事態宣言”(?)

     

    小池都知事は東京でオリンピックを開催するために、コロナ感染に関して口をつぐんできました。それが、オリンピックが出来ないと分かったとたんに、警戒宣言発令!今までは安全な都市と偽ってきたのですね。

     

    連休が明けたら、唐突に危機感もあらわな記者会見での宣言。どこか、おかしくないですか?おかしすぎて笑っていたら、一夜明けて世の中、とんでもない事態になっていました。米やカップ麺、缶詰類がスーパーの棚にほとんどないではありませんか!!あっても超高いものだけが売れ残り…

    そう、スーパーの棚から日常生活に必要な品々(米、カップ麺、缶詰等の食料品)が続々と消え失せていました。何ということでしょう。皆さん、焦り過ぎです。こんな事を繰り返していたら、世の中ホントに破綻してしまいますよ。

    東京都が今週に入って発表した感染者は、23日が16人で、それまで最も多くなりましたが、24日はさらに1人多い17人に。そして、25日は41人!→総感染者数は全国トップの211人!

     

    日本もいつ欧米の様にコロナ感染が爆発的に拡大しても、何ら不思議のない国であることは最初から分かっていた事ですから、今さら焦って日常の食料品や生活用品まで買占めしなくても良いのでは…

     

    個人で出来る防衛手段を尽くした後は、個々人が淡々と日常の生活を送るのみです。それしか、最善の防衛手段はないのですから、ジタバタ焦りまくるのはただ見苦しいだけです。

     

    消費増税!コロナ感染拡大!東京オリンピック延期!→三拍子そろいました!
    トリプルパンチですね!もう何も恐れるものもありません。

     

    トイレットペーパー買占めの時も思ったのですが、皆デマに踊らせれ過ぎですね。
    無為無策な政治家共が酷いのは異論がありませんが、一般人がここまで愚かな行為を繰り返し行うとなると…同レベル!?

    食料品の買占めを何とかしろ!

    マスクの買占めの時とと同じ現象が発生しました。
    缶詰なんか、よほど暇なご老人以外、スーパーに並んで買う事なんか出来っこないですよ。

     

    「外出を控えて下さい」と言うのは良いです。
    ほっとけば、クラスター、オーバーシュート、パンデミック、首都崩壊となるのですから…

     

    ただですね。
    不安をあおるだけでは政治家として失格です。

     

    最低限、日常生活を送るために必要な行為があります。
    それが阻害されては、返ってマイナスです。

     

    コロナとの戦いは短期決戦では終わりませんよ。
    多分、最低でも今年一杯はかかります。

     

    1年たっても、どうなるかは見通せないかも知れません。
    それぐらい息長く戦わなければならないのです。

     

    今週末だけの食料を買いあさっても無駄です。焦り過ぎ!
    これから、何ヶ月、1年以上と続くのですから、今から買占めに走っては、すぐに疲れ切ってしまいますよ。

     

    そういう事を政治家は民衆に伝えるべきなのです。
    啓蒙すべきなのです。楽観論は禁物ですが…

     

    いたずらに不安ばかりをあおるのは罪悪です。
    個人として出来る防衛手段を尽くしたら…手洗い、うがい、出来れば外出時にマスク着用!

     

    後は淡々と日常生活を送るしかありません。パニックになるのはいささか愚かと…
    それが出来ないとイタリアの様になってしまうでしょう。

     

    不要不急の外出は避け、不用意に人混みの中へ行かないこと→用心するに超した事はありません。3Kですか?三蜜ですか…ネーミングなどどうでも良いのですが…世の中、停滞し過ぎかと…経済が回らくなる。

     

    しかし、ですよ。
    人混みを避けたくても避けられない人はどうなるのですか?

     

    毎日、満員電車に揺られて通勤(痛勤?)や通学している人々です。
    政治家はテレワークが出来る様に中小企業に呼び掛けるべきなのでは…?

     

    テレワークしたくても出来ない人が世の中、五万と居るはずです。
    都立中学、高校だけ良ければいいのですか?

     

    淡々と皆が各人の日常生活を送る。そして、嵐が過ぎ去るのを待つ。
    焦って、今から週末の食料の買い出しに走るのはいささかどうなのかなと…

     

    スーパーへの買い出しぐらいで感染するなら、どうやって生活しても、多分感染するでしょう。
    うつる時はうつると覚悟するべき、達観するべきかと。

     

    世の中が、かなりおかしな事になってきたので、週末は意地でも、1時間567円(コロナ)で飲み放題池袋のいづもとかいうお店に出かけようと思っています。

     

    志村けんの様に感染したら、それはそれで運がなかったと諦める。
    すべては自己責任ですから…

    ツイッターの声

    皆さん、同じ思いをお持ちの様で…政治家も買占めに走る人もなぜ、学ばない?
    同じ事を繰り返す…?

    https://twitter.com/kotaro0712_com/status/1242781317676163072

    https://twitter.com/sae_umiyama/status/1243065952800923648

     

    小池都知事の週末外出自粛要請で何が起きたか~についてのまとめ

    マスクが品薄状態の時は、薬局の定員さんが気の毒だな~と思いました。
    心ない言葉を浴びせかけられて、疲弊していると聞きました。

     

    今度は、スーパーの店員さんが気の毒です。
    都知事の言動に踊らされて皆が買占めに走るとは…忙殺される?

     

    スーパーの店員さんも休めないのです。
    生活がかかっているはずですから…

     

    小池都知事は安部首相に迫って、即刻【緊急事態宣言】を出してもらうべきでしょう。
    強く迫るべきです。あれだけの事を言った後のリアクションがあった訳ですから…

     

    手の平返しに、いきなり首都崩壊宣言だけではいささか無責任かと…
    宣言しただけの責任を負ってもらわないと。

     

    あれだけの宣言をしたのですから、不測の事態に備えて貰わないと…
    誰も信用しなくなりますよ。

  • 小池都知事3/25記者会見!クラスター発生源はどこ?危機感?週末外出自粛要請!

    小池都知事3/25記者会見!クラスター発生源はどこ?危機感?週末外出自粛要請!

    オリンピックが確定的に出来ないと分かった途端にコロナ感染者数が増大するという摩訶不思議な現象!…突出して奇妙な感じです。3月25日夜、小池都知事は都庁での緊急記者会見で又、【東京で感染爆発が起きるかも知れないので、週末の不要不急な外出は控えて下さい。平日も仕事は自宅でして下さい。今が「オーバーシュートが懸念される重要な局面です」と、連休が明けたら、唐突に危機感もあらわな記者会見(?)での宣言。どこか、おかしくないですか?

