2日、ドナルド・トランプ米大統領（74）と、メラニア夫人（50）が新型コロナウイルスに感染したというニュースには驚かされました。米大統領選では投票の前月の10月に選挙結果を大きく左右する出来事が起きる「オクトーバーサプライズ」というジンクスがありますが、それを正に地で行くような事態が生じました。コロナ感染はトランプ氏の再選にどう影響を及ぼすでしょうか。年貢の納め時がきた！？世界の金融マーケットにはすでに大きな影響が出始めています。為替が暴落したり…。一体、アメリカは、世界はどうなる…？
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トランプ米大統領は１日、ツイッターで、最側近のヒックス大統領顧問が新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ１９）に感染したと明らかにしましたが、自身とメラニア夫人も検査結果待ちだとし「自主隔離に入る」と表明。
その2時間後、2日未明には二人に陽性の反応が出たとツイート。彼にとっては青天の霹靂だったか？11月の大統領選が残り約1カ月と迫っており、感染が確認されたことで選挙戦は大打撃をこうむることは必至かと…。
トランプ米大統領は２日、コロナウイルス感染症の治療を受けるため、ホワイトハウスから大統領専用ヘリコプターでワシントン近郊のウォルター・リード米軍医療センターに到着。病状の程度を巡る懸念の広がりに対して、大統領は軍の病院に入院してから初めてTwitterを投稿し、「順調にいっていると思う。みんな、ありがとう」とコメント。
トランプ大統領の主治医も声明を発表し、大統領に抗ウイルス薬のレムデシビルを投与したと明らかにし、「他の専門医とも協議した結果、経過観察のために軍病院への移動を進言した」と述べた。
今のところトランプ大統領の症状はとても良好だとしていて、酸素吸入も必要ない状態だとしているが、なぜ初期で軽症なのにレムデシビルなの？アビガンで良いのでは…？謎！やはり重症化の危険が…
しかし、周りがどう釈明しようと自主隔離が長引けば大規模集会などの運動が出来なくなり、大統領選に多大な影響が出ますから、ここは正念場でしょうね。肥満体の大統領は高齢の要注意人物であり、重症化の危険が去った訳ではありません。
マクナニー大統領報道官は声明で、「十分な注意と主治医や医療専門家の勧めにより、大統領はウォルター・リード米軍医療センターの大統領オフィスから数日間執務を行う」と説明。いささか、苦しい言い訳になっているかと…。
ホワイトハウスでの感染例はクラスター（感染者集団）に相当すると、世界保健機関（ＷＨＯ）で緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏は記者会見で述べた。米国がコロナ抑制で正しい方向に向かっていないことを今回の感染が示すのかとの質問に答えたもの。
集会では、もうノーマスクで押し通すことなど不可能でしょうね。ノーマスクでは誰かに感染させるリスクが生じるのですから、マスク装着の有無が選挙戦の争点の一つであることを際立たせてしまいました。これはまずかったと思います。
民主党大統領候補のバイデン前大統領やペンス副大統領はそれぞれコロナ検査を受け、陰性が判明。科学や専門家の意見を無視し、個人的な好みでノーマスクを押し通した結果がこれです。
濃厚接触者は原則2週間自主隔離すべきだとされているので、隔離を短期間で切り上げて選挙運動に乗り出せば、感染予防措置を無視しているとの批判を招くのは必至です。
15日にはバイデン氏と2回目の討論会が予定されていますが、開催は微妙な雰囲気で…。トランプ陣営は選挙戦術の大幅な見直しを迫られ、不測の事態になればペンス副大統領が代行する事態さえ予測されていますが、権限を委譲した事実はありません。
トランプ陣営が「大統領は疲れているが、執務は可能だ」などと強調すればするほど、いや発熱の症状がある、症状は想像する以上に深刻では？…などと取り沙汰されてしまいます。
トランプ氏がコロナに感染した事で、支持層が大きく動くことはないでしょうが、コロナのハンドリングに失敗したという印象は避けられないでしょうね。激戦区では白人高齢者の票がどう動くか、微妙なものとなりました。
コロナ感染のリスクを軽視し、数々の放言や行動の結果が、今回って来たようです。ホワイトハウスではクラスターが発生しているとのWHOの指摘がただしいのでは？…という気がしています。
ホワイトハウスは危機管理が甘かったとしか言いようがないですね。ノーマスクや社会的距離などの基本的なルールを無視した行動が常態化していた背景には、一体何があったのか。
トランプ氏がマスクを嫌ったため、部下もマスクを着用しなかった。これが明白な事実ですね。彼は米メディアのインタビューに繰り返し主張。「私は感染をまったく心配していない」「対策は万全だ」などなど…。
強気一辺倒で、コロナへの無為無策を数々ご披露。無関心を装えば装う程、矛盾が露呈してしまいました。コロナ対策に失敗したという印象は否めませんね。
初期の頃は、やたらコロナなどインチキだ！そのうち消え去る！など…しかし、感染が拡大してから、マスクを付けて感染防止に努めていますとのアピールではかえって逆効果だったかと…。
