明日には残る５都道県の非常事態宣言が解除されそうで、コロナ問題が一息つきそうな感じです。日本国民の自粛が功を奏し、安倍内閣の貢献度はゼロに等しいです。ところで、毎日新聞が２３日に行った全国世論調査の結果にも注目が集まっているようです。安倍内閣の支持率が前回調査の40％から27％へと急落。不支持率は64％（前回45％）に跳ね上がったそうです。与党内でも動揺が広がり、安倍政権のさらなる求心力低下につながる可能性があるとみられています。黒川検事長の自粛期間中の賭け麻雀が何らの罪にも問われない。辞表があっさりと閣議で承認され訓告という軽い処分に留まり、退職金も7000万円程が支給になるという事実に多くの国民が反感を覚えた結果なのでは…？そんな直後の世論調査ですから当然で、これだけ危機管理能力が欠如した内閣は皆無なのでは…と感じます。他の報道機関が調査を行っても多分同様の結果が出るものと思われます。安倍首相はこの事態をどう乗り切るのでしょうか？勝手に推測してみました。
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関西圏の「緊急事態宣言解除」を決めたにもかかわらず、記者会見を開かなかった安倍首相。よほど黒川弘務東京高検検事長の辞任について聞かれるのが嫌だったのでしょうが、極めて不自然で国民に自粛を要請したのにまったく説明責任を果たしていません。
支持率が急落し、“安倍１強”も崩れ始めた安倍周辺は、「レームダック（役立たず・死に体）になる」と焦りはじめているそうです。最後の打開策としては「６月内閣改造」説が囁かれているとか。
毎日新聞世論調査での支持率急落で安倍晋三首相に近い自民党議員には「底を打った」と楽観視している向きもあるそうです。しかし、30％を切ったことでベテラン議員は「危険水域に入った。不支持率が19ポイントも上がったのは大変なことだ」との見方もあり、危機感がかなりなレベルに。
毎日新聞が従来行っていた電話世論調査では森友・加計問題で政権批判が高まった2017年7月に26％まで下落したことがありますが、二度目の危機を安倍首相はどう乗り切る積りなのでしょうか。
もともと、政界では「９月内閣改造」説が流れていたそうですが、「６月内閣改造」説が囁かれ始めたのは、このままでは、とても９月まで政権が持ちそうにないからだとか。
安倍１強が音を立てて崩れはじめていることへの危機感が拭えないのです。首相肝いりの“アベノマスク”を、閣僚さえしていないのが象徴的な出来事なのだそうです。安倍官邸の力が絶頂だった時なら、自民党議員はゴマスリのためにほぼ全員着けていた？
布マスク2枚の配布や、首相が自宅でくつろぐ動画公開などへの反発も重なり、自民執行部からも「国民の実態が分かってないんだろう。肌感覚がない」との声が漏れはじめ…新型コロナウイルス対策の個人向け給付金の「限定30万円」から「一律10万円」への一変を受け、これ以上、支持率が下落したら、“総辞職”を求める声があがりかねない状態に陥ったのです。
もう一度、求心力を強めるためには「内閣改造」を行い、大臣ポストで党内の「反アベ」勢力を取り込み・抑え込むしか残された手段はないということらしいです。
「総理大臣の最大の武器は“解散権”ですが、さすがにコロナ禍が収まるまでは行使できない。求心力を取り戻す方法は、内閣改造しか残されていないのが実情です。大臣の顔ぶれを変えれば、沈滞した空気も変わる。森雅子法相ら無能な大臣も一掃できる。なにより、大臣ポストを目の前にぶらさげれば、安倍首相のコロナ対策に不満を持つ自民党議員もおとなしくなる。６月改造説を流しながら、実際には、７月や８月まで内閣改造を引っ張れば、それだけ求心力も長く維持できます」（政界関係者）
内閣改造を行う時、コロナ対策を理由に「挙党内閣」を掲げるとみられていますが、断られることを前提に“天敵”の石破茂にも入閣を打診、反アベに回りそうな人物を取り込む算段だとみられています。
しかし、政権末期のような状況になってきた安倍政権が、内閣改造で息を吹き返すのかどうか。内閣は＜解散すれば強化され、改造すれば弱体化する＞のが定説だとか。大臣に就けなかった多くの議員が、恨みを強めるからだそうです。