    小池都知事3/25記者会見!

    3月23日の外出自粛要請に続く、第2弾の緊急記者会見!
    3月25日は、東京都で新たな感染者が40人以上でたことが確認されました。
    都道府県の1日当たりの感染者数でも最多で、全国トップの41人!

    東京都が今週に入って発表した感染者は、23日が16人で、それまで最も多くなりましたが、24日はさらに1人多い17人に。そして、25日は41人!→総感染者数は全国トップの211人!

     

    これで、日本もいつ欧米の様にコロナ感染が爆発的に拡大しても、何ら不思議のない国であることが証明されました。今更ながらですが、東京都知事としてオリンピック云々の前に、もっとやるべきことがあったのでは?

     

    それを行わなかったがために、今日の不測の事態を招いてしまったのでは!という重大な疑念が…。

    都によると、この日感染が判明したのは10~90歳代の男女。一部は年代がわかっていないとのこと。うち11人は、すでに患者や職員ら計4人の感染が確認されている永寿総合病院(台東区)の関係者だという。都は院内感染の疑いがあると判断し、同日、医療法に基づく立ち入り検査に入った。このほか、5人には海外への渡航歴があった。

    病院関係者であり院内感染の疑いがあること、海外からの帰国者であること、そして感染経路が不明な人達…。三拍子そろい踏み。まさに感染爆発の危険が!

    大手デパート各社は都内の店舗ですでに平日の営業時間を短縮しているところもありますが、店舗の営業時間や週末の営業をどうするか検討を急ぐ方針です。

    大手スーパーは都の呼びかけを踏まえて今後の対応を決めたいとしていますが、生活必需品を扱っていることから、週末も通常どお.り営業を続ける予定だというところもあります。

    コンビニ各社は原則として通常どおり営業するとしていますが、従業員が出勤できない場合などは営業時間の短縮なども含めてオーナー側と協議を進める方針です。

    さらに外食チェーン各社は、営業時間の見直しや店舗の運営方法について具体的な検討を始めたいとしています。

    クラスター発生源はどこで危機感はあるの?週末外出自粛要請!

    繁華街の飲食店でクラスターと呼ばれる感染者の集団が発生している疑いもあることから、今週末の不要不急の外出を控えることに加えて、夜間の外出を控えることなどを強く呼びかけています。

    連休中に、浮かれて花見に出かけた人々、学校が休みなのをいいことにマスクもしないで渋谷・原宿に繰り出す若者たち、そして深夜の繁華街…自粛慣れした人々を覚醒させるには、あまりにお上品な言葉遣いだったのでは?

     

    「外出を控えて下さい」ではなく、【外出するな!】と命令しないと…危機感・切迫感が今一伝わってきません。法的根拠がないというなら、安倍首相とグータッチしたぐらいなのですから、急いで作ってもらえば如何かと…。

    遅いんですよ。

    ここまで事態が切迫しているなら、東京オリンピックが延期になるという安倍首相の記者会見の前に、先んじて【東京都はこれだけ危険です。オリンピック開催どころではありません。】と宣言しないと都知事の職務はまっとう出来ません。

     

    尻馬に乗かっての緊急記者会見ではしらけます。

     

    コロナに負けるなとばかりに、1時間567円(コロナ)で飲み放題の池袋のいづもというお店に週末は出かけようと思っていたのですが…どうしましょうか?

    ツイッターの声

    当然のことですが、辛辣な意見が多いです。しかし、小池都知事の後ろの女性が可愛いとは良く見ていますね。全然、気づきませんでした。

    https://twitter.com/komayull/status/1242069957812224000

    https://twitter.com/mml7BiNOwTnz0rk/status/1242926147450503168

    https://twitter.com/umetamaume/status/1240826553446969345

    小池都知事3/25記者会見についてのまとめ

    連休明けに、このような宣言を2度もするなら、次になすべきことは明白です。

     

    安部首相に迫って、即刻【緊急事態宣言】を出してもらうべきでしょう。
    強く迫るべきです。

     

    言動に矛盾があり過ぎです。
    このままでは、都知事選に立候補してもどれだけの人が支持するとお思いでしょうか?

     

    甚だ疑問です。

     

    追 記

    近所のスーパーでは、すでに買占めが始まっています。

    不用意に週末に外出禁止要請などするから、不測の事態が起きるのですね。

    誰も、都知事のいう事なんか信じていないのですよ。

    安部首相のいう事も信じられないから、買い占めが始まるのです。

  • 東京オリンピック1年延期で方針一致!メリット&デメリットを調査!

    東京オリンピック1年延期で方針一致!メリット&デメリットを調査!

    世界中で新型コロナウイルス感染が拡大する中、東京五輪・パラリンピックの7月開催は1年程度延期するとの方向で固まりました。安倍総理が24日夜、IOC(国際オリンピック委員会)のバッハ会長と総理大臣公邸で電話会談を行い、「年内は難しい」という認識のもと、安倍総理より1年程度の延期を提案し、バッハ会長と「遅くとも2021年の夏までに開催する」ということで合意に達しました。IOCは引き続き開いた臨時理事会で延期を承認したそうです。中止という最悪の事態は避けられましたが、延期費用は概算で3000億円に達するとか…この追加費用の負担はどこが、どれだけ負うのか、デメリットだけでなく、メリットも調査してみました。

    東京オリンピック1年延期で方針一致!

