今日はメーデーの日です。しかし、もうデモ行進程度ではなく、フランス革命のような民衆蜂起が必要なのかも知れません。当初から、予測はされていましたが、出口戦略を示さぬまま、ダラダラと非常事態宣言の期間が延長される事に決定した様です。【５月７日から、かっての日常に戻ることは困難と考える】と安倍晋三氏が語っていますから、可能性としてはほぼ100％かと。安倍首相の判断は正しかったのでしょうか？４月７日に非常事態宣言が発令され、外出自粛は一定の効果があったと認められますが、コロナの感染者が急激に減少した訳ではありません。ここで期間を延長した場合、職場や学校はどうなるのか。雇用や経済は大丈夫なのか、その影響の大きさについて、今一度考えてみました。
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東京や大阪の外出自粛は80％以上の数字が達成された所もあるというのに、コロナ感染者数が激減したという実感はありません。なぜでしょうか？何が足りなかったのでしょうか。完全なロックダウンが必要だった…？
4月7日に【今が瀬戸際です】【山場です】と言い非常事態宣言が発令・外出自粛が要請され、2週間いや3週間以上が経過しました。しかし、結局何も変わらなかった？このまま、ダラダラと延長するだけで良いのでしょうか。何か他の方法は取れないのでしょうか？
一部の人を除き（パチンコ店の人出、沖縄への旅行客）、外出自粛にはかなりの人々が協力し、感染を抑制するという観点からは一定の効果を発揮したはずです。しかし、医療崩壊を防げる所まで感染者が激減した訳ではないので、延長せざるを得ないといった訳でしょうか。
しかし、この上、さらに1ヶ月（５月末迄）も漫然と延長されたら我々の生活はどうなるのか、日本経済はどうなるのか、不安ばかりが先立ちます。安倍晋三氏の判断に従うべきなのでしょうか？彼の判断は的確なのでしょうか。眉唾物なのでは…？という疑念が去りません。
一国の首相として、正しいリーダーシップを発揮したと言えるのか、またブレているのではないか？
国民に安心感を与え、力強く正しい方向に導いているのか、検証してみたいと思います。
4月30日の時点では、全国一斉（全都道府県）の方向で延長の様です。5月4日に、専門家による諮問委員会の意見を聞いた上で、正式発表がなされるのでしょうが…これしか方法がないのでしょうか。
東京や大阪で一日の感染者数が、一桁あるいは二桁（10～20人）ぐらいに減らないと、解除できないというのは素人にも分かる目安です。東京では、4月29日、30日と新規感染者が40人台に減りましたが、地域によっては感染者が増加しています。
また、全国的に死者数が増加していますから、これから本番を迎える大型連休の初めに、安全宣言を出す訳にはいかないのは、良く分かります。しかし…発表しっぱなし…自粛要請だけなら、政治家など要らないのでは？これだけで良いのでしょうか？補償はどうなった？
一人当たり10万円の一律給付を柱とする「2020年度補正予算」は30日、参院本会議で与党と主要野党の賛成多数で可決・成立。これでコロナ感染拡大を受けた緊急経済対策を実効に移す目途が立ちました。後は如何に早く、10万円の給付が出来るかにかかっています。
補正予算の主な内容（総額：25兆6914億円）
●現金10万円を一律支給
●売上半減の中堅・中小企業に最大200万円、個人事業主に最大100万円支給
●地方自治体向けに1兆円の臨時交付金
●新型インフルエンザ治療薬「アビガン」を年度内に200万人分備蓄
しかし、困窮する国民や事業者への支援は上記の補正予算だけでは不十分なはずです。
現状を見渡せば、更なる追加支援が必要な事は、もう火を見るより明らかですし、リーマンショックを参考にしている様では、また後手後手に回り、ブレ続けてしまう事でしょう。
今や、貸与金（小口貸付、休業手当助成）の段階ではなく、限りなく給付金に近い形で、家計や企業の下支えが必要な状況になっています。従来の既成概念に囚われていれば、また使えない制度だ、無策だとの誹りを免れません。
