小池都知事が最終的に何を発表するのかと思っていたら、目の覚めるような新政策が…！やはり案の定、訳の分からない新指標を打ち出してきました。何も言わない訳にはいかないから、とりあえず現状を取り繕い、無知蒙昧な大衆を騙す作戦か…？東京都のコロナ感染者数が５日連続で５０人超の事態に、これで対策は万全と言えるのでしょうか。都知事選が終わるまではこうした曖昧模糊な指標で乗り越える様です。彼女にこれからの都政の４年間を託して大丈夫なのでしょうか。検証してみたいと思います。
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東京都の小池都知事は30日夜、新型コロナウイルスの感染状況に関して新たな「モニタリング項目」を公表。
モニタリング項目の特色
感染状況と医療提供体制に分かれており、「東京アラート」発動の基準となったような具体的な数値は示されていない。
①感染状況
（1）新規陽性者数
（2）東京消防庁の救急相談センターにおける発熱等相談件数
（3）新規陽性者における接触歴等不明者（人数と増加比）
②医療提供体制
（4）検査の陽性率（PCR・抗原）
（5）救急医療の東京ルールの適用件数
（6）入院患者数
（7）重症患者数
以上となっている。
東京都では明日からこれらの項目を含めたデータを前週と比較し、専門家による分析を行った上で、週一回の現状評価を行い対応を検討、都民への呼びかけなどを行うとした。
会見で小池都知事は「これまでは休業要請の段階的な緩和や再要請の目安としてきたが、現時点では検査体制が充実、医療提供体制も確保していることから、新たな指標で第二波に備える」と説明。「新規陽性者が50人超える日が続いている。特に“夜の街感染”、若い世代の新規陽性者が確認されている。3月下旬とは状況がかなり異なるが、警戒が必要だ」とした（ANNニュース）
一見すると説得力があるようですが、「検査体制が充実、医療体制も確保しているから大丈夫」と言われても漠然としています。
一日何件のPCR検査を行い、その内の何％の人が感染しているのか。まず全体像が分かりません。
20～３０代の若い感染者は皆自宅療養なのでしょうか。
それなら、医療体制がひっ迫することはないでしょうが、若い人から同居する親族に感染させる危険はないのでしょうか。
ひいては市中での高齢者や持病がある人への感染が拡大する危険はないのでしょうか。
そして、東京都から他府県へ感染の拡大リスクは…！
何よりも、休業などの再要請をするための具体的な基準がないのがおかしいのです。
休業要請と補償は表裏一体です。
第一波への対策で予算を使い果たした東京都が、休業を再要請する体力がもう残っていないから、定めなかったのでしょか。
これでは小池都政は無責任すぎませんか？
一番、気懸りなのは神奈川や埼玉での感染者が増大していることと、東京都の感染者が無関係ではないらしいという事です。
この事実に小池都知事はどう応えるのでしょうか。効果的な対策を打ち出せるのでしょうか。
昨日の神奈川県の感染者数が31人となりました。
横浜市によると、市内で男女28人の感染が確認された。また、川崎市や相模原市などで３人の感染が確認されるなど、神奈川県内であわせて31人の感染が確認された。県内の一日の感染者が30人を超えたのは緊急事態宣言中の５月14日以来、47日ぶりとなる。
この28人のうち26人が同市中区のホストクラブの男性従業員だそうです。
複数の感染者の感染経路を調べるなかで、このホストクラブが浮上。
29日に主な従業員のうち未検査だった36人全員を集団検査したところ、25人の感染が判明。自主的に医療機関を受診した1人と合わせ、26人の感染が分かったとの旨。この店をめぐっては、29日までに男性従業員6人の感染が確認され、すでに発表されています。
そして、従業員のうち数人は、クラスター（感染者集団）が発生している東京都新宿区内のホストクラブでも働いていたそうですから、東京が震源地である可能性が極めて高いのではないでしょうか。早急にホストクラブ名を公表して周りに厳重警戒を促すべきでは？
また、埼玉県内で30日、新型コロナウイルスの感染者が新たに計10人確認。県内で確認された感染者は延べ1142人となった。
さいたま市が発表したのは、いずれも市内在住の3人で、40代男性と20代女性2人。職業や感染経路は調査中。
川口市は市内在住の30代会社員男性の感染を発表。
県の発表は6人で、戸田市の未就学男児は、すでに同居家族で感染が判明。
日高市の30代男性会社員、嵐山町の40代男性会社員、居住地など非公表の80代男性の計3人は、感染経路がわかっていない。
残る2人の詳細は「調査中」としている。
