「IOCが東京五輪中止を決定」ーー2021年7月23日に開催予定の東京オリンピック・パラリンピックーーを巡り、こんなツイートがTwitter上で注目を集めました。ツイートしたのは、元博報堂社員で五輪関連の著作がある作家の本間龍氏。本間氏のツイートに対し、東京オリンピック競技大会組織委員会は事実関係を否定しているのですが、どうも雲行きが怪しい感じが漂っています。すでに国民の大多数が開催には否定的なのですが、なぜ、こうまで開催に固執する？誰もコロナに感染する危険性を冒してまで、巨費を投じてオリンピック開催を強行してほしくないかと…。
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問題のツイートは以下。本間氏は政府や電通など複数の関係者から情報を得たとしているが…。
最近の欧州でのコロナの爆発的な感染状況（特に、フランス）を見ると、無理もないという感じを受けます。いや、欧州だけでなく、アメリカやどこの国も、今やオリンピックどころではないでしょう。
しかし、２３日午前、菅首相は東京五輪・パラリンピック競技大会推進本部の会合で、東京大会について「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして開催し、東日本大震災の被災地が復興を成し遂げた姿を世界に向けて発信する場にしたい」と表明。
予定通り来年７～９月に実施することに強い決意を示していますが、国民は至って冷めた目で見ていると思います。人類は、まだコロナに打ち勝っていませんし、又、賢明な日本国民は福島の原発がアンダーコントロールの状態にあるなどと、誰も信じていないでしょう。
事実だとしたら、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）も冷徹な判断を下したものですね。「中止」情報を掴んだのは、東京五輪に関し「ブラックボランティア」の著書がある作家の本間龍氏。読書家の清水有高氏が運営するユーチューブチャンネル「一月万冊」で２１日、動画で情報発信。
すると、ＳＮＳでは瞬く間に「ＩＯＣ 東京五輪中止」といったワードが拡散しました。恐らくは多くの国民の声を代弁したものと受け取ったのではないでしょうか。少なくとも、待ち望んでいた情報であったかと推察されます。
ＩＯＣから日本の大会関係者に連絡があったのは、ここ数日のことだそうで、『中止を視野に入れるべき』との趣旨だったそうです。ＩＯＣ・バッハ会長はドイツ出身ですから、より一層欧州の感染状況を不安視しているものと思われます。
１１月中旬に来日し、菅首相と会談する予定らしいですが、それまでに欧州の感染状況が好転していなければ、菅首相に直接『中止』を伝える可能性が…。状況からすると、極めて真っ当な考えですね。
発表は来年の1月ですね。事ここに至っても、菅総理は諦めていない。また、転んでもただでは起きない人物の面目躍如かと…。
『次の東京五輪』に向けた仰天プランを固めつつあるというのです。しかもナント、中止と同時に将来の招致レースに“再出馬”するらしい。来年１月をメドに、ＩＯＣや東京都などと共同で２０２１年五輪の中止を正式発表。
同時に都やＪＯＣと並んで２０２４年パリ、２８年ロサンゼルスに続く３２年夏季大会の東京招致を表明する案を検討済みだそうです。欧州で感染が急拡大する以前の９月初旬から、このプランは浮上していたそうですから、何おか言わんや。
理由はやはりコロナ対策で来夏開催なら酷暑対策も重なり、コスト増は必至。入場者の発熱をチェックする施設や人員、ソーシャルディスタンスを保った上での『日陰』となるテント増設など追加費用は大きい。その額、単純計算で800億円！
どこまで、国民のお金を湯水の如く浪費し、既得権者共々自分らを潤そうというのですかね…？自分のポケットマネーではないから、いくら使っても惜しくない！…？論外ですね。
組織委会長の森元首相は７日、「大会経費３００億円削減」と胸を張ったそうですが、開催するだけで差し引き５００億円のマイナス、コスト面でも、いったん断念して組織委を解体。１２年後の“リベンジ”を期して再スタートするのが妥当というわけらしいです。
12年後の３２年大会にはインド、インドネシア両国のオリンピック委員会が招致に動いています。しかし、共に国内都市のインフラが弱く、整備費用の拡大は必至。コストを抑えたいＩＯＣとしても東京開催が都合がいいらしいとか。
ＩＯＣから「中止」の連絡があったのかなど、組織委に問い合わせたそうですが「お問い合わせをいただきましたような事実は一切ありません」との回答だった。もう、中止はやむ負えないことで、誰が聞いても今の状況なら、納得するでしょう。
しかし、巨額費用を再度つぎ込んで“再招致”を狙うなら、往生際が悪すぎるというか、巨悪過ぎますよ。2兆円では済まない、3兆円超！これは、もはや今の日本にとって立派な犯罪行為ですよ。
利害関係者だけが開催強行しようとしてる。国民の多くは強行を支持していない。中止すべき。32年もただで開催できるわけなく、少子高齢化が進むなか、また莫大な税金が投入してまで日本で開催する必要は全くない。
早く開催中止にしないと、多くの選手・関係者・企業に迷惑がかかります。日本人だけの制限した数の観客なら、開催出来るかもしれないけど、欧米の感染拡大状況では無理でしょ︎。
解散・総選挙に早く持って行って欲しいですね。これ以上、自民党に政治を任せていたら、もう日本は自滅の道しかないのでは…？もう、日本の舵取りは共産党（ダメか？中共寄り？）でも良いのでは？持ち回りとか、で対処…。
それでも今より遥かにましな世界が現出するかもしれません。ただでさえ、少子高齢化に歯止めがかからないのに、オリンピックの箱モノだけに何百億円もの巨費を投じて、再招致するなど気違い沙汰です。後世に何らの貢献もしません。
次世代の負担だけが増し、将来の大増税になって、跳ね返って来るのは自明の理です。
メディアがいつ、騒ぎ出すのか、待つだけ…というのでは、あまりに無策に過ぎるかと…。菅政権の正体は、学術会議の任命に端を発しただけに止まらず、こういう所で露呈してくるのですね。
本当は、安倍政権を継承すると言った時点で、もう破綻するのは目に見えていたのですが…。いくら自民党議員に浪費・大増税させれば気が済むのか。
もう、国民も早く目覚めないと…。取り返しが付かなくなる可能性が出て来たかと…。
追 伸
オリンピックに人生を賭けて頑張って来たアスリートの人達は本当に気の毒ですね。為政者が自分らの息のかかった既得権者ばかりを優遇して、アスリートファーストなんてまったく口先だけですから…。
オリンピックが平和の祭典であるなどとは絵にかいた餅程度の理念であり、今やIOCも利権の塊でしょう。迎合する首相は、東京五輪開催を自らのレガシーとしたかったために、2年後の開催を目指さず、在任期間中の1年後としたのが、躓きの第一歩でした。
東京五輪開催が自分のためにあると錯覚した上での軽挙妄動でした。為政者が愚かであるとこんな報われない結果となるのですね。生まれる国を間違えたと諦めるしかないです。モチベーションが保てるなら、4年後を目指すのが、もう最善の道でしょうね。
年齢的に無理な人は指導者の道でも目指すしかないか…。酷い話ですが、利権に凝り固まった集団がやることはこんなものでしょう。湯水の如く国民のお金を使う輩を放置しておいて良い訳がありません。どこかで正義の鉄槌を下すべきでしょう。