東京地検特捜部は、ゴーン容疑者（64歳：金融商品取引法違反罪ですでに起訴）が会社法の特別背任容疑：私的な投資の損失を日産に付け替え、約１６億円を流出させたとして再逮捕に踏み切った。これで、日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者の勾留は、さらに長期化するとみられる。
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特捜部は１１月１９日に平成２２～２６年度の有価証券報告書への過少記載の疑いでゴーン容疑者を逮捕。さらに１２月１０日には２７～２９年度の過少記載の疑いで再逮捕した。東京地裁は最大１０日間の勾留を決定したが、２０日には勾留の延長を認めなかった。
検察は不服申し立てにあたる裁判所に準抗告を申し立てたが、地裁の別の裁判官が、これも棄却。
これを受け、当初は、弁護側が２１日にも地裁に保釈を請求しゴーン容疑者は最初の逮捕から約１カ月ぶりに保釈されるとみられていた。
しかし、東京地検特捜部がゴーン容疑者を私的な金融取引の損失を日産自動車に付け替えて同社に損害を与えたとしてを会社法違反「特別背任容疑」で再逮捕に踏み切った。
東京地検特捜部の逮捕容疑は以下の通り。
①CEO（最高経営責任者）だった2008年１０月、私的投資で発生した評価損約18億5000万円を含む契約を自己の資産会社から日産に付け替えた。
②契約を日産会社から管理会社に戻した際、債務保証に協力した知人のサウジアラビア人に09～12年、日産の子会社から計1470万ドル（約16億3000万円）を振り込ませたとしている。
契約は日産に付け替えられてから、4ヶ月後に戻されたという。この知人とはサウジアラビアの有力者で、ゴーン容疑者とは30年来の友人関係にあり、中東の自動車市場で日産に長年協力していた人物であるらしい。
関係者によると、②で知人に送金された約16億円は「CEOリザーブ」と呼ばれる予備費からの支出。
本来は自然災害時の見舞金など、急に予算を超える支出が必要になった場合に支出出来るもので、秘書室が管理していたとみられる。
日産関係者は「どう管理されているかはごく一部の人しか知らず、機密費のような印象だった」と話している。
今回、特捜部は秘書室幹部と司法取引で合意しており、この幹部から資金流出に関する資料や供述を得ているとみられる。
ゴーン容疑者は②について、「CEOリザーブから支出しているが、日産側が知人に様々な仕事の対価として払ったもので、会社に損害を与えていない」と違法性の容疑を否認しているという。
ゴーン容疑者の再逮捕について、アメリカやフランスの海外メディアは、相次いで速報を伝えていた。
アメリカのAP通信は再逮捕によって「保釈の希望は打ち砕かれた」とし、フランスのAFP通信はゴーン前会長が拘置所の狭い部屋に入れられ、「寒さと食事に不満を訴えていた」などと報じた。
海外のメディアの多くは、11月にゴーン前会長が逮捕されて以降、勾留が長期にわたっていることをずっと批判的な論調で伝えていた。従ってこの再逮捕により、さらに批判が高まることが予想される。
地検特捜部も単に金融取引法違反容疑ではなく、本丸の会社法の特別背任罪違反容疑で逮捕を決めたことは自ら退路を絶って「背水の陣」で、この事件に臨む覚悟を内外に示したことになる。
しかし、この立件で地検特捜部が「ゴーン容疑者が如何に今まで日産自動車を食い物にして来たか！」立証でき、白日の下にさらされれば仏：ルノー側の対応も今後必ず再考しなければならない状況に追い込まれることになるだろう。
海外メディアの反応も、「勾留が長期に渡っている」、勾留の延長を認めたことなど「非常にまれなケース」だなどと、単純に自国と日本との司法制度の違いを無批判に報道するだけでは済まなくなるはずだ。