このほか、さいたま市によると、クラスター（感染者集団）が発生した同市大宮区のキャバクラ店「クラブグランデ」関連では30日、従業員2人と客3人の計5人がPCR検査で陰性と判明、新たな陽性者は確認されませんでした。市によると、店名公表から一夜明けた同日、店を訪れたという人から市保健所に16件の問い合わせがあったという。
埼玉県の感染者と東京都の関係性が今一、分かりませんが、大勢の人々が東京に通勤したり、通学している事を考慮すると、単に東京での飲食を控えて下さいとの大野知事の呼びかけが虚しく響きます。小池さん、知らん顔はまずいですよ。呼びかけに答えませんと…。
当然のことですが、辛辣なご意見が多いです。多くの都民は騙されるのでしょうが…。そんな人達ばかりではない。
経営でも「モニタリング」という言葉を使うが、当然のことながら「数値」がなければ、誰もモニタリング中に異常値を検出できない。
何が平常で、何が異常であるのか、何が許容範囲内で、何が範囲外であるのか。「拠り所」となる数値がないと、人を迷わせるだけである。今は「ファクト」の時代である。ベストセラーのタイトルにもなっている。客観的データに基づく事実（ファクト）を開示したほうが、統制がとりやすく、無用な批判も避けられると思うのだが。
東京都は「医療提供体制」について明確なモニタリング指標を出していません。ベッド数と比較しなければ患者数だけで分かるはずがありません。重症者用のベッドがどれだけ埋まっているかを示す「重症者病床使用率」が重要で、5月上旬以来、日々発表し続けている大阪府との大きな違いです。今回の東京都のモニタリング項目にも、なぜか「病床使用率」が含まれていません。実は厚労省の資料と突き合わせれば、病床使用率は簡単に算出できます。本日現在、東京都の重症者病床は400床確保済みで、重症者は10人、つまり、たったの2.5%です（大阪府は1.6%）。全ての新型コロナ病床で見ても3300床確保、うち入院患者264人で、使用率8%です。東京都は病床確保が遅れ、3月下旬の患者急増時に一時、逼迫しましたが、当時と状況は全く変わっているのです。メディアも新規患者数ばかり注目せず多面的な報道をすべきだと思います。
数値基準を設けないで専門家会議でどう分析するのでしょうか。数値がなければ恣意的判断となり、なにがなんでも経済優先とさせるための指標の見直しなのではと勘繰ってしまいます。今後の方向性も明確に提言されていません。今のままでは信頼は難しいです。自分は今まで通り感染対策をすること以外は当然何も出来ず、あとは都知事に頼るしかないのに本当に残念です。どこが 都民ファースト なのかしら。
数値を示さないそうですが、本当に医療体制の実態を反映した判断がなされることを願います。
いま医療体制に余裕があるからいい、ではなく、だから今やらなくてはいけないことは多いのではないでしょうか。これから本格的に夏に向かい、熱中症で運ばれる方も増えてきます。医療従事者の方々の日常は戻らないままです。高齢者施設や福祉施設も緊張感を強いられたまま。高齢の方や基礎疾患のある方がいるご家庭も同様でしょう。夜の街は守られて、声を上げないそういった方々の犠牲の上に私たちの新たな日常があってはいけないと思います。
数値はある程度の目安にもなるから明示してもいいと思うけどね。
夜の店対策は感染予防対策を徹底してもらい、守れてない店は営業停止等にすべきかな。
いくら検査しててもそこでの感染に歯止めをかけないと収束しない。
訳の分からない数値目標を出されても、困りものですが選挙対策として、とりあえず結論としては抑え込みあるのみかと…。科学よりは根拠のない安心を…。騙されていて良いのでしょうか。
下記のツイッターが小池氏の業績を物語っています。でも、たった一つだけ実現させました。
確か、ペット殺処分だけはゼロになったかと…。
後はそう、彼女はきちっと反論しています。
再選を目指す現職の小池百合子知事（６７）が２０日、公式ツイッターで募集した質問に回答する動画を自身のユーチューブで公開した。 ６分間の動画では、質問が一番多かったという「７つのゼロ」について回答。
小池氏は前置きとして「中には待機児童の解消のように短期で集中でき、成果を上げる課題もあれば、満員電車のように一定期間をかけて取り組むものもある」と述べた上で、各項目で挙げた実績について語った。
待機児童については、保育支援を受ける人数が毎年１万５０００人増加しつつも、４年前から約６０００人が減少したことを報告。また、無電柱化については、自著「無電柱化革命」を片手に「都知事になる前からこだわっている」と思いの強さをアピール。
無電柱化推進条例の制定や新設の都道における新規電柱が「ゼロ」であることなどを話した。
暇が出来たら、見てみようと思っているのですが…。見るに値しないかも…？…と思うと腰が引ける！