旅行業界では、3月だけで3000億円超の減収、航空業界では、この4ケ月間で5000億円以上の減収となっています。ただ事ではありません。JRの経営は大丈夫なのでしょうか。
この様な状態が半年続けば、日本全体で43兆円以上のGDPが減少するそうです。これは1020万世帯の年収が丸ごと消える・消し飛んでしまう程の金額だそうです。1年なら、80兆円を超えてしまいます。これに飲食業界の減収を加えると、損害は測り知れません。
何ヶ月も、こんな状態が続けば、大企業でもリストラが始まるはずです。コロナが収束した後の世界を思い描く必要が出て来ました。今回の補正予算に続き、更なる支出が多分必要であり、最終的には50兆円を超える程の支出になる事でしょう。
学校も、授業開始が9月にずれ込む算段で動いて間違いないでしょう。しかし、諸外国に習い、制度として9月入学を定めるなどの議論は早計であるかと…。夏休みをどうするか、学業の遅れをどうするか、入試の時期をどうするか、問題は山積しています。
教育現場に、更なる負担を強いる様な論争をしている時ではありません。今はコロナ感染を一刻も早く収束させ、【医療崩壊を防ぐ事】と【医療機関の人出不足】をどう解決するか、これが切実な問題であります。余分な制度を論じている暇などありません。
安倍氏が、コロナ感染の終息が見えない中で、9月入学に意欲的なのは、また大向こう受けを狙った愚かな行為か…と。教育現場を混乱するだけで、こんな大混乱期に強行すべき簡単な事ではないです。国民の目を逸らすための姑息な考えで事を行えば、子供が置き去りにされるだけで、メリットはまったくありません。
浮世離れした愚かな側近が、また安倍晋三に耳打ちして、その気にならなければ良いのですが…
安倍氏も余計な事を考えずに、コロナ終息だけに専念しないと、今までに何一つ国民のためになる政策を実行していないのですから、失地回復がさらに遠のくばかりです。総裁4選など到底あり得ない。
テレワークを実施出来なかった企業などは、今後淘汰されてゆくでしょう。コロナ終息後の世界に適応できない企業は、消滅してゆきます。すべての企業は助成金貸与では救えません。
これから巷に失業者が溢れかえる事でしょう。仕方がありません。安倍政府が無為無策、いや中国頼みのインバウンド効果を狙い過ぎ、内需拡大を疎かにしたツケが、今回って来た訳ですから…。これは、もう覚悟しておかねばならない歴然たる事実です。
医療機関は慢性的な人出不足ですから、これから量産（？）される失業者を効率よく、医療業界に振り分ける事が肝要か…と。医療資格を持っている人は、ためらうことなく医療現場に投入すべきでしょう。何百万人、あるいはひょっとして一千万人に迫る程の失業者を救うにはこれしか方法がありません。
飲食業界でも、同じことが当てはまります。外出自粛で売り上げが減少し、倒産した飲食店の従業員はすべてUber Eats（ウーバーイーツ）の様な要員となり、各家庭や職場に出前や諸々のサービスを提供するマンパワーで逸失利益をカバーするしかないです。今のところ、これしか方法はありません。
今、私達に出来る事は外出自粛だけです。医療崩壊を防ぎ、コロナ感染を防止するためには、これしか方法がありません。そして、自粛後には、経済回復を目指し、動き出すのです。至難の業です。
安倍晋三氏が、リーシップに欠け、将来のビジョンが描けない一国の首相してふさわしくない無能な人間であることが明白になりました。いつまでも彼の発表を鵜吞みにするわけには行きません。何処かで決別し、反対の行動を取るしかありません。国民を安心させられず、不安ばかりを増長させるのでは仕方がありません。
専門家会議の意見を尊重するにしても、今や疫学や衛生学の専門家だけでなく、経済の専門家を加え、緊急事態宣言延長の是非を論ずるべきです。コロナ感染のリスクだけでなく、人間の命ともいえる経済をこれ以上ストップさせて大丈夫なのか、という観点から、今一度結論を下すべき問題かと…。でなければ、もう国民は納得しないでしょう。
欧米ではすでにロックダウンを解除し、経済活動を再開させようと動いています。比較にならないぐらいにPCR検査を行い、凡その感染者数を把握した上での再開ですから、日本の参考にはなりません。
