【パリ時事】２０２５年国際博覧会（万博）の開催地が２３日（日本時間２４日未明）、パリで開かれた博覧会国際事務局（ＢＩＥ）の総会で、やっと大阪に決まった。大阪万博は１９７０年以来５５年ぶり２度目。日本国内での開催は、０５年の愛知万博以来となる。3ヶ国（ロシア、アゼルバイジャン）の激戦を制し、松井大阪府知事は「かってない万博を目指す」と意気込んでいる。
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会場予定地は、大阪湾に浮かぶ人工島「夢洲（ゆめしま）」。
バブル経済の崩壊で、今も広大な空き地が広がるが、府などは万博誘致により「負の遺産」（松井一郎知事）と言われる夢洲の再生の未来図を描き、今後の計画に注目が集中する。
夢洲は大阪市が１９７７年から埋め立てを始め、情報通信産業などを集積した「新都心」とする構想を描いていた。ただ、景気悪化などで利用は進まず、大阪が誘致に動いた０８年五輪の選手村として利用する計画もあったが、五輪招致レースは北京に惨敗し幻に終わった。
今も埋め立て工事が続き、完成すれば広さは東京ドーム約８３個分の３９０ヘクタールになる。一部はコンテナターミナルなどに利用されるが、大部分は空き地のままだ。
夢洲の活用に目を付けたのが松井知事だ。万博のほか、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）を誘致し、万博後、2020年東京五輪後の経済成長牽引役は大坂を中心とした「東京のお台場に負けない湾岸部にする」と意気込む。
日本総合研究所は『万博、ＩＲ』の二つを誘致できれば、２兆６１００億円ぐらいの経済効果があると試算している。大阪市の吉村洋文市長は「万博、ＩＲが来れば文字通り夢洲は『夢の島』になる」と期待を寄せる。
また、夢洲（ゆめしま）へのアクセスについては、地下鉄を延伸する案が出されている。「夢洲駅（仮称）の新設」などが必要になり、関連事業費だけで700億円を超す見込みとか。地下鉄延伸後は夢洲駅からシャトルバスを運行し、会場へ輸送する方針らしい。
万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」を掲げ、世界中で高齢化社会の進行が問題になる中、長寿時代の豊かな人生の送り方や持続可能な社会システムなど、世界共通の課題を解決する未来像の共有を目指すと云う。
会場では、最新技術を駆使した運営や展示が予定されている。
日本の出展ゾーンではAI（人工知能）、ロボット、先進医療など健康・長寿社会を実現する取り組みを紹介する。
150ヶ国や国際機関などが出展する166のパビリオン、約2800万人の入場者を見込み、国は万博だけで経済波及効果を約2兆円と試算している。
安倍晋三首相は24日未明、2025年国際博覧会の大阪開催が決まったことを受け、「大変うれしく思う」と歓迎するコメントを発表した。「素晴らしい万博を実現するため、引き続き、大阪・関西の皆さまをはじめ、オールジャパンの体制で、全力で取り組んでいく」と強調。「日本の魅力を世界に発信する絶好の機会でもある。わが国を訪れる観光客が増大し、地域経済が活性化する『起爆剤』になると確信している」とした。言葉通りに受け止めていいのか？
開催期間 2025年5月３日～11月３日（185日間）
185日間の入場予定者数は2800万人を見込む。
日本以外の２カ国は、過去に万博を開催した経験がなく「初の万博」を前面に打ち出したが、これまでの開催実績が評価された日本に軍配が上がった。松井大阪府知事は、「これまでの万博の常識を打ち破る万博をやりたい」と抱負を語っている。
経済的な波及効果の中身は、期間中の来場者数がもたらす入場料だけでなく、夢洲自体の再開発計画、地下鉄建設、166ものパビリオン建設などが、2020年東京五輪後の経済成長牽引役となるはず。大阪を中心とした関西経済活性化の起爆剤になるはずと目論んでいるが・・・
万博を一過性のものにせず、関西発展のきっかけにすることが可能なのか？
関西の新産業で何があるというのか？
私には思いつかない。
漫画産業などで日本経済が牽引出来る訳がない。
跡地の利用も、統合型リゾート（ＩＲ）を誘致すると言う案までは良いと思うが、カジノ建設までは如何なものであろうか？
パチンコだけでも深刻な「パチンコドランカー」の存在が知られているのに、カジノまで作って新型の「カジノドランカー」の出現をどうケアし、失くして行く積りなのだろうか？
いや、それよりも関西が、統合型リゾート（ＩＲ）を誘致し、日本人や各国の旅行者を惹き付ける魅力溢れた街なのか？
それ自体に疑問を感じる。
「万博が決まった」「決まった」とぬか喜びしているだけで良いのか？
よほど、知恵と創意と工夫を凝らさないと万博自体を黒字にすることなど到底出来ないぞ！
前回の万博とは時代状況が全く違っている。
今の大阪府、大阪市の財政状況は大丈夫なのか？
夢洲再開発自体を行える財政状態にあるのか？
国債や地方債発行に頼る気なのか？
大阪万博の会場建設費は約１２５０億円が必要になると見込まれている。
その３分の２を国や地元自治体が負担するという。
本当に大丈夫なのか？
前回、1970年に大阪府吹田市の千里丘陵で開かれた大阪万博は、「人類の進歩と調和」をテーマに掲げ、6400万人以上の来場者を集めた。
折から日本は高度経済成長の真っ只中。来場者は日本の発展と人類の進歩に大きな夢を持ち、初めて目にする先端技術に皆驚きを隠さなかった。その結果、万博自体も大盛況に終わり、黒字を達成している。
大阪は万博に合わせ、国道や高速道路、鉄道の整備が進み、一気に先進都市へ姿を変えた。経済界も好況と繁栄を享受し、大阪発の万博景気は国内の他の地方にも波及した。大阪が最も元気だった時代の象徴が万博だった。
しかし、今の関西圏の経済状況は前回と全く異なる。
現在の関西経済界は繊維産業や家電業界の不振などから、長く停滞中。首都圏へ本社機能を移す大企業が後を絶たないばかりか、首都圏より一足早く人口減少が始まっている。東京1極集中が進む中、存在感を徐々に失いつつある。
団塊の世代が、まだ若かった前回と違い、少子高齢化の進んだ日本では、日本人自体の入場者の増加は到底望めないはずだ。各国からの訪日客が頼みの綱だ。
三波春夫の歌『世界の国からこんにちは』が流行った時代ではないのだ。
万博自体を黒字にする事は可能なのか？
2800万人の内、日本人入場者は何万人と見込んでいるのか？
中国やアメリカから何万人と見込んでいるのか？
彼らが日本に落とす金は幾らと目論んでいるのか？
不安要素は拭えない。
海抜ゼロメートル地帯で行われる万博に、「南海トラフ」の大地震すら心配する声がある。避難をどうするのか？まったく、避難の手立てはできまい。
万博招致の成功が、ぬか喜びで終わらねば良いが・・・