    近代オリンピック(五輪)が延期となったのは124年の歴史の中で夏冬通じて初めてとなります。中止は過去5回あり。(いずれも戦争のため、①1916年・ベルリン大会、②1940年・東京大会、③1944年・ロンドン大会、④1940年・冬季札幌大会、⑤1944年・冬季コルチナ・ダンペッツオ大会(イタリア)

     

    バッハ会長との会談には大会組織委員会・森会長や東京都・小池知事も同席し、会談後、安倍総理は「改めて中止はないということについてバッハ会長と確認し合い一致した事を記者団に報告。

    「開催国日本として東京五輪について、現下の状況を踏まえ、世界のアスリートのみなさんが最高のコンディションでプレイでき、そして観客のみなさんにとって安全で安心な大会とするために、概ね1年程度、延期することを軸として提案した」そうです。

    バッハ会長からは100%同意するという答えを頂いた。そして、遅くとも2021年の夏までに東京オリンピック・パラリンピック開催するということで合意した。今後、人類が新型コロナウイルス感染症に打ち勝った証として、完全な形で東京オリンピック・パラリンピックを開催するために、ICOバッハ会長と緊密に連携ををしていくことを確認した。そして開催国としての責任を果たしていきたいと思う」と安倍総理は会談後、記者団に胸を張りました。

    言葉にすると、とても美しい言葉ばかりが並んでいますが、新型コロナの感染状況や出場選手への配慮に加え、1年後なら自身の自民党総裁の任期中に五輪を迎えることができる。五輪中止という最悪の事態を回避し、自身のレガシー(政治的遺産)にできるとの思惑があったとみられています。

     

    2年後では、自身の総裁選の任期が「来年の9月末まで」であるため、別政権となってしまう。五輪・パラリンピックを花道に、任期満了を迎えることができない。競技会場を比較的確保しやすいと言われているのに、敢えて1年後としたのは、そのためでしょう。

     

    写真で見る限り、安倍総理の顔には疲労感が色濃いです。さぞかし、ホットしたことでしょう。妥当な結論だったと思われます。

    日本国からの自主的な提案ではない

    日本国からの提案という綺麗な形で納め、事なきを得ました。分かり切ったことですが、実は世界各国からの延期要請や参加を見送る国が続々と現れたことが、延期に至った最大の決定要因です。追い詰められた結果、決断した事でした。

     

    IOCの判断が遅れ、中止に追い込まれることを安倍首相は最も懸念していました。各国選手の出場辞退が続出し、無観客となれば、東京五輪が【負の記憶】として刻まれ、歴代最悪の首相としてのレガシーとなり兼ねない焦りもありました。

     

    世界保健機関(WHO)による11日のパンデミック(世界的流行)宣言後、政府内では五輪延期は不可避との見方が強まっていました。何とか、中止という最悪の事態を避けるべく、水面下では、延期幅として(1)今年秋(2)2021年春(3)21年夏(4)22年―の4案が検討されてきました。

     

    22日の臨時理事会で延期の決断を先延ばししたIOCは逆風にさらされました。米国オリンピック・パラリンピック委員会(USOPC)は23日、東京大会の延期を求める声明を発表。これまでノルウェーやブラジルなど多くの国が延期を求めたほか、今夏に五輪を開催した場合、カナダとオーストラリアは参加を見送ることを決めていました。

     

    親密な関係を築くトランプ米大統領が1年延期に言及。IOCの説得に向けて側面支援を受けやすくなったことも、首相の判断を後押ししたとみられています。誰の目から見ても、現状、欧米各国がオリンピックどころではない、ウイルスとの戦争状態なのですから、やむ負えません。

    デメリットを調査

    年内開催は見送られますが、東京都・小池知事は大会名称の「東京2020」は、そのままで変わらないと説明しており、関連グッズの作り直しだけは避けられました。2021年夏までの開催を目指しているそうですが…。

     

    一番、心配されているのが、既に販売されているチケットの取り扱いでしょうか。返金はできませんから、そのままスライドさせるか…そして、日程と出場選手が重複する可能性が高い水陸の世界選手権!すでに競技団体や開催都市は対応策を探り始めているそうです。水泳は福岡市、陸上はオレゴン州…日程変更してもらうしかありません。

     

    五輪に限らず、あらゆる競技大会の開催、準備が現在は困難に…。他国への渡航だけでなく、各国内の行動も制限される事態では、当初の7月開催は現実的に不可能でした。当初、IOCは4週間以内に結論を出すと宣言していましたが、それが急転直下、聖火リレーが始まる前に決定されたことだけは評価できます。

     

    ただ、これから具体的な日程の調整旅行・宿泊業界は多数の予約キャンセルに見舞われ、収益面の大打撃が確実視されています。又、スポンサー企業は追加の費用負担を迫られる恐れがあります。各方面の延期費用は概算で3000億円とか…どうにかして乗り切らねばなりません。

     

    今夏の活況を見込んでいた旅行・宿泊業界の関係者は「延期でその分の穴があく。(損失を)政府が肩代わりするなど対応を検討してほしい」と要望していますが…。スポンサー各社にとっても影響は大きく、ある企業関係者は「大会に向けたプロモーションなどの再調整が必要」と話し、期待していたPRの機会が失われることを懸念しています。

     

    最高位スポンサーのトヨタ自動車の関係者は「準備時間にさらに余裕ができたと前向きに考えることもできる」と強調。これはトヨタ・NTTが相互出資してスマートシティ構想を進めるために2000億円も出資できる会社ならではの余裕の言ですね。多くのスポンサーはかなり焦っているようです。

     

    選手村を転用して東京・晴海で整備される超大型開発「晴海フラッグ」でも、分譲マンションの引き渡しが遅れるなどの影響が懸念されています。晴海フラッグは、大会後に整備される地上50階建ての高層マンションや商業、保育施設などを含めて総面積は13ヘクタール(13万㎡、3,900坪)に及んでいます。(参照:東京ドームは約4.7万㎡、1ha=100m×100m=10,000㎡、1ha=100a、1haは約300坪)

     

    このうち分譲マンションは4145戸。入居は2023年(令和5年)3月下旬から順次始まる予定ですが、業界関係者は「五輪延期で、入居時期がずれ込む可能性が出てくるだろう」と。

     

    中止という最悪のシナリオが避けられ、経済界には安堵(あんど)感が広がっていますが、今夏の「五輪特需」を見込んでいた中小・零細企業の経営が一気に悪化する恐れが懸念されています。4月にまとめる予定の緊急経済対策に、どう盛り込み、人々の不安を沈静化させられるかで、安倍政権の真価が決まってくるでしょう。

    メリットは?

