東京商工リサーチの調査によると、上場企業の中で2017年の平均年収が最も高かった企業はM＆A（企業合併・買収）アドバイザリーのGCAで、1559万円だった。
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資本金：627億18百万円（平成30年3月末現在）
都心に保有する多くのオフィスビルを中心とした不動産事業を営んでいる。
。リーマンショックや東日本阪大震災があった中でも増益増配を継続し、成長
を維持し続けているとの旨。
前身は1957年3月、創業の地である東京・日本橋にちなみ、「日本橋興業株式会社」として資本金3千万円をもって設立された会社である。
3位は朝日放送（現・朝日放送グループホールディングス、1515万8000円）
4位はM＆A仲介の日本M＆Aセンター（1418万8000円）だった。
5位以下は、三菱商事（1386万2000円）、伊藤忠商事（1383万8000円）、ファナック（1318万3000円）、住友商事（1255万1000円）、丸紅（1221万3000円）、三井物産（1213万5000円）――と続き、5大商社が全てランクインしていた。
17年の上場企業全体の平均年収は599万1000円（前年比0.6％増）で、6年連続で前年を上回った。業種別では建設業が695万3000円（2.7％増）がトップ。不動産業（675万5000円、0.2％減）、電気・ガス業（673万4000円、2.8％増）が上位を占めた。最下位は小売業の475万円（0.8％増）だった。（2017年の上場企業の年収ランキング（東京商工リサーチの調査を基に編集部作成）
上場企業全体の平均年収は599万1000円
17年の上場企業全体の平均年収は599万1000円（前年比0.6％増）で、6年連続で前年を上回った。業種別では建設業が695万3000円（2.7％増）がトップ。不動産業（675万5000円、0.2％減）、電気・ガス業（673万
4000円、2.8％増）が上位を占めた。最下位は小売業の475万円（0.8％増）
調査は、全証券取引所の上場企業2681社を対象に実施。
有価証券報告書を基に平均年収を算出した。
上位10社内に三菱商事など総合商社が5社と半数を占め、次いで、Ｍ＆Ａ助言・仲介2社、民間放送、不動産、工作機械が各1社と、総合商社の高額さが際立った
2016年の民間企業の平均給与は421万6,000円（正規486万9,000円、非正規172万1,000円）で、2017年の上場企業の平均給与と比べ、正規社員で1.2倍（112万2,000円）、非正規では3.4倍（427万円）の格差があった。
また、中小企業の事業承継問題や上場企業の投資拡大を受け、Ｍ＆Ａ関連も2社ランクインした。
やはり、金融、不動産、マスコミ、商社関係が高収入の企業であることが、一目一目瞭然である。しかし、上場企業とそうでない企業との格差があり、何と言っても雇用に関しては正規、非正規との格差が埋めがたい程大きい。この格差をもって世界との価格競争に勝とうとする無理がある。
多少、収入が増えても、多くの人は社会全体の景気がそれほど良くなったとの実感を抱いていないのではないか。
日銀の大胆な金融緩和策だけではデフレ脱却はできないのではないか。
アベノミクスによる異次元緩和で物価は目標とする２％を超え、景気も順調に回復するはずだった。なぜ、異次元の量的緩和で物価は上がらないのか……。
もっと違う原因によりデフレ現象がなくならないのではないか。
業種によっても格差が生じており、取り分け小売業が最下位というのが印象的である。又、統計には現れていないが、今後、増大してゆく一方の介護や福祉は、その関連業種の年収が依然低い部類に入ったままであるし、何ら問題点は解消されていない。
上場企業の平均年収が前年度より、6年連続で上回っているとはいえ、社会全体の閉塞感は否めない。設備投資は増えたが、東京オリンピック関係の重要が多いだけではないのか。統計だけでは分からない多くの要因が日本経済を停滞させている感じがする。多くの問題が未だ未解決のままであると思う。
それにしても、1位は1559万円か！ すごいなぁ・・・
上には上があるもんだ、自分なら半分でいいんだけど・・・その分、暇な方がいい。
こんな事ばっかり言ってるから、ダメなんだな。
ちっとも稼げないんだ・・・少しは反省しよう。