3月13日に新型コロナウイルス感染症に関する特別措置法の改正案が成立しました。翌日、安倍首相は記者会見の中で、【日本経済を再び確かな成長軌道へと戻し、皆さんの活気あふれる笑顔を取り戻すため、一気呵成（いっきかせい）に、これまでにない発想で、思い切った措置を講じてまいります。】と述べています。その後、2週間が経過し、緊急経済対策の中に盛り込むべく色々な案が浮上しています。現金10万円を給付する、商品券かクーポンを配布する、キャシュレスポイント還元、消費減税など…様々なものが取り沙汰されています。その流れの中で今、注目されているのが、「和牛消費へ商品券・経済対策自民が検討」のニュースです。真意の程を探ってみました。
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文章に直すと、とても素晴らしいバラ色に輝いて見える「緊急経済対策」です。
当初は、現金10万円を給付するという案がかなりの期待を集めました。国民的期待だと言っても、的外れではないかも…ただ、日が経つにつれて、現金では貯蓄に回ってしまうので商品券の方が良いのでは？とか、様々な意見が飛び交う有様。
そして、とどのつまりは25日、国産牛肉の購入に使える「お肉券」（仮称）なるものを配布する構想が自民党内で浮上との話が…。訪日外国人客の激減などで需要が低迷する和牛の消費喚起が狙いとか。日本全体に逆風が吹き付ける中、牛肉に特化した振興策には異論が予想され、実現するかはまだ不透明ですが…なぜ、こうなる？
「お肉券」の名称が飛び出して来ると、25日夕のツイッター上ではさそっく【和牛商品券】【和牛消費】【和牛券】の言葉が飛び交い、まだ案の一つにすぎないのに、賛否両論で紹介されてゆくうちに、「和牛商品券」のワードに省略され、落ち着いたようです。
日本農業新聞（ウェブ版）、共同通信、時事通信の記事の中には「牛肉商品券」との言葉は1回も使われていないのに、面白い言葉を思いつくものです。感心しました。
ツイッター上では、
反発の方が多い様に感じられますが…当然ですね。
利権保護者（ステークホールダー：利害関係者）！？
農協の圧力？まさか～！農協は自民離れしたのでは？でも、圧力かけられる団体がある人達はいいですね。何の力も圧力団体もない人達は…ただ黙って見ているしかない。今では【お魚券】の話まで登場とあっては、もう…あ～、ため息が…！まぁ、大きな票田であるのは間違いない。
商品券発行・配布と利権が絡む団体とは？一体何なのでしょうか？誰か、教えて下さい。
やはり、利権の臭いがプンプンと…2カ月後、3カ月後には、いろんな業種のクーポン券が出てくる？漁業組合の後は何？陳情能力の高い所からクーポン券が続々と作られるのでしょう。やはり、一律現金10万で行った方が遥かに良いかと？いかが…
麻生大臣など、記者団に向かって【現金が貯蓄に回らない保証がある？】などと聞いてるぐらいですから、10万円なんて給付する訳がありませんね。まったく消極的、いや明確に否定派。
どうやら、給付しても所得制限を設け、一世帯ごとに20万円配布といった辺りで落しどころを見つけるみたいですね。これでは効果のほどは高が知れています。公平性云々…後で何とでもなるのに。
あれこれ、条件を付けてるうちに、給付はどんどん遅れ、その実効性は極めて薄いものになってしまうでしょう。つべこべ議論している暇があったら、さっさと国民一人一人に10万円づづ給付してしまった方が、確実にお金が消費に回る可能性が高まるはずなのですが…どうしてダメにしてしまう？
3割が貯金されたとしても、7割が消費に向かえば、実体経済に与えるインパクトは格段に増します。商品券発行までは時間がかかります。ましてや、換金できない様な物を配布するとなれば、もっと遅れてしまうでしょう。緊急経済政策はスピードが命なのですが、自民党議員は分かってない。
安部首相の【一気呵成（いっきかせい）に、これまでにない発想で、思い切った措置を講じてまいります。】の言葉が虚しい。どうして商品券の配布が【一気呵成、これまでにない発想】となるのでしょうか。理解し難い。ここまで税金を無駄使いするとなると…もはや、罪悪！危機感欠如の罪。
国会が良識の府とは、どうしても思えないですね。衆参合わせてこれぐらいの知恵しか出せないのでは…世界中の物笑いの種になるかと…。一体全体、どうしたのでしょうかね？
和牛商品券ですかぁ～、何とも言えません。コロナショックで、和牛の畜産農家が大変なのは分かりますが、大変なのは何も畜産農家だけではありません。今は、もう国民全体が、あらゆる業種が苦しいのでは…？一部の業界だけ救済して何とする？危機感欠如としか言いようがない？何を考えてる？
さっさと、政府振り出しの小切手を給付すべきかと…これが一番簡単な現金給付です。宛先は選挙の投票権と同じ所へ送り付ける。アメリカと同じようなやり方にしてしまう。
リーマンショックの時、アメリカは一人当たり1500ドル（約15万円）を配っています。即効性が一番大事な訳で、所得で振り分け、誰にどれぐらい配るかなどという愚かな議論をしている時ではありません。
商品券配布などは複雑な手順が必要であり、地方自治体が担えば、２ヶ月位当然に時間がかかてしまいます。これでは救済になりません。
１人１０万円→１０兆円！予算修正措置を行えば、即実施できます。補正予算成立を待つ必要など要りません。法律も政令も不要です。所得制限を設けたり、商品券を配ろうとする神経！…これが理解できません。
有効需要を作り出し、消費を促す。可処分所得を増やし、減税をして給付金を与える。なぜ、財務大臣が反対するのか、理解不能です。あの人の頭のレベルでは日本を救えないのでは…？
消費税、コロナ感染拡大、オリンピック延期と立て続けに３連発です。
このままでは、日本が沈没します。
急いで手当をしないと…商品券など発行している場合ではありませんね。