昨年7月の参院選を巡る広島選挙区での大型買収事件で、公職選挙法違反（買収、事前運動）に問われた衆議院議員の河井克行・前法相（５７）(自民党を離党)と妻の案里・参院議員（46）（同）の初公判が25日午前、東京地裁で始まった。両被告はそれぞれ現金提供を大筋で認めた一方で、無罪を主張。来年の判決がどうなるのか。有罪か無罪か。河井側が主張している様に検察側が収集した証拠は違法証拠として、裁判所がどう判断を下すのか。公訴が棄却され裁判が打ち切りとなり、その結果として両被告が無罪となる可能性はあるのか、…等々を検証してみました。
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克之被告は「選挙運動を依頼する趣旨ではない」、案里被告は「選挙運動の報酬ではない」と買収の意図を否定し、両被告とも罪状認否での段階では無罪を主張。検察との対決姿勢を露わにした。
法相経験者が刑事裁判の被告として出廷するのは戦後初とのこと。改めて最終任命責任者である安倍総理の責任が問われることになるが、沈黙を保っているのはなぜ？…潰瘍性大腸炎が再発してそれどころでないか！しかし、責任を痛感してるのではないのか？
公選法違反の公判は本来、百日裁判の対象だから年内10月頃には判決を下す予定だった。しかし、100人という異例な規模の証人尋問が行われることになったため、東京地裁は12月18日まで計55回の公判期日を指定。コロナ禍でのこうした異例な事態に判決は来年にずれ込むとみられている。
弁護側が証人の供述調書の多くを争う姿勢を見せたことから、証人ひとりひとりを裁判所に呼び（もしくは広島地裁と回線で結んだ形での陳述を行う…高齢者の場合）公判を進める必要があるためやむ負えないものと思われる。
起訴状では、克之被告は案里被告が広島選挙区の自民党公認候補に決まった直後の昨年3月下旬から参院選直後の同年8月頃、票の取りまとめや投票を依頼する趣旨で、地元政治家ら100人に計2900万円を提供。案里被告はこのうち5人分計2900万円を共謀したとされている。
広島県議だった案里被告が出馬した昨年７月の参院選広島選挙区（改選定数２）では、現職だった溝手顕正氏（７７）も自民党から擁立されており、保守分裂の激戦に。
検察側は冒頭陳述で克行被告が妻を当選させるため、陣営スタッフに遊説日程や場所を指示したりする「総括主宰者」として陣営を取り仕切り、多額の支出が必要になる場合は自分の了承を得る様求めたりと買収を伴った大規模な選挙違反を展開したとみている。
しかし、両被告は検察側の主張を真っ向から否認。克行被告は罪状認否の冒頭、「多くの皆様にご心配とご迷惑をおかけし、深くおわびします」と謝罪したものの、買収の意図に加え、案里被告との共謀や、自身が「総括主宰者」であることを強い口調で否定した。
案里被告も「大きな政治不信を招いたことを心からおわびする」と切