    デメリットばかりが強調されていますが、中にはオリンピック延期が「災いを転じて福となす」大きなチャンスになると考えている人がいます。(中原圭介:経営アドバイザー、経営アナリスト)

    「テレワーク(主に在宅勤務の場合)」という働き方がやっと多くの人々に認知され、この普及が、日本の生産性を大幅に引き上げるポテンシャルを秘めているとのこと。普及すれば、出生率も上がって行くはずというのが持論です。

    人口減少が加速度的に進む日本では、今の経済規模を維持するためにもっとも有効なツールのひとつになる契機となるはず…。テレワークを導入する企業の生産性は、少なくとも2割~3割程度は上がるはずと。なぜなら、日本の会社員にとって毎日の「通勤」は「痛勤」と表現されるほど肉体的および時間的な負担が大きいからです。

    在宅勤務の最大のメリットは、通勤時間がなくなることです。会社勤務より早い午前7時~8時に仕事に取り掛かり、午後3時~4時には終わらせることが可能となります。満員電車による通勤で体力を消耗することもなく、最初から仕事に集中できるというメリットもあります。その結果として、仕事における生産性を高める一方で、残業時間を減らすことができるというわけです。

    2018年の日本の1時間当たりの労働生産性は46.8ドルであり、データが取得可能な1970年以降、先進7カ国のなかで最下位の状況が続いています。実にアメリカの74.7ドルの6割強の水準にまで落ち込んでおり、2017年と比べても両国の差は3.4ドルも拡大しているのです。

    日本の生産性が低いのは企業全体に占める中小企業(中規模企業と小規模企業)の割合、とりわけ小規模企業の割合が最も高いからだそうです。その他の要因としてはホワイトカラーの非効率な働き方や企業の古いシステムなども生産性向上の足かせになっているとか。

    東京圏で勤める人がテレワークの積極的な利用によって毎日の通勤時間を1時間でも短縮できれば、1年間で240時間(年間240日勤務を想定)、すなわち、1か月の勤務時間分を節約することができます。その節約できた時間を運動や睡眠の時間に充てることができれば、ストレスや疲れを軽減するだけでなく、仕事に集中することも期待できます。

    新型コロナ騒動を発端として、将来的に日本人が働き方を「週2日は会社勤務、週3日は在宅勤務」といった形に変えることができれば、働く人が元気になるので生産性は間違いなく上がります。そういった意味では、日本の将来はそんなに悲観するものではないのかもしれません。…と締め括っています。かなり、楽観的な意見の様な気がしますが、一考に値すると思われます。

     

    今日、東京都のコロナ感染者が40人となりました。今までの感染者数としては最大です。感染経路が不明な人が増えていますが、その感染源が【満員電車】だと判明した時のパニックが怖ろしいと感じています。

    ネットの声

    おおむね、評価する声が大多数の様ですが、中には辛辣な意見も…。

    https://twitter.com/URINECCO25/status/1242705060242456581

    https://twitter.com/youking_talking/status/1242459798916005888

    東京オリンピック1年延期で方針一致についてのまとめ

    個人的意見としては、来年の春辺りに開催するのが理想ではないかと思っています。

     

    夏に開催することにこだわるのが、まず理解できません。
    春に開催すれば、札幌でマラソンしなくてもいいかと…

     

    プロ野球の開幕とか、サッカーとの試合と重複することも調整すれば、何とかなりそうかと。
    本当は中止しても良いと思っているのですが、そうなれば中小零細企業が被る経済的損失が測り知れないものとなります。

     

    仕方がないですね。
    緊急経済対策に、和牛を消費するための商品券を発行しようとしている政権ですから…

     

    いずれにしても一長一短がありますし、今年中に新型コロナ感染の終息が見通せる訳でもありません。取り敢えず、結論を先延ばしにしただけです。

     

    すべては1年後に評価されます。

  • 現金給付はいつ給付されるのか?5月末給付で緊急経済対策になるのか?

    現金給付はいつ給付されるのか?5月末給付で緊急経済対策になるのか?

    政府・与党が4月にも取りまとめる緊急経済対策では、【消費税率の引き下げ】や【現金給付】などの案が浮上しています。西村康稔経済再生担当相は、23日、民放のテレビ番組に出演し、「現金給付」について、「早くても5月末の支給になるのではないか」との見方を示しました。なぜ、こんなに時間がかかるのでしょうか?これでは緊急経済対策にならなのでは?調査してみました。

    現金給付はいつ給付されるのか?

    西村氏は新型コロナウイルスでの経済対策を必要に応じて複数回行う考えを示すと共に、「消費税は社会保障にあてている」などとマイナス面も指摘しました。その上で、経済対策は「必要としている方に必要としている分がいくように、いかにスピードをもってやっていくかを考えている」と説明。

    新型コロナウイルスの感染拡大による景気の悪化に対応するため、自民党では緊急の経済対策として、国民一人ひとりに一律10万円の現金を給付する案などを検討しています。現金給付について、「来年度予算の成立後に補正予算を組むとすれば、予算書の作成や審議など一定の日程が必要」としたうえで、支給の時期について、「早くても5月末になるのではないか」との見方を示しました。

    ご説ごもっともです。消費減税も実施して頂ければありがたいですが、無理ならば現金支給だけでも早めて頂きたい。

     

    それが、早くても5月末実施!?

    それまでの期間については、「緊急小口資金」と「総合支援資金」を併用することで、最大80万円が無利子、無担保で貸し付け可能で、所得の減少が続く世帯では返済も免除される現行制度の利用を呼びかけました。

    なぜ、こうなってしまうのでしょうか?
    今月、家賃を払えない人・今月暮らせない人達をこれで救えるのでしょうか。
    1日でも早い対策が待たれるのに…これでは!

     

    当面の生活に困っている人、仕事がない人は、無担保・無利子でも借金などできないのです。
    そう、返せる当てがないからです。

     

    なぜ、ここに思い至らないのでしょうか?
    不思議です。代議士先生の頭の中身はどうなっているの…?

     

    こういう政策では何回実施しても、生活困窮者の救いにはなりません。
    借金を返せる当てのない人に【借金しろ】とは破産者を増大させたいのでしょうか?

     

    真顔で言われたのでは返す言葉がありません。
    アメリカでは小切手を送り付けてまで救済するというのに…余りの差に啞然と!

    また、今後も経済対策を複数回行うとしたうえで、収束したあとには、「旅行・地域経済で、いろいろなお金の使われ方を考えたい」と述べ、観光や地域経済を支援する対策を盛り込む考えを示しました。

    今、コロナが終息した後の支援策を考えるのは、いささかピントがずれているとしか…。
    いつ終息できるかも分っていないのに、まさか、まだ『旅行支援金』などという代物を本気で考えているのでしょうか。生活困窮者に旅行できる余裕が生まれて来れば良いですが…。

    5月末給付で緊急経済対策になるのか?

