大方の予想通り、安倍首相は4日、全都道府県を対象とした新型コロナ感染拡大に伴う非常事態宣言を今月の31日まで延長すると表明。宣言の長期化による経済的な影響を踏まえ、感染拡大が深刻でない地域は社会経済活動再開を容認しました。尚、14日をめどに改めて専門家らに分析してもらい、状況によっては一部地域で宣言を解除する意向も示しました。ひっ迫している医療現場は改善されていないことから、止む負えない措置と受け止める見方が大勢のようですが…。
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当初の宣言の期限は6日でしたが、延長幅は25日間となります。これ以上、期間を延長して飲食、宿泊、イベント業界などは本当に大丈夫なのでしょうか。
安倍首相は、4日正式決定した政府対策本部後の記者会見で、延長の理由につき、『感染者の減少が十分なレベルとは言えない。医療現場の逼迫した状況を改善するには1ヶ月程度が必要だ』と説明。
一日当たりの新規感染者数は全国で100人を下回る水準を目指すとしました。「5月は収束のための1ヶ月であり、次なるステップに向けた準備期間だ」とし、引き続き国民に協力を呼びかけました。
6日の期限で宣言を終えられず、「断腸の思いだ。責任を痛感している」と謝罪。尚、東京都など13都道府県は引き続き、感染拡大防止策を行う必要がある「特定警戒都道府県」としました。
13の特定警戒の都道府県では、引き続き8割接触削減を要請し、公園や博物館などは感染防止策を講ずることを前提に再開を容認。再開に当たって実施する防止策の具体例について、各都道府県知事宛てに通知しました。
新しい生活様式が参考・前提になるのでしょうか。公園には混んでる時は行かない、3蜜を避けること。博物館などは、入り口に消毒薬を設置し、ソーシャルディスタンスを保って入場させる…など。
感染防止対策を前提にし美術館、図書館、屋外公園の開放や、ゴルフ場ではクラブハウスでの懇談や食事を控えるなど感染防止対策を前提に休業要請の緩和や解除を判断するようになるのでは…？
宣言の延長に伴い、政府は基本的対処方針を改訂し、「特定警戒」とそれ以外の県で、自粛要請の内容を分けました。
特定警戒以外の地域では、人と人との接触の8割削減や出勤者の7割削減を目標から外しました。不要不急の帰省や旅行、繁華街での接待を伴う飲食「3蜜」が懸念される場所以外は外出自粛を求めません。
店舗や施設の利用、小規模イベントなどについても、「感染防止策を十分に講じた上で実施してもらいたい」と述べ、今後2週間をめどに業種ごとの指針を取りまとめる考えを示しました。
確かに、未だに感染者がゼロの岩手県などに、特定警戒の地域と同様の自粛内容を求めるのは無意味ですから、概ね妥当な基本的対処方針と思われます。しかし、岩手県の人々は東京や大阪から人が来てほしくないというのが本音です。都道府県をまたぐ移動をどうやって制限・自粛させるか、ですね。
安倍首相は4日の記者会見で、感染防止策と社会経済活動を両立させる重要性を強調。
延長判断にあたり「医療現場の状況が厳しく、延長せざるを得ないが、期限前に解除される所が出てきても良い」と一部地域の先行解除を視野に入れ、可能であれば期間満了を待つことなく緊急事態を解除すると明言しました。
目論見通り、一部でも解除できれば良いですが、果たしてどこまで期待して良いのでしょうか。
14日をめどに、専門家会議が地域ごとの感染者数や医療体制を分析しまとめた資料に基づき、解除ありと宣言できる様になるのか。
多分、無理でしょうね。あっても極少数でしょう。大勢は変わりません。
東京や大阪などの13都道府県で、感染者が激減するとは思えません。
又、専門家会議でありながら、この期に及んで未だに宣言解除に向けた数値目標を盛り込めない専門家集団は、無能極まります。期待など鼻から持てませんよ。
14日をめどに分析結果を発表すると言ったところで、もう誰も期待していません。
期待するだけガッカリします。結果は自ずから見えています。
安倍・麻生の両コンビは、どこまでいっても責任を果たすことはないです。
国民の皆さん、そろそろ目覚めましょう。
問題は山積しています。
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