安倍首相は２８日の記者会見で、コロナの感染拡大で経済に相当深刻な影響が出ているため、追加経済対策を盛り込んだ2020年度補正予算案編成を指示する考えを表明。20年度予算は27日に成立したばかりで、直後に補正予算を指示するのは極めて異例。規模についても大きいですが…。
補正予算案には、コロナ感染拡大防止策の具体策として、【現金給付】対策を盛り込む考えを示し、追加経済対策の規模は、2009年のリーマン・ショックの規模約56兆8000億円を超える見通し。首相は補正予算案について、「できるだけ早期に国会に提出予定。かつてない強大な政策パッケージを練り上げ、実行に移す」と述べました。
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安部首相の記者会見での発言内容の特色は、相変わらず掛け声だけは勇ましいのですが…。
「できるだけ早期に国会に、かつてない強大な政策パッケージを練り上げ、実行に移す」と…
以前（3月13日）の記者会見と比べて、言葉こそ違っていますが、まず実効が伴っていません。
3月13日の記者会見から2週間経過。前回は【日本経済を再び確かな成長軌道へと戻し、皆さんの活気あふれる笑顔を取り戻すため、一気呵成（いっきかせい）に、これまでにない発想で、思い切った措置を講じてまいります。】と述べたはずなのに、出てきたのは「お肉商品券」「お魚商品券」などといったトンチンカンな案が浮上…【一気呵成に、これまでにない発想】には程遠いのでは…！？
この2週間、安倍氏は一体何をしていたのでしょうか。
この程度の緊急経済対策案を盛り込むために2週間も要したとは！？
さっさと、2020年度予算を成立させてから、後で補正予算で緊急経済政策を発表すべきだった？
アメリではトランプ大統領が27日、過去最大の2.2兆ドル（約240兆円）規模の経済対策法案に署名し、同法案が成立。我が国の約5倍！スピード感や意欲の程が違います。その違いが際立ちます。
所得制限こそ設けたものの大人には最大で1200ドル（約13万円）、子供に500ドル支給。
3週間以内に、各人に小切手が届くそうです。
安倍氏は、自分一人では何も決められないのでしょうか。
閣僚に緊急経済対策の策定と補正予算編成を指示しないと何も発表できない。
少しは、トランプ大統領を見習って頂きたい。
2週間もあれば、2020年度予算だけで即、現金支給の実施は可能だったはず。
経済対策本部を設け、【基本的対処方針】を決定しないと、何も発表できないとは…なぜ？
現金給付を即、実行していれば、生活支援ではなく、取り敢えずの景気浮揚が望めたはずです。
これから支給額や対象を絞り込むのでは手間だけかかり、時期を失しています。
「本当に困窮している人、キャシュフローがない人たち」への生活支援は、現金支給を実施した後、効果のほどを精査し、再度、支給対象や支給額を検討すれば良いのでは？
とにかくスピード感がまったくないのです。
どうしようもありません。
出てきたのは前回と同内容の基本方針だけ…総論だけ、…各論はこれからゆっくり検討？
しかも、その実施までには自民党本部とすり合わせが必要で…これから、検討と…何をかいわんや。
驚くほどのスピード感のなさ！危機感欠如？
結局、当面は何もしないことを表明しただけで、これには大多数の国民が失望したのでは？
この2週間で、コロナが終息した後の観光業を支援するために、【高速道路無料化】なる案まで検討されていたというのですから、二重の驚きです。これも族議員の仕業？利権が絡む票田だから、支援者だから、保護の姿勢を示したかった？
首相権限で、こうした無駄な議論や検討は辞めさせないと時間の無駄！…リダーシップ欠如！
今の時点では、コロナが終息するのがいつなのか、まったく見当がついていないのですから…。
今すぐ出来ないことをダラダラと検討するのは、まったく時間の無駄遣い…
訪日客激減で地方経済は崩壊寸前…分かっています。しかし、観光、飲食、ホテル業界への支援策はコロナが終息してから、改めて精査のうえ、第2弾の給付を検討すれば良かったのでは？
いずれ資金繰りの厳しい小規模事業者や困窮する家庭は判明するのですから…
時間のかかる選定作業は後回し、盛り込む時期でないかと思いますが…如何かと。