    実施時期、ひとつとってもずれています。

     

    麻生大臣に至っては、『現金が貯金に回らない保証があるのか』と記者団に逆に質問しています。
    そして、【現金より商品券の方がいい】とさえ発言しています。

     

    自民党内部で、意見がまとまらず、まだ分かれているんですね。
    困ったことです。緊急経済対策だというのに…これでは!

     

    5月の連休前に支給しなくては効果は半減します。
    消費に回す以前に、生活できない人達を急いで救済しなくてはならないのに…危機感が欠如?

     

    発効までに手間暇がかかる商品券では…?救済になるのか?
    抱き合わせでもいいから、現金給付だけでも急いでほしいと思っているのは私だけ…。
    大多数の国民の人はそう思っているのでは?

     

    どう急いでも5月末なのですかね?
    3,4,5月は霞を食って生きろとでも…?

    ツイッターの声

    https://twitter.com/a5sportsback/status/1242234823034294272

    https://twitter.com/loitering_cat/status/1240869723715207168

    https://twitter.com/ogushi/status/1241990910654558210

    https://twitter.com/ainyan07142731/status/1241281950486167552

    https://twitter.com/shou_games/status/1242200637682532352

    まとめ

    生活保護受給者には必要ない。年金生活者も同様。高額所得者も一律では不公平。

     

    様々な意見があると思いますが、当面の間~ここ3ケ月間を本当に暮らせない人々を救うためにはどうすればよいのか。視点はここから始まると思います。

     

    コロナ感染拡大で被害を受けた人だけに限定できるなら、そうすべきでしょうが、そんなことしている時間がないほど、実態は切羽詰まっている様に思われます。

     

    フリーランスの人や一人親で子供を育てている人達に、今、何が必要なのか?
    収入を絶たれた人がまず欲するものは何か?…それは現金です。
    決して商品券などではありません。

     

    大家さんに商品券を渡す事で家賃と認めてくれればいいですが…
    商品券は、金券ショップで現金化するしかありません。

     

    割り引かれてしまいます。
    ダメなのです。これでは…

     

    公平など期している間がないのです。
    理想論は取り敢えず、後回しにして国民一人一律10万円配るべきかと。

     

    実体経済全般がヤバイのです。
    タンスの中や貯金に回るリスクは承知の上で現金を支給しなければなりません。

     

    それも至急に。
    それぐらい経済が危ういのです。

     

    世界恐慌前夜といった所では…?
    急がねば危うい。

     

    5月末では手遅れかと…。

  • 首都封鎖(ロックダウン)の可能性!小池知事はなぜ連休明けに自粛要請したのか?

    首都封鎖(ロックダウン)の可能性!小池知事はなぜ連休明けに自粛要請したのか?

    今日の小池百合子知事の発表には小首を傾げました。今まで一切、コロナに関し自粛要請などしてこなかったのに、なぜ連休明けに、突然、【これから3週間がオーバーシュートが発生するか否かの大変重要な分かれ道】だとの発表になったのでしょうか。コロナで自粛を要請するなら、連休前が常識だと思いますが、なぜ連休明けなのか。効果がないではありませんか?K-1が埼玉スーパーアリーナで埼玉県知事の要請に反して強硬開催された危機感の表れ?と言ったら、好意的な見方ですが…小池知事!やはり言動が理解し難いのですが…。考えてみました。

    首都封鎖(ロックダウン)の可能性!

    なぜ、今日なのでしょうか?連休明けに!…そんなに危険なら、連休前から分かっていた事ではありませんか?なぜ、今日になって突然!大型イベントの自粛となるのでしょうか?

    大変、インパクトのある言葉でした。
    都市の封鎖:【首都封鎖

    ロックダウンなどと言うと、妙に語感が違って聞こえますが…。。
    大学紛争を連想してしまうのは歳のせい…?いや、あれはロックアウトか。

     

    オーバーシュートと言い、クラスターといい、誰か分かり易い日本語に直してくれませんか。
    今一、分かり辛いのですが…

    東京都の小池知事は、新型コロナウイルスの大規模な感染拡大が認められた場合は、首都の封鎖=ロックダウンもあり得るとして、都民に対し、大型イベントの自粛などを改めて求めました。
    「この3週間オーバーシュートが発生するか否かの大変重要な分かれ道であるということです」(小池百合子 東京都知事)

    唐突過ぎます。
    まるで安部首相の【一斉休校要請】と一緒ですね。

     

    それ程切迫しているのなら、【全校再開】も東京都ではあり得なかったのでは?
    おかしいですよ。安倍首相がオリンピック延期もあり得ると言った途端の自粛要請なんて…!

    小池都知事は、23日から3週間、イベントなど人が密集する空間への外出を控えるよう都民に呼びかけました。都内で大規模な感染拡大が認められた際には、東京都を封鎖する「ロックダウン」も検討するとしています。

    都市部で感染者が増えているのは連休前から、分かっていたはず。
    なぜ、連休後に大変な人出があってからの発表なのでしょうか?

    4日前の記者会見では、全然危機感が感じられませんでした。
    それが上記の記者会見です。

     

    なぜ、4日後にいきなり切羽詰まった感じになってしまうのでしょうか?
    オリンピックができないと分かった途端に…う~ん、理解し難い。

     

    首都封鎖!大いにあり得ますね。
    ですが、北海道の様に海に囲まれている訳ではありません・

     

    陸続きの本州で、どうやって封鎖の実効性を高められるのでしょうか?
    県境に警察官や自衛隊員を張り付かせる?

     

    う~ん、気の毒に。
    しかし、自粛疲れというか、何か皆慣れて来たせいか、危機感がないのが不安でした。

     

    その意味からすれば、あまりに唐突ではありましたが、一応のインパクトを東京都民に与え、今一度自粛を促すいいチャンスになったのでは…と。評価は出来ます。

    小池知事は、なぜ連休明けに自粛要請したのか?

    安部首相がオリンピック開催の延期もあり得ると発表した途端に、これから3週間が(東京で)オーバーシュートが発生するか否かの大事な分かれ道だと発表することの矛盾小池知事は、この矛盾に気づいているのでしょうか?

     

    何で今まで、一切コロナ感染に関して、東京都民に注意を促して来なかったのでしょう?
    どうしても、東京でオリンピックを開催したかった。
    そのためには東京都民の命は二の次で、オリンピック強行開催が夢だった…!?