立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）が言う。「内閣支持率が下落しているのは、国民にだけ自粛などの犠牲を強いながら、いつまでたっても、政府は有効なコロナ対策を実施しないからです。自民党が安倍官邸のコロナ対策に異議を唱え始めたのも、このままでは自分たちも国民から見放されると感じているからでしょう。たとえ内閣改造をしても、もう安倍首相に状況を変えられる力は残っていない。改造しても、すぐに安倍批判が噴出するだけです」
与党内部の動きから目を離せない状況になってきました。
安倍官邸の守護神である黒川東京高検検事長の辞職で、安倍首相の起訴や逮捕の可能性がかなり高まったのでは…？
その突破口となるのが、河井夫妻の公職選挙法違反事件でしょうね。
河井夫妻の起訴・逮捕に向けては稲田検事総長が執念を燃やしています。黒川検事長を検事総長にしたいがために、稲田検事総長に退職を迫った事は有名な話で、これに立腹した稲田氏が意地を見せてくれそうな気配です。
安倍首相が自らの保身のために露骨に検察人事に介入し、従来の法律解釈を閣議決定で強引にねじ曲げたツケはどうやら自分の身に降りかかって来ました。言わば墓穴を掘った格好です。
広島地検の捜査はほぼ終了していますし、安倍官邸から1.5億円もの違法な政治資金（買収資金）が流れた事は河井夫妻の秘書の公判過程の中で次第に明らかになってゆくはずです。今、沈黙を守って逃げ回っている河井夫妻ですが、いつまでも議員辞職をせずに逃げ回れないのは明白な事かと…。
広島選挙区で安倍首相と距離のあった自民党候補・溝手顕正氏に比べて、明らかに河井案里候補に肩入れし買収資金が流れていたのが白日の下に晒されることでしょう。黒川検事長が辞職し検事総長になる芽が消滅した後、安倍晋三氏は裸の王様になりました。
森法相は頼りになりませんから、後は内閣改造を行って指揮権発動をしてくれる様な法相に期待するしかありません。しかし、この事件に関しては大方の世論が捜査方法を支持していますから、ここでの露骨な指揮権発動は極めて難しいかと…。
河井夫妻が公職選挙法違反で起訴・逮捕されるのは時間の問題であり、克之氏が自ら秘書にスピード違反を支持したり、前法相としてあるまじき行為をしていた事もすべて明らかになることと思われます。
公職選挙法違反（買収）の罪で秘書が公判中の河井案里参院議員共々夫の克之氏も起訴・逮捕を免れられないはずです。 現在、捜査対象となっている運動員買収資金が、安倍官邸の意向で支出されており、「違法買収」の原資となった事が証明されます。
異例中の異例で一候補に1.5億円もの買収選挙資金が提供されたケースが明らかになるに従い、安倍晋三氏の起訴・逮捕があり得る状態になると思われます。モリカケ、桜を見る会、強姦事件犯罪者の山口敬之不逮捕などの事件が改めて浮き彫りになるのでは…？
内閣改造は悪あがきに過ぎない？いずれ総辞職に追い込まれる？かっての祖父や大叔父が辿った道と同じ道を辿るのか？
…一人はA級戦犯を逃れ、もう一人は指揮権発動で逃げ延び、ノーベル平和賞まで授与。
蓋し、見ものです。安倍晋三氏はレガシーに残る迷宰相に。
信じ難いほどの買収資金でもなければ、河井案里の当選などはあり得なかった話です。
国難というべきこの危機的状況に言葉を持たない政治家は、存在価値がなきに等しいとの批判が…。
その筆頭の国会議員は公設秘書が公職選挙法違反事件で公判中の河井案里参院議員と、その夫で前法相の河井克行衆院議員でしょう。克行氏については地元広島県の首長や地方議員らに現金を配っていたことも判明しており、広島地検が捜査している事件です。
克行氏から現金２０万円入りの封筒を受領したことを明かした広島県安芸太田町の小坂真治町長は今月７日、「道義的責任を取る」として辞任しています。受け取った側が辞任しているのに、渡した側の夫妻は説明も弁明も謝罪もしない。恐るべき厚顔無恥の夫妻です。
しかし、すべての責任はこうした無責任な人間を登用した安倍晋三氏にあります。
権力私物化を続け、それを隠すために虚偽答弁を繰り返し、証拠隠滅（公文書隠蔽、改竄、廃棄、捏造、重要な情報の公文書自体作成しない）を繰り返しました。
そして、安倍晋三を一切批判することなく支え続けた菅官房長官、各官僚達は全員同罪でしょう。
何よりも、自公政権を一切批判することなく支え続ける岩盤票田が…支持率が下がったとはいえ国民のまだ約4割弱が支えるという選挙民の不可思議さ！？
信じがたい日本国民・選挙民のレベルです。
憲政史上、最長・最悪・世界一最低の指導者なのですから、そろそろ引導を渡した方が…日本国が救われるのでは？