今や観光、サービス、外食産業から、影響がすべての業種に及ぼうとしている時期に、ましてや
、ここで【高速道路無料化】案とは…？意味不明！
コロナ終息後に、旅行に出かけられる余裕のある人が相当いると見込んだのか…？
だとしたら、そう思う頭の方が既にどうかしている！？
まずは全国民に一律10万円支給して、一時しのぎしてもらう。
そして、現金を使ってもらい、消費経済を刺激して、景気を上向かせるのが一番の妙薬のはずでは？
所得制限など設けるのは時間がかかり過ぎ！時間がかかれば効果は半減！
アメリカの経済政策に学んでいただきたい。3週間以内が鉄則では？
政府発行の小切手給付ぐらい打ち出して欲しかった！2週間以内に届けて欲しかった！
「本当の生活困窮者の把握」など短期間で出来る訳がありません。
5月末支給では遅すぎ！
4月で失業者が増大してしまいます。今とは又、局面が違ってきてしまいます。
今、想定している事態が２ヶ月後に、陳腐化してしまう危険があるのです。
官僚にすべての計画実施を委ねてはいけません。
あ～、国会議員の皆さんたちが、何を考えているのか良く分かりません。
トランプ大統領は当初の発表額から経済政策額を倍増。
これでも混乱が収束出来る時期は見通せておらず、さらなる追加対策を求める声も…
今回の経済政策は、国内総生産（GDP）の約1割、政府年間支出の5割弱に相当する巨額出資。
トランプ大統領はFRBの資金供給と合わせて、経済効果は6.2兆ドルあると強調。
ニューヨーク州では、すべての企業で出勤停止措置。
しかし、都市封鎖（ロックダウン）は劇薬です。
多くの犠牲の上に成り立つ劇薬ロックダウン！
アメリカの失業者数が現在の3.5％から、30％に上昇するとみられています。
危機感が半端ないです。
失業保険の給付額が1週間あたり最大で600ドル増額。
日本も、アメリカと同様に失業者が3月～4月にかけて増大するでしょう。
経団連は、コロナウイルス感染が経済活動に大打撃を与えていることから、
政府に対し、大規模財政出動など広範な経済対策を求める方針を固めています。
また、【雇用の維持】を最優先に対応すること。
緊急提言として、中西会長が経済財政諮問会議でも、それを示す予定との旨。
又、欧州の様にいつ医療崩壊が起きてもおかしくありません。
これにロックダウンが行われれば、経済への更なるダメージが予測されています。
アメリカでは、10日間で感染者数が10万人超！
3日で倍増という異常な数字から相当な危機感を抱いて経済政策策定に臨んだものと思われます。
日本でも都市封鎖が起きないように、都民も協力が必要な時期に差し掛かっているでは？
と思われます。
幸か不幸か、今日の日曜日は雪が降っています。
小池都知事の唐突な週末外出自粛要請がなくとも、皆が外出を控えたことでしょう。
今週末は、これで無事乗り越えられました。
しかし、まだまだこの先、何ヶ月続くか分かりません。
消費増税、コロナショック、東京五輪延期という3連発の経済危機！
現金給付は後回し、収束する前からの高速道路無料化案の検討。
多分、このバカげた案の検討に要した時間のロス、
ツケは後から、大きなしっぺ返しになって来るものと思われます。
安倍氏や小池氏の政治責任追及は後日、ゆっくりと行うとして、当面はこのクラスター（集団的感染）の発生、オーバーシュート（重大な局面）、パンデミック（世界的流行）を抑え込み、如何にくぐり抜け、ロックダウンしなくて済むか、各人に最善の行動が求められています。
多分、安倍氏が昨日発表した緊急経済対策を盛り込んだという2020年度補正予算案は、これから変更を余儀なくされることでしょう。足りる訳がありません。被害は最小限に抑えたいですが…多分、無理かと？
資金繰りの厳しい小規模事業者や減収や失業で生活困難を来す恐れのある家庭は、これから激増します。
貯金に回らぬよう、商品券給付などと言ったつまらない手間など、多分吹き飛ぶのでは…？
想定出来なかった事態が現出する怖れが…漏れのないよう、所得制限を設けたりといった事すべてが吹き飛ばされてしまう何かが…予言が当たらないことを祈ります。
日本経済が、日本の文化が沈没の瀬戸際に…多分…
奇跡を信じたい。