ここら辺ででさっさと立ち直り、コロナを治癒して退院した後、すぐさま大規模集会を呼びかけ「コロナに感染しても99％はこのように無害だ」と宣言すれば、逆に巻き返しが成功するかと思われます。かなり無理があるとは思いますが…。
完全復活すれば当選確実！…彼の今までの言動が荒唐無稽なものではなかった！…という証明ができます。科学を無視したわけではない。専門家の意見を軽視したのではない。「コロナは風邪のようなものだ」との言動が体現されます。汚名挽回にはこれしかありません。
コロナ感染がかえって、僥倖となるのでは…？しかし、逆の懸念が去りません。もうしばらく様子を見ないと断定は早急すぎ、危険であると思いつつ、いろいろな憶測を楽しんでいます。安全性が保障されていないワクチンを試してみるとか、いろいろ手を打つでしょうね。
コロナは未知なるウイルスですから、やはり罹らないに越したことはありません。後遺症への心配が払拭された訳ではありませんから…。必要以上に怖がるのは愚かですが、何の根拠もなく軽視して良い道理がありません。
一国の…いや、世界の指導者といった立場なのですから、その言動が軽挙妄動のものであって良い訳がありません。全世界へ与える影響について思いを馳せて頂きたい。病院で少し、頭を冷やしてから退院する方が良いと思われます。
大統領選への影響は避けがたいものとなるでしょう。しかし、トランプ氏の言動で支持したいのは「中国に対する強硬姿勢」と「WHOへの批判」が的を得ている発言かと思います。そのWHOからクラスターが発生していると言われては立つ瀬がありませんね。
ドナルド・トランプ米大統領夫妻が10月2日（現地時間）、新型コロナウイルス感染症の検査で陽性反応が出たと発表したことを受け、Twitter上では同氏の死を望む投稿が大量に発生した。これを受け、米Twitterは同日、「誰に対するものであれ、相手の死や致命的な病気を望むツイートは許されず、削除される」とツイートした。以下、原文…
ホワイトハウスではマスク嫌いのトランプ氏に忠誠を示すために部下もマスクをしていなかったと聞きます。科学的判断よりも個人的な好き嫌いでマスクの着用を拒否してしまう人。その過ちを認めることができなければ、コロナ脳、マスク原理主義等の蔑視言葉でマスク着用者やマスク着用を求める組織を批判するようになります。自分の中では正しいと思い込んでいても科学的根拠がないので多くの人は同調しません。日本にもそういう人がトラブルを起こしたニュースが報道されますが、アメリカ大統領の立場でそれをやってしまうのだから残念です。
マスク着用を政治問題にしてしまったのが決定的だったな
科学で対処しないならそれはもうアフリカの祈祷師と同レベルだし
それは科学が世界一のアメリカのするべきことじゃないわな
トランプ氏がコロナに感染したとのニュースが流れると、金融市場はすぐさま反応。
為替は暴落し、株価も急落。その影響力の大きさを示しています。リスク回避や現金化の動きが早まるの当然の動きですが…。
東京株式市場はシステムトラブルで1日、取り引きを終日停止。2日は通常どおり取り引きが…。
２日の東京株式市場も下落に転じている。日経平均株価（２２５種）は午後２時１０分現在、前日終値比１８８円０４銭安の２万２９９７円０８銭と、取引時間中としては約３週間ぶりに２万３０００円台を割り込んで推移している。一時200円以上の値下がり。
ーー米大統領選が約１か月後に迫る中、トランプ氏の新型コロナ感染で、選挙戦にも影響が及ぶとの思惑から、売り注文が相次いでいる。
トランプ氏のツイートを受けた２日午後の日本の株式市場では、日経平均株価が下落に転じ、政治リスクを懸念した売り圧力が強まった。債券は先物相場が上昇（金利は低下）、為替相場では円高が進んでいる。米株価指数先物も急落した。為替は円高に…。
株や為替の下落や反落はしばらく続くでしょうが、米国の景気回復策の遅れが何よりも気になりますね。失業者への救済は待ったなしの状態でしょうから…。
9月29日夜、テレビ討論で民主党の大統領候補ジョー・バイデン前副大統領（77）とディベートというよりは、前代未聞の泥沼バトルを繰り広げたトランプ氏ですが、「コロナ対策」と「黒人差別撤廃のデモ」などへの対応は頂けないですね。
コロナ対策に関しては上記に述べた通りです。又デモが暴徒化し、法と秩序の回復を求める声が高まるのはやむ負えないかも知れません。しかし、強硬姿勢を貫くだけではアメリカの国民間で分断が進むだけです。
「対岸の火」と日本人がボーっと眺めていると、遠くない近未来に日本にも同様の事態が現出するのでは…？アメリカほど凄まじい暴徒化したデモは起こらないとしても、「デジタル庁」の創設がバラ色の未来を保証する訳がありません。
日本でも中間層の更なる消滅が進めば、治安は確実に悪化すると思われます。アメリカの現状が、日本では10年後、20年後に遅れて現出します。富める者と貧しい者との分断は日本でも必ず起きるはずです。
デジタル庁創設はそれに拍車をかけるのでは…？杞憂に終われば良いのですが…。手放しでアメリカには追随しない方が良いかと…。日本の良さを残しつつ…面従腹背と…。
中国の属国になるのはもっと嫌ですから…功罪、相半ばするトランプ氏ですが、安倍晋三氏や菅義偉氏よりは遥かにましかと…。
無茶苦茶な指導者ではありますが、中国に対する強硬姿勢だけは評価したいものです。
彼が復活する日を、どうしても期待してしまいますね。バイデン氏では中国に対抗できない。