     

    まさか、誰がどう考えても連休前に発表するのが筋でしょう。
    連休明けに、大変な人出だったと分かってから、自粛要請では遅いですね。

     

    昨日は、自粛疲れか、油断なのか、桜を見るために上野公園は浮かれた人々で大変な人出でした。
    国の自粛要請にも関わらず、これだけの人出があったため、初めて危機感を抱いたのでしょうか?果て?

     

    それとも、昨日、埼玉県知事の要請にも関わらず、埼玉スーパーアリーナでK-1の試合が強行開催された事の焦りでしょうか?訳が分かりません。

     

    どうも世界でコロナ感染が拡大し、オリンピックどころではなくなった。
    安倍首相が延期の可能性…と言った途端の自粛要請!矛盾!おかしい。
    今のうちに呼び掛けておかないと・・・失点を挽回できない。

    首都封鎖(ロックダウン)の可能性~まとめ

    北海道で感染が拡大したきっかけは、【札幌の雪まつり】でした。
    東京で、オリンピックを強行すれば二の舞になるでしょう。

     

    延期せざるを得ないのは明白でした。

     

    いや、日本が認める前に、各国がオリンピックどころでないと続々と表明しています。
    日本がウイルス培養器だと思われているようです。

     

    日本がクルーズ船と同じだと認識されている様ですね。恥ずかしい。

    ドイツのフェンシングの選手は不参加を表明…心中察するに余りあります。

     

    日本だけで強行しても欧米が不参加では無意味です。
    五輪の内、二大陸が欠けては、中止いや延期せざるを得ないと思われます。

    小池知事は、海外から帰国後に感染が確認されるケースが多くなっていることから、羽田空港の検疫の状況を自ら確認することを発表。さらに、東京には大学も多く、症状の軽い人たちが感染を広げないように、若者にメッセージを出すことを明らかにしました。

    検査件数が増えれば、東京都で感染者が増大することぐらい…。
    羽田の視察がパーマンスで終わらない事を祈ります。

    追 記

    この国のリダー達、皆おかしいですよ。
    東京オリンピックにしても、IOCのバッハ会長が【延期もあり得る、検討する】と発表してから、首相も東京都知事も泥縄式の自粛要請発表だなんって!何か、狂っていますね。
    遅い!おそすぎるんですよ。何もかも…
    国の専門家チームの試算など2週刊間前から分かっていた事ではないですか!?
    防げるか?首都感染!】ですって!首都感染から全国に波及の恐れ!
    こんな事、今更強調するなんて!おかしいですよ。
    連休前から分かっていた事のに、連休後に発表するのでは遅すぎでしょう!
    事ここまで至れば、躊躇なく【非常事態宣言】を出すべきでは?
    そして、あらうるこれから自粛するエベントに対し、国家が休業補償すべきです。
    そう、休業する屋台に対しても!
    でなければ、格闘技イベントなど中止出来っこないでしょう。
    倒産したところで、誰も補償してくれなければ強行するしかない訳です。
    自粛しても、休業補償してくれると分かってから、皆安心して休業できるのですよ。
    国民を飢えさせる政策では誰も付いて行ないでしょう。
    小池知事!今更、首都感染が拡大する危険があるなどと…
    2週間も前から分かっていたことを連休後に強調するなら、今からでも遅くないです。
    安部首相に【非常事態宣言】を発動して下さいと迫るべきでは!?
    それしか、政治生命を全うする手段がないような気がしています。
    女の意地を見せるべきでは?
    この連休中に何人が、コロナに感染したでしょうか?
    一桁台?いや、ひょっとして、何十人?
    この人たちが全国にコロナ感染を拡大させる怖れは!?
    …政治責任を全うして下さい。
  • コロナ給付金はいついくら貰えるのか?貯蓄に回らない方法には何がある?

    コロナ給付金はいついくら貰えるのか?貯蓄に回らない方法には何がある?

    自民党は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の策定に本格的に着手しました。国民一人一人に一律10万円の現金を給付する案などが検討されます。なお、この緊急経済対策をめぐっては、自民党の岸田政調会長が、去年の台風被害などに対応するため実施した経済対策を超える規模が必要だと訴えています。従って、今回の経済対策は30兆円を超える大規模なものになるとの見方が有力です。いろいろ検討するのは大事なのですが、こういう対策は何よりもスピードが命です。とにかく急がないと手遅れになる危険が…何しろ日本は沈没寸前なのですから…余命幾ばくも…。

    コロナ給付金はいついくら貰えるのか?

    直接的な家計支援(現金給付)について、その対象や金額は今後の調整次第とのこと。しかし、その決定は遅れれば、遅れる程効果が薄れ、半減します。1.2万円、5万円だなどとの議論は、もはや論外です。これほど急激に落ち込んだ経済を立て直すには一律に10万円ぐらいは必至でしょう。


    リーマン・ショックで引き起こされた世界金融危機の際、2009年に麻生内閣が景気刺激策として全世帯を対象に1人1万2千円(子どもと高齢者は2万円)の定額給付金を配った例があります。(下記の表参照)

      名       称   定 額 給 付 金   地 域 振 興 券
      実 現 年 内 閣   2009年麻生内閣   1999年小渕内閣
      予 算 規 模   総額約2兆円   総額約7000億円
      概       要 リーマンショックを受けた景気刺激策。1人当たり1万2千円(18歳以下と65歳以上は2万円)の現金を市町村を通じて給付。 山一証券破綻などの金融危機を受けた消費喚起策として商品券を配布。15歳以下の子を持つ世帯主(児童一人当たり2万円分)や一部の高齢者が対象

    その前は、山一證券破綻などの金融危機を受けた消費喚起策として商品券を配布。
    公明党の主張を取り入れて実施しましたが、どちらもバラマキとの批判を受け『消費ではなく貯蓄に回った可能性がある』(財務省筋)と景気刺激策としての効果が疑問視されました。

     

    この時の商品券は、確か【地域振興券】と呼ばれるもので、隣接する自治体で互換性がなかった不十分なものであり、地方で消費が上向くこともなくただのバラマキで終わった感があります。景気が上向いた訳ではなく、下げ止まっただけでした。こうした失敗を踏まえた上での決定が要求されます。

    尚、どんなに遅くとも3月中に支援策をまとめ、5月の連休前に実施する必要があります。運よくコロナ拡大が終息していれば、大型連休中に人出が見込めるため、旅行業界や飲食、ホテルと言った業界の強力なカンフル剤になり得ます。一息つけます。とにかく人と物を動かし、経済を活性化させねばなりません。

     

    疲弊しきった地方経済が、まだ活気を取り戻せる可能性が残っています。しかし、いつまでも金額や対象範囲で揉めているようであれば、もはや早期の景気回復など到底望めないでしょう。自粛は戒厳令と同じです。リーマンショックは金融市場が崩壊したため、大混乱が生じました。今回のコロナショックは観光業や飲食業だけの衰退に留まりません。

     

    このまま放置すれば、やがて全産業に及び世界恐慌を生じさせる恐れがあります。引いては、また金融市場が崩壊するでしょう。経済が崩壊するのです。

     

    とても、一部の産業のダメージだけでは終わりません。コロナは怖いですが。経済も人の生き死に直結しています。経済は生き物です。血液や栄養が行き渡らねば人は死ぬしかありません。もう、観光業や飲食業だけの問題ではありません。経済全般…実体経済が崩壊する危険が…!!

