10月23日、西村康稔経済再生担当相が、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐために年末年始の休みを１月11日（2021年）の成人の日まで延ばすよう、企業に要請すると発表しました。しかし、政府要人のこんな取って付けた理屈をまともに信じる人がこの世に何人いるのでしょうか。17連休！前代未聞の愚策かと…。アベノマスクに匹敵？自民党のお偉いさんの考えることはこんな程度なのですね。本当に要請するのでしょうか。コロナの感染拡大を防ぐだけなら、年末年始はあまり外出せずに家でじっとしていればいいだけではないですか！赤子でも分かりそうな話ですが…。政府の本当の狙いは…？ミエミエか…。
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結論から言えば、まったく不必要です。ネットにも多くの声が寄せられていますが、こんなに休みを多くしたら、日雇いや非正規雇用の人達が食べていけないじゃありませんか。誰が休業補償してくれるのですか。皆が皆休める人ばかりではありませんよ。その視点が、まず欠如しています！
帰省ラッシュや初詣で人が集中するのを防ぐためなら、「どこへも行かずに家で寝ていよう」と政府が国民に呼びかければ良いだけなのでは…？それをわざわざ17連休にするとは！狙いがみえ見えですね。
来年は１月３日が日曜のため、本来、仕事始めは翌４日で６連休のはず。しかし、１２月２９日（火）から１月１１日（月）まで休みとなると１４連休で、１２月２８日（月）も休んでしまえば一気に１７連休。
さっそくテレビのワイドショーなどは「年末年始１７連休案が浮上！」と大騒ぎしているが、１７連休となったら、一体どんなことが起きるのか。まず、かえって人出が、外出が増えます。これで感染拡大が防げるわけがありません。
正月休みを１月１１日まで延長して欲しい理由を政府は、「初詣などによる人出が三が日に集中することを防ぐため」としている。しかし大型連休となったら、多くの国民が国内旅行やレジャーに繰り出し、むしろ感染が拡大するのではないか、と懸念する声が強い。実際、感染拡大を防止するなら、初詣の自粛を呼びかけた方が効果が高いはずだ。
政府が「年末年始の休みを17連休に！」と企業に要請したところで、帰省や初詣などの人出が分散され、感染拡大が防げるなどという保証はどこにもありません。休暇の延長で、かえって外出の機会が増え、感染が拡大する危険性の方が高まります。
おまけに、Gotoキャンペーン実施中では悪影響の恐れの方が高いです。去年のゴールデンウイークが10連休となった時も、非正規社員の困窮が大問題になったのを忘れたのですかね。政府自民党のお偉いさんたちは…。
政府の本当の狙いは、コロナ感染防止よりも経済優先でしょう。景気拡大しかない！
それにはGoToキャンペーンをもっと利用して、大口の政治献金をしてくれる観光業界を救いたい。経済優先といえば聞こえは良いですが、本音は二階俊博氏が会長の全国旅行業協会を救いたいのでしょう。
それとこの事業を1895億円で受託した「ツーリズム産業共同提案体」なる団体を救いたい。この「共同提案体」に名を連ねる観光関連の14団体から、自民党幹事長の二階俊博氏をはじめ自民党の議員37名に対し、少なくとも約4200万円の献金が行われていることが「週刊文春」の取材で判明していますが…。これ、どうなっているのですかね。
「共同提案体」は、全国旅行業協会（ANTA）、日本旅行業協会（JATA）、日本観光振興協会という3つの社団法人と、JTBなど大手旅行会社4社で構成。加えて全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会といった宿泊業の関連団体が協力団体として総計14団体が参加。
Go To実現のため奔走した二階俊博は1992年から30年近くANTAの会長をつとめている。この事実から歴然として分かってくることがあるのでは…。
要するに、政府要人の方々は国民のことなど、もうどうでも良いのです。結論は自分らに献金してくれる利益団体が潤えばいいだけで、あわよくば、そのお零れに預かろうかという魂胆が…。いや、失礼！正当な権利か。成功報酬…？
麻生太郎氏は先日、10万円の給付金が殆ど使われず、貯金に回っただけ！…などと難癖をつけていましたが…一体、どこに正確なデータがあるのか。こんな根拠のない悪態に屈せず、皆で100万人規模の「給付金よこせ！」運動→大デモを敢行すべきかと…。
座して死を待つより行動すべき時期に至ったかと…。企業に17連休を迫るなら（要請でも同じ）、非正規労働者に再度10万円の給付金をセットで実施すべきと！声高に主張すべきかと…。
去年の5月の１０連休の時も、一時的に個人消費が刺激され、活発になったそうですが、その反動が7～8月には出て、消費が落ち込んでいます。
また、同じことが繰り返される事になるのではないでしょうか。17連休にしたら、GoToキャンペーンを実施しているので、国内旅行に出掛ける人が相当数になるはずです。時間とカネがあり健康に自信がある人は、１７連休を満喫するでしょう。
しかし、一方で生活苦で旅行どころではない貧困層や感染が怖い高齢者は税金を使ったＧｏ Ｔｏの恩恵を受けられない。大型連休によって感染が拡大するという最悪の事態も考えられます。
ただ、格差を拡大させることになるだけの17連休！世紀末の愚策ですね。菅政権の正体が見えたと思いました。期待して浮かれていると、とんだ目に遭うかと…覚悟を。