3月25日、全国各地でコロナ感染者数が増大し、第4波が来ているのではないかと危惧されている中での聖火リレーが福島県からスタート。これには賛否両論が渦巻いているようです。ここ1～2週間が、その山場ではないかと思われます。各地で3蜜を生じさせながらも中止することなく、聖火リレーを続行していますが、7月23日に無事、東京五輪が開催されるまで大丈夫なのでしょうか。何処かでクラスターが発生することなないのか。何があっても東京五輪を強行開催した後に何が、残るのかを検証して行きたいと思います。戦後の闇市から復興して来た日本ですから…何とか
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米国内で五輪の放送権を持つＮＢＣでさえ「リレーの聖火を消すべきだ」と題する異例の寄稿を電子版に掲載。「パンデミックのさなか、聖火リレーは五輪の虚飾のため、公衆衛生を犠牲にする危険を冒している」と主張するなど厳しさが増しています。街宣車さながらのパレードには物議が…
海外観客やボランティアの受け入れを断念したのは正解だと思われます。次は１万人超の各国選手団が一つ屋根の下で生活する五輪の選手村は「巨大バブル」の中での運営事業。しかし、ここもぶっつけ本番で「クラスター化」のリスクは依然として消えていない。
その前に、4ヶ月以上も続く聖火リレーが、まず大丈夫なのか。クラスター発生の危険は全くないと言えるのか？日本国内の第4波が主に変異株で構成された感染力の高いものであるならば…？それなのに、なぜ、リレーを強行したのか。
３月に行われたフェンシングのワールドカップ（Ｗ杯）ブダペスト大会では、選手らと外部との接触を泡で包むように遮断する「バブル」方式で運営されたが、約４００人参加の小規模大会でありながら日本選手を含む陽性者が相次ぎ、完全にウイルスを閉め出すのは全く困難なのが現実。
それが今度は1万人超の大規模スポーツ大会！…IOCは、この問題をどこまで考えているのか。責任を誰が最終的に負うのか極めて不透明。JOCにどこまでの覚悟があるのか。対応にばらつきがあるワクチン接種や入国対策など課題も山積している。
そして、今後最大の焦点は参加国・地域や選手がどこまで最終的に集まるのかどうかだ。そもそも公平な条件で予選が開けなければ、各国選手も決められない。祝祭感もなく、限られた国の参加だけで開催されるオリンピックにどこまでの意義が見いだせるのか。
不完全な形でも開催を目指さざるを得ない新たなる「東京モデル」とは―体、何？３兆円を超す巨費が投じられ、巨大ビジネスを背景に揺れる「平和の祭典」の現在地の状況とリスクは何？コンパクトな五輪となるはずのものがいつの間にか何倍もの経費が追加で課せられ、強行する羽目に…
１年前に安倍晋三前首相が表明した「完全な形」での開催は実現せず、国際交流や平和な社会の推進を目指すという五輪本来の根本思想「オリンピズム」が十分に体現されない異例の大会となる東京五輪、パラリンピック。
戦争で過去3回中止となったオリンピックだが…パンデミックの中で強行開催する事で本来の意味を取り戻せるのか。恐らく不可能だろう。かってない不評の中での東京五輪！組織委が９００億円と見込むチケット収入が減少するのは避けられない。どこまで国内客を収容できるのか。50％？
政府のインバウンド（訪日外国人客）回復戦略も大幅な見直しを迫られた。又、世界が分断で混迷する時代に、人々が集う「平和の祭典」の理想はかなわない。IOCのパーソンズ会長は「仮に無観客でも共生社会を目指す大会の意義は変わらない」と断言。
パラリンピックの重度障害者は五輪とは異なる厳格なコロナ対策も必要とされるが「ニューノーマル（新たな日常）の時代で開く大会が日本だけでなく、世界を変革する力になると信じる」と訴えているが…。
無理やりにこじつけて意義を見出そうとする行為に終始している。東京五輪に、いや肥大化しすぎたオリンピックには、もう世界を変革する力など端からない。北米アメリカの放映権料に支配された時点でねじ曲がっている。