     

    フリーランスも自営業も何もかもひっくるめて救済しようとするなら、国民一人一人に現金を給付するのが最も手っ取り早く、即効性がある方法と思えます。大急ぎで、人と物を…経済を回さねばなりません。金融が血液なら、経済は栄養素でしょうか、どちらが欠けても人は生きてゆけません。

     

    過去2回の失敗から、現金給付がまったくダメとは即断し難いと思います。素早く果敢に実行すれば貯蓄に少々回っても、確実に人や物を動かし、経済を活性化させ得る効果があると思います。

    貯蓄に回らない方法には何がある?

    しかし、2度とも失敗した経験から、現金ではなくクーポン券や商品券などを配布する案などが浮上しています。直接消費が刺激になる対策として、中小企業や小売業界の関係者からの要望に応えたものです。貯蓄に回させない方法としては、こちらの方が優れています。

     

    街頭インタビューなどを見ていると、【現金給付されたら、どうしますか】との質問に対し、少なくない人々が【貯金します】と答えています。無理もありません。先が見えない不安があるから貯金するのです。誰もこれは責められません。

     

    また、前回の現金給付の方法が、「市町村にどうして貰いたいのか・申請書送付」に対する「申請」という方法で、現金が振り込まれたり、手渡しされましたが、とにかくこの方法は煩雑ですし、時間かかり過ぎ。これでは当然の如く、多くは貯金に回ってしまうでしょう。

    申請から給付までの手続き

    定額給付金の給付を受ける(受給する)には、下記の様な手続きとなるが、詳細は市区町村によっては異なる場合もありうる。

    ・各市区町村から申請すべき者(世帯主/外国人個人)宛に「申請書」が送付される。

    ・申請者が「申請書」に所定事項を記入する。世帯主(または代理申請者)は世帯構成者分をまとめて申請。

    ・申請者が「申請書」を提出し受給する。次の三通りの方法がある。

    1.返送→振込…送り先が当該市区町村であることを確認し、本人確認書類を同封して、市区町村に送る(参照:#詐欺・詐取の警戒)。申請書に記した銀行口座への現金振込により、受給する。
    2.窓口提出→振込…申請書を当該市区町村の窓口に直接提出し、申請書に記した銀行口座への現金振込により、受給する。
    3.窓口提出→手渡し…申請書を当該市区町村の窓口に直接提出し、現金を手渡されて受給する。振込先銀行口座を持たない者は、この方式となる。(wikiより引用)

    現金配布は即効性がありますが、日本の様な遅延なやり方では効果は半減してしまいます。
    手続きに1ヶ月以上かかる様なら、クーポン券や商品券の方が良いかも…特にクーポン券!
    これなら、公共料金の支払いにも使えますから、時間がかかるなら、クーポンがベストかと。

     

    いや、抱き合わせがベストですかね?とにかく急ぎませんと…危ない!?
    自粛要請したのですから、休業補償をしないといけません。国民が飢え死にしてしまいます。

    ネットの声・反応

    賛否両論といったところでしょうか。やはり、消費減税と抱き合わせとか…異論が多いですが…

    https://twitter.com/kazgrease/status/1240934798496911360

    https://twitter.com/ynOzGNGYpejyRCv/status/1241299289126535168

    https://twitter.com/UHRTD/status/1241272785323692032

    https://twitter.com/bms04684419/status/1241183767240138753

    ネットの反応が多すぎて、うまくまとめられませんでした。それだけ皆さんの関心が高いという事は良く分かりましたが、どこかでこの議論も切り上げて、早急に決断すべきかと…フリーランスや自営業者の切羽詰まった声を聴くにつれ、ある程度の実効性が見込めるなら、飛び込むべきかと…逡巡は時には罪作りかと。

     

    観光業や飲食業だけの崩壊では終わりません。
    感覚的には、かなり実体経済に伝播している感じが…経済全体に波及するのは時間の問題かと。
    急がないと、また金融危機にまで至る!?

    コロナ給付金はいついくら貰えるのか?についてのまとめ

    10万円でも暮らせない。救済にならないという声があるかと思えば…

    ましてや1.2万円とか5万円では…「韓国やアメリカのように5万円~10万円くらい出さないと、国民へのインパクトが得られないのではと」(日本チェーンストア協会 小浜裕正 会長)の声。

     

    一律に現金を給付することは、所得に見合った給付が出来ない、不公平だという問題点はあるにしても、とにかく直接消費に結びつく行動を国民一人一人が取らねば、経済は回復しません。

     

    やるからには、やはり10万円ぐらいでないと直接消費に結びつく行動は生じないかと思われます。アメリカの様に、社会保証表番号に従い、小切手を送り付ける。把握されている納税住所に小切手送付。素早い。即効性が望めます。

     

    これに対し、我が国ではマイナンバー制度があるのに、なぜ使わないのか?
    国民一人一人に素早く現金を行き渡らせようとするなら、この制度を利用しない手はないのに。

     

    また、支給範囲を中・低所得者や子育て世代などに限定する案や、消費減税が先、いやゼロとする案、固定資産税減免、高速道路料金の無料化を求める声等々…百家争鳴状態になっていますが…。

     

    即効性・実効性を高めようするなら、制限を設けない(生活保護受給者も公務員も)、ギャンブルに使おうと貯蓄しようと、一切考慮しない。とにかく素早く消費に結びつく政策が、行動が生じる様な施策が必要なのです。早急に求められているのです。危篤状態に陥りつつある経済を活性化させねばなりません。