日本では1日2万件のPCR検査を目指すと一国の首相が明言して置きながら、何時までたっても8000件止まりです。検査機器の質・数、マンパワーの何れにおいても、安倍晋三氏の願いを叶えられる状態ではありません。
日本では潜在的に感染者が何人いるのか、毎日何件検査して新規の感染者は何人いるのか、感染率は何％なのか、陽性率は何％なのか、数字的には何も分からないまま、我々は経済活動を再開させるタイミングを探らねばならないのです。
恐ろしい話ですが、これが日本の現実です。こういうリーダーシップが欠如した無能な人物をいつまでも頂点に据えてしまった悲劇です。的外れな政策はこれからも次々と発信し続けられる事でしょう。彼の判断が正しいのか、発表に従うべきなのかは、何処かの段階で、我々が判断しなければなりません。
少なくとも、連休明けには決断しなければなりません。これ以上、無能な彼に一任する訳にはいかないでしょう。すべては、我々の正常な判断能力の如何にかかってきました。
コロナで死ぬか、飢えて死ぬか、行き倒れになって死ぬか、何処かで決定しなければなりません。いばらの道が待ち受けています。
今、判断すべき事なのか、もう少し先にすべきなのか、それさえも定かではありません。しかし、早晩、我々は判断・決定しなければならない時期に差し掛かりました。
政府がはっきりした基準を示せないのですから、当然の成り行きで、致し方ありません。
このまま座して死を迎えるか、荒海に飛び込み、泳ぎ渡り助かるかどちらかを選ばなければなりません。どちらを選んでも、他人様に迷惑をかけねばならないのが心苦しいです。しかし、働かずに遊んで食べていける人以外、コロナに感染する・させるリスクがあると分かった上でも働き始めるしか、他に道はありません。
おかしな話ですが、出口戦略を何も示せず、外出自粛要請したツケを我々が負わねばならないのです。為政者は何らの責任も負う積りはないようですから、後は選挙権の行使を億劫がらずに一票を投じて、責任を痛感させるしか方法はありません。安倍晋三氏を選んだのは、他ならぬ我々なのですから…。
連休後、1ヶ月も延長させる積りなら、数字的にどこまで下がったら解除が可能であるのか、安倍晋三氏は明言すべきです。4～5日の内に示すべきです。出来ないなら、あまりに無能・無責任です。歳費を全額返還すべきです。データが何も示されず、国民に自粛要請・痛みを押し付けるだけの政策では何も解決しません。
政治家としては、もはや失格であり、世襲政治家の限界・甘ったれ以外の何ものでもありません。
国民の誰もが分かる明快な数的基準を示し、【５月７日から、かっての日常に戻ることは困難と考える】という様な情緒的、散文的な説明・呼びかけだけで終わっては、まずダメですね。愚の骨頂です。
数字が示されなくとも、連休明けには飲食業界、サービス業界、旅行業界の人々は動き出さざるを得なくなるでしょう。もう、誰も安倍晋三の言など信用していません。唯々諾々と従えば、座して死を迎えるだけなのが、はっきりしたのですから、じっとしている訳には行きません。
連休明けに我々はどうすべきなのか、各人が判断し・行動を開始しなければならない岐路に立たされました。困窮した人々は、地域医療を崩壊させる危険を承知の上で働き出さねばなりません。
ここまで人民を追い詰めた政治家の責任はただならぬものがあります。
彼らにはびた一文たりとも、議員歳費を受領する資格などありません。
コロナが紫外線に弱い・湿気に弱いという根拠のない風説を信じて活動を再開させるしかありません。BCGを接種しているから、日本人の致死率は低いと考えるしかありません。仮に夏までに、一定の収束の目途が立ったとしても、秋冬には第二波が押し寄せる事でしょう。インフルエンザと重なれば、最悪な事態が惹起されるものと懸念されています。
今回の補正予算と同額か、それ以上の追加支援策が必要になった場合、躊躇なく国会議員の私的財産を差し押さえて、予算に回すぐらいの強硬策を期待します。フランス革命を起こせ！経済死を失くせ！