一連の動きをまとめておきたいと思います。5月18日、政府・与党は、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案の今国会での成立を断念。この法案をめぐっては、ツイッター上で「#検察庁法改正案に抗議します」という投稿が相次ぎ、瞬く間に1000万件近くに達しました。きっかけはある女性のツイートから始まり、芸能人や著名人を巻込み大きなうねりとなります。さながらオンライン集会の様に…そして、こうした動きに触発されたのか、元検事総長ら検察OBまでもがこの法案に反対し意見書を提出するという前代未聞の事態にまで発展しました。極めて異例づくめです。ツイッターが世の中を変えることなどあり得るのか？素朴な疑問が…新しい運動の形が生まれた！？そして、週刊文春がスッパ抜いた黒川氏の賭け麻雀が賭博行為であるのに、なぜ懲戒処分に当たらない訓告程度の処分で済んだのか。済ませようとする安倍官邸の姿勢は何なのか。そして退職金の金額は妥当なのか。再調査はあるのか等々を疑問に感じましたので改めて調査してみました。
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黒川弘務東京高検検事長は渦中の真っただ中にあって沈黙を守っていましたが、スティホーム期間中であるのに、産経新聞の記者宅で４人で三蜜状態の賭け麻雀をしていたという不祥事を週刊文春にスッパ抜かれます。事実を調査した法務省はなぜか、懲戒という法律的な処分ではなく、「訓告」処分という実務上の軽～い処分で済ませました。
この処分を受けた黒川氏は、その後、自ら退職願いを提出し閣議で承認されました。森法相は「この行為は誠に不適切と言う他なく、極めて遺憾です」と言いながら監督上の処分が訓告では…信じがたい。安倍総理は「ご批判は真摯に受け止めたいと思っています」「総理大臣として当然、責任があると考えております」といつものセリフで…森法相が、安倍首相が謝罪しても批判が止む気配はありません
ここで、また素朴な疑問が…。ひょっとして安倍晋三氏が検察庁法改正案の成立を断念した最大の原因は、この賭博事件がスッパ抜かれると事前に知ってしまったせいなのではないか。つまり、断念せざるを得ないほどの衝撃的な出来事だったのでは…？という事です。
そして、もう一つはこれから到来するであろう大不況に公務員だけが定年延長で守られるという批判に対して抗しきれないのでは…？という恐れから断念した。
ツイッターから生じた反対運動がきっかけとなり大きな力を醸成したのは間違いない事実ですが、それだけが原因で断念したのではないと思われます。それぐらい安倍氏にしては珍しく諦めが良かったのです。強行突破を辞さないほど自信満々でしたから腑に落ちないのです。
本題に戻ります。人事院規則からすれば賭博罪なら懲戒処分に該当するのではないか？…当然の疑問です。
なぜ訓告処分程度で済むのか？訓告は法律上の処分ではありません。口頭や文書だけで注意するものです。
国家公務員の懲戒処分については、国家公務員法82条が定めています。
同条に定められている懲戒処分は、免職、停職、減給、戒告の4種類で、これらはすべて法律上の処分です。
実務上はその他に訓告、厳重注意などがあります。しかし、起訴できる権限を独占している検察官が自粛期間中に賭博行為という不祥事を行っていたというのに、この大甘の処分は…なぜ…？
衆院法務委員会で法務省・川原隆司刑事局長が黒川氏からの聞き取り調査の内容を明らかにし、処分に至った経緯を説明しましたがその理由が、ふるっています。３年前から月に１，２回いわゆる天ピンレート（1000点100円）で賭け麻雀を打っていたから「社会の実情から見て必ずしも高額とは言えない」という見解を示していますが…。
ですが、麻雀を知らない人からすれば一体いくら位の金額になるのか良く分かりません。この見解は本当に正しいのでしょうか。本人申告は大体が少なめに申告するものですが、このレートは決して社会の実情から見て低めのレートとは言えないのでは？１回の負けが数千円から２～３万円程度で済めばいいですが、このレートだと負けが込めば10万円ぐらいにはなるのです。
