中国建国から７０年を迎えた１日、「逃亡犯条例」改正案を発端とした抗議活動が続く香港で、数万人の市民らが香港と中国両政府への無許可の大規模デモを決行。デモ隊の若者らは、一部で警官隊と激しく衝突し、１８歳の男性が警官に銃で撃たれ、病院に搬送されたという。複数の香港メディアは男性が高校生だと伝えているが・・・。
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香港政府によると午後１０時（日本時間午後１１時）現在、１１～７５歳の６６人が負傷して病院に運ばれ、うち２人が重体、２人が重傷。
６月から続く抗議運動で警官の実弾発砲により負傷者が出るのは初めてで、住民らの反発が強まるのは必至とみられる。
香港警察の発表では、警官は中国本土に近い新界地区で発砲したという。
被弾した男性は病院搬送時、意識はあったというが・・・。
警察は「脅威にさらされて発砲した」と説明しているが、現場で撮影したとされる映像には、警官が斜め後ろから棒を持って近づいてきた男性に対し、振り向きざまに至近距離から胸に向けて発砲したように映っている。
現場は、デモ隊と警官隊が入り乱れ、混乱していて良く状況が分からない。
しかし、とても「脅威にさらされて」というような事態には見えない。
振り向きざまに胸めがけて至近距離で発砲するなど、これは「殺人行為」ではないか？
とうてい、正当な職務執行行為に該当しない。
盾で制圧できる状況だ。
少なくとも日本では絶対にあり得ない光景だ。
香港では、高度な自治を認めた「一国二制度」が形骸化しているとして、中国の建国記念日の１日に抗議運動が呼びかけられ、各地で無許可デモが行われた。
デモ隊は発砲のあった地区以外でも道路を占拠して火を付けたり、建物のガラスを壊したりした。警官隊は放水車を出動させたほか、催涙弾などを大量に発射。香港警察は１日深夜の記者会見で、デモで１８０人以上を拘束したと明らかにした。１日間での拘束者としては過去最多となったという。
デモ隊は警察の「暴力」を批判、独立調査委員会の設置を求めており、今回の件で抗議活動が激化する可能性が極めて高い。
警察は各地で催涙弾を発射、多数を拘束したという。この強気な姿勢はどこから来るのだろう？
重体のうち1人は男子高校生とみられるが、香港大学学生会キャンパスTVのフェイスブックには、当時の動画もアップされたという。
動画には、警官が右腕をパイプのようなもので殴られながらも、拳銃の銃口が男性の胸に触れるくらいの至近距離で発砲し、男性が崩れ落ちるように倒れる様子が映っていた。
立場新聞によると、男性は地元の公立高に通う2年生の曽志健さんで、重体だと報じた。
この様な暴挙に出たのは、完全に香港港政府と中国本土政府に強い焦りがあったからだろう。
建国７０周年にあわせて行った演説や自身が臨んだ過去最大の軍事パレードは、図らずも統一を目指す台湾や混乱が続く香港事情を強く意識した結果となってしまった。
米国の存在を無視できないが、断固米国の介入阻止を狙う強い意志の表れとも見て取れる。
北京で１日に行った軍事パレードで、米国本土を射程距離に収める大陸間弾道ミサイル（ICBM）など最新兵器の数々を公開した。
これに核弾頭を搭載し、移動式発発射台による攻撃など戦力を誇示。
超音速滑空兵器を切り札として、見せつけるなどアメリカを完全に刺激するだろう。
米国に続く世界第２位の経済大国という威信もかかっているからだろう。
お祝いのメインイベントが大規模軍事パレード一色！凄まじい。
これは、もう中国自体の不安の現われでしかないのでは？
経済成長にはブレーキがかかり、米国との貿易戦争、通商摩擦も激しさを増す一方である。
先行き不安の高まりに加えて、のどに突き刺さった「小骨」の痛みも抜けぬまま。
3カ月たっても市民の反発が収まらぬ香港デモ。
発端となった「逃亡犯条例」の改正案は正式撤回されたが、譲歩が後手に回った印象は拭えない。「一国二制度」の約束をほごにしようとする本土に、香港市民の不信感は根強い。
国際社会を気にして弾圧策を封じた中国共産党も、そろそろ我慢の限界に来ているのだろう。しかし、この暴挙のツケは決して小さいもので済むはずがない。
ダムの決壊は「蟻の一穴」からという。中国の政策はまさにそれに凝り固まって見える。
アメリカなど国際世論の外圧などで習近平氏の権力基盤が揺らぐわけがない。
外圧は「一党独裁体制の崩壊」につながりかねないと、むしろ政権の団結を強めることだろう。
台湾をどうするか？
力で解決しようとするに決まっている。
新疆ウイグル自治区での少数民族に対する大規模な強制収容の実態が指摘されても、中国政府は「教育措置だ」と判で押したような説明で終始し、批判は「内政干渉」の一言で一蹴。
中国が繰り返す独善的な言行は、これだけに留まらない。
南シナ海では周辺諸国の反対を一顧だにせず岩礁を埋め立て、次々に軍事拠点を建設。
「古希」を迎えた大国はますます内向き志向を強めている。
この危うい兆候を見逃す訳にはいかない。
日本は、アジア地域全体で米国を中心とする安全保障のネットワークを維持し、この強大な独善国家に対抗してゆかねばならない。
韓国にこのまま訳の分からない事をされていては困るのだ。