     

    10万円の現金を国民一人一人が使って、直接消費経済を刺激するしか、即効性を持って、経済を回し、回復させる方法はないはず。スピードが命です。

     

    それが望めないのであれば、クーポン券の方が良いと思います。
    何しろ、もう過去に2回も失敗しています。

     

    仏の顔も3度まで!生身の人間なら2回が限度です。
    3度目はありません。

     

    許されません。
    日本が本当に沈没してしまいますから…

    追 記

    スピードを保って速やかに実施できないなら、現金をバラ撒く方法は辞めてイギリスの様に、コロナ感染拡大の影響で休業状態になった労働者の給与を政府が支援する方法などを選択した方が良いかと。

     

    金額はイギリスの様に最大で月約30万円ぐらいで、3月から3ヶ月分を支援し、必要に応じ期間を延ばす。これなら、本当に支援が必要な労働者が救済され、所得に見合ったものとなります。しかし、公平性は担保されますが、消費経済への即効性という点では遥かに劣ったものとなります。

     

    多分、これでは景気が上向くことはないでしょう。ジレンマですね。
    抱き合わせで、あらゆる手段を取らないと…遅い!!
    実体経済の崩壊が既に始まっているのですから、とにかく急がないと…

     

    東京オリンピックは間違いなく延期ですね。
    実体経済に及ぼす損害は一体、何兆円になるか。

     

    試算は後から、ゆっくりやって頂くとして…
    今は国民を救済するあらゆる手段・方法を急ぎ実行しませんと…。

  • マスクを高額販売している薬局はどこだ?店名と住所を特定&処罰される可能性は?

    マスクを高額販売している薬局はどこだ?店名と住所を特定&処罰される可能性は?

    マスク不足が相変わらず続いています。高額転売は禁止されましたが、みんなの手元には行き届きません。そんな中、マスクが大量に、しかも高額で売られている薬局がありました。どこで入手したのか取材班が直撃すると、驚きの答えが…。高額でマスクを販売していた薬局:「仕入れルートがあるから販売しているだけであって、別に何か悪いことをしているわけではない」と開き直りを…。
    まだ、こんなことして儲けようとする輩が、いや、会社が、薬局があるんですね。驚きましたが、放置しておくべきではないです。処罰することは出来ないのでしょうか。調査してみました。

    マスクを違法に高額販売している薬局はどこだ?

    TVのモーニングショーでも紹介され、話題に上ったようです。

    マスクを買わなかった人:「60枚入りで6000円。むちゃくちゃ高いですよ」

    取材班が、他店のプライベート商品を販売していることを電話で問い詰めると…

    高額でマスクを販売していた薬局「(Q.プライベートブランドを出している会社に尋ねると、自社のグループ会社以外でマスクが流通することはありませんと。仕入れルートというのがどういう経路になるのかなと疑問が…?)うちとしても、しゅ、しゅざい…うちとしては取材は一切お応えできないので」…

    https://twitter.com/lintnomad/status/1238132261507088384

    いつまで、こんな違法行為が許されるのでしょうか。
    法律で取り締まり、処罰出来ないのでしょうか。

     

    明らかに矛盾しています。
    やましいところがなければ、取材拒否などしないはずです。

     

    マスクの不正転売を罰則付きで禁止する政令が閣議決定されました。国民生活安定緊急措置法に基づく措置であり、3月11日に公布され、15日から施行されています。今後の運用や残された課題はあるとしても、薬局が明らかに違法転売しているのですから、取り締まれるはずです。

     

    違反者に対する刑罰は、1年以下の懲役か100万円以下の罰金であり、両者を併せて科すことも可能です。法人の代表者や従業員らが業務に関して違反に及べば、行為者とともに法人にも罰金刑が科されます。

    店名と住所を特定&法律で処罰される可能性は?

    番組で取り上げられ販売されているマスクは、ツルハドラッグのプライベートブランドのものらしいです。プライベートブランドのマスクの製造元は、他には卸していないということです。これは明らかに違法に入手し、違法に高額転売されていると思いますが、なぜ警察は摘発しないのか?

     

    取材拒否された取材班が再度、日立薬局に問い合わせると、警察の許可を取っている、取材は迷惑だと返答したそうです。マスクを販売するのに警察の許可など必要なわけありません。

     

    日立薬局:大阪市中央区日本橋1-1-14

    社名(店舗名)日立薬局 (航福貿易株式会社)

    会社事業内容 調剤薬局

    会社住所   大阪市中央区日本橋1-1-14 2F

    「Town Work」に掲載された求人情報を見ると、中国系或いは韓国系の会社ですかね。
    日本の法律は知らなかったとでも言い逃れする気ですかね?

     

    写真を見ると、確かに【薬局】の局が【】で、日本語にはない漢字ですね。
    得たいが知れませんが、いずれにしても放置しておくべきではないです。

     

    取材陣も、問い合わせだけでなく、明確に日本の法律違反(国民生活安定緊急措置法違反)である事、懲役刑や罰金が科される可能性があることを伝えて注意を促しても罰は当たらなかったはずですが…何を遠慮している!?

    ネットの反応

    当然の如く、皆怒りに駆られています。TV局も放送だけでなく、店名ぐらい明かして報道すべきかと‥こういうご時勢なのに、何を誰に遠慮しているのですかね?良く分かりません。

    https://twitter.com/jBBoKrMPFvY90OI/status/1240781024709054464

    https://twitter.com/fukusuka100/status/1240990841386094598

    https://twitter.com/fukusuka100/status/1240909885795008512

    https://twitter.com/rainy_summer95/status/1240782134136016897

    マスクを高額販売した疑惑の薬局はどこだ?~まとめ

    なぜ、放置しておくのか、当局の気が知れません。(警察も厚労省も…TV局も政府自民党も)

     

    皆さん、間違っても、こんなところから入手しないで下さい。
    抗議の声が高まれば、当局も放置しておくわけにはいかなくなるでしょう。

     

    このブログを拡散して頂けませんか。
    こういうことは少し皆で騒いだ方が良いと思います。

     

    一罰百戒の意味を込めて、懲役1年・罰金100万円ぐらい食らわすべきだと思いますが…
    安倍さんがマスクを増産させるといっても、実際に出回るまでには相当時間がかかるでしょう。

     

    それまでの辛抱です。
    手作りマスクを作って、何とか凌ぎましょう。