一般のサラリーマンから見れば決してお安くない金額です。これが罰するほどの賭博行為ではなかった・可罰的違法性がなかったと断言できるのでしょうか。産経新聞社が手配したハイヤーの運転手が負けが込んだ黒川氏が、ある時車内でぼやいているのを聞いています。ズバリ10万円だった様です。驚きの金額ではないでしょうか。１回でですよ。
これが検察官でなく、一般の公務員であれば訓告などの甘い処分では済まなかったはずです。少なくても停職、減給、戒告処分ぐらいが下されていたのでは？下手をすれば起訴される場合だってあるのではないでしょうか？…身内に大甘の処遇と言わても仕方ありませんね。黒川氏はギャンブル依存症だったのでは…？違和感ばかりが…これは処分ではない。
取り沙汰されている金額は6000万円～7000万円ぐらいの様ですね。これもお安い金額ではありません。
検察のナンバーツーが賭けマージャンで辞職という前代未聞の事態なのに懲戒処分も受けずに訓告で済み、そして退職金は満額が支給されるという不可解さ。偏に安倍政権に滅私奉公した論功行賞と言う訳でしょうか。これでは非難が止むことはありません。
もっと大きな問題は、新聞社のハイヤーを利用していますから便宜供与を受けているという点です。その時に情報のやりとりでもあった上で便宜供与を受けているのであれば、これは贈収賄事件ということにもなりかねないのですから深刻な話です。
本当に立件するのかしないのかは国民にとって重大関心事です。本来であれば検察審査会にかけて不起訴相当な処分なのか、はっきりさせるべき案件です。それをしないで検察内部の問題として処理してしまったのは将来に禍根を残す所業かと…。検察に対しての国民の信頼が揺らいだ憂慮すべき事態なのです。検察審議会の判断になぜ委ねないのか？
閣議決定で停職処分も出来たのにそれも行わない。森法務大臣も同罪ですね。管轄する法務大臣が責任を感じて進退伺いを出すと慰留され、お咎めはなし。当の訓告処分を受けた検事長には退職金ウン千万円が支給されるという大甘の処分…この国はやはり狂っているのでは？
再調査は行われるのか？
国家公務員への退職金に関する基準を定めた退職手当法には、支払いを差し止める規定があるが、犯罪があると考えられる場合には払わない可能性があるのではないか。よく再調査をすべきではないか」と質した点についても、森法務大臣は「処分をするのに必要な調査は終了しており、再調査は考えていない。犯罪に当たるか否かは捜査当局によって判断されるものであり、いま現在、その可能性があるかどうかについては判断しかねる」と述べています。
可能性についても極めて低いようですね。森大臣は「自主都合の退職ということで、退職手当法の規定に基づき支給される」と述べ、退職金は支払われるという認識を示しましたから撤回の線もないようですが、これ極めて遺憾な事かと…。
衆院法務委員会での森法務大臣の答弁を聞いていると、この人は苦学して本当に東北大学を卒業し、司法試験に合格し弁護士資格を持っている人なのか疑問に思えて来ます。
ここぞという時に真価を発揮できない。要するに度胸がない。信念がない。土壇場に弱い。本当に人権派の弁護士だった？
安倍晋三氏共々速やかに引退して頂くしかないのでは…と。
これほどでたらめで数々の不正疑惑を隠蔽した政権はちょっとないのでは？…と思えます。
一度、リセットして出直した方が日本国家にとって有意義なのでは？
新聞記者も報道に携わる者なのに、こうして権力者と馴れ合いの関係に甘んじているのではないのか？
黒川検事長だけの問題ではなく、メディアも信頼を大きく失墜しているのではないのか？
襟を正して、二度とこういうことが起きないようにときっちりした姿勢を見せないと…
国民は報道機関を信用しなくなってしまう。恐い、際どいところに立っているのでは？
国家公務員法改正案だけでなく、高齢者の知識・経験を生かすという大所高所からの見解はとても必要な視点です。
社会情勢が変わって来たなどと安易に廃案などと言って頂きたくない。
公務員だけが優遇される世の中の方がおかしいのです。
若い非正規労働者の賃金アップ、女性の潜在的能力の活用…喫緊の課題です。
既得賢者ばかりを優遇する安倍政権では無理かと…。
お友達内閣では世界に通用しない。
コロナ終息後の世界では特に、無理ではと思えます。
決定的にスピードに欠けるのです。致命的です、これは！