全ての矛盾と後々、多大な損害となるであろう危険性を抱えたまま、東京五輪は強行開催される。IOCの提唱するオリンピック理念という壮大な幻想に踊らされたまま迎える東京五輪・パラリンピック。
多分、あちこちでクラスターは発生する。その事後処理に日本は追われる。日本の成功体験は今度の東京五輪、パラリンピックの失敗で、もう少子高齢化の中では通用しないものと痛感させられるはず。箱もので儲ける、大規模イベントなどで儲けられる時代ではなくなったということ。
日本も不況が深刻化し、巷に失業者が溢れ、野宿する人々が増大するのでは？謂わば焦土と化した日本国内で新たな産業を興す力を生み出せるのか。日本人全体の底力が真に問われる時代がやってきます。その時、政府自民党は壊滅していなければなりません。利権集団に毒された政権に未来を託すことなど出来ませんから。無理に真実が捻じ曲げられてしまいます。
緊急事態宣言を解除すべきではない時に解除したツケは必ず巡り巡ってきます。オリンピックを開催するために、いやその前提としての聖火リレーを強行するためには緊急事態宣言を解除する必要があったのです。
この矛盾しきったツケの後払いは大きいものとなるでしょう。昨今の政府自民党の施策はすべて、この東京五輪、パラリンピックを開催するために強行されて来たものだと認識すれば首尾一貫しています。亡国の政党が日本を破滅の道に導こうとしているのです。
56年前の東京オリンピックは希望に溢れたものでした。大成功裡で終わったのも、時の高度成長経済と合致して起爆剤ともなり得ました。しかし、今回の東京五輪にはそうした大義名分が存在していません。
東日本大震災からの復興とするなら、福島で開催すべきでした。コロナに人類が打ち勝った証とするなら、到底無理があります。東京五輪が終わった後、東京いや全国各地でコロナのクラスターが大発生しないことを祈るのみです。
IOCは日本がコロナ禍でどうなろうとオリンピックを開催したいだけなのです。中止という選択肢を選べるのはIOCだけという契約らしいので、必ず強行することでしょう。北米の莫大な放映権料が入れば良しとする。無観客でも構わないとする態度です。
ところが日本がそうは行かない。無観客では900億円というチケット収入が無に帰してしまう。50％でもいいから収容したい所です。コロナ第4波が懸念されている現在、聖火リレーさえ危ういのにぶっつけ本番で東京五輪が開催されたらどうなるか。燎原の火の如く燃え広がらないか。
日本政府はこれから2週間の内に重大な決意を迫られるかも知れません。東京五輪は強行する意義が見いだせないまま、国民の大多数が望まないまま開催されます。莫大な赤字を抱え終了する事でしょう。東京オリンピック中止という最悪のシナリオは回避されたとして、強行された後の日本はどうなるのでしょうか。
日本国民にとって地獄が待ち受けているだけです。不況が深刻化し、失業者が巷に溢れ、コロナ大増税が課されることでしょう。不況に追い打ちをかけるコロナ消費増税が課されることで国民の生活は更に圧迫されます。新しい産業が見いだせない日本経済はのたうち回る羽目に陥ります。
自民党がいつ解散決議を行おうと選挙結果で過半数を占めれば必ず消費増税が行われます。消費税が撤廃されなければ景気が上向くことはありません。今でさえ10％の消費税でデフレから脱却できていません。こんな状態で15％に増税したら、日本経済はどうなるか。更に縮小するだけです。
我々は覚悟をしなければならない時期に差し掛かっている様です。安倍・菅政権の下では株主だけが儲け、日本国民は亡国の淵に追いやられます。日本湖民の二極化、分断化が進むだけです。しかし、アベノミクスもいづれは水泡に帰してしまいます。コロナ禍で打撃を受けている経済をより縮小させる消費増税を行ったらどうなるか。結果は火を見るよりも明らかです。
日本経済再生のために構造改革が急務だという掛け声の下に、えせ構造改革が行われました。特に、苦境に陥っている中小企業を救うには、もはや投資や構造改革ではありません。このままでは中小企業は淘汰されるだけです。誤ったグローバリズムには早晩終止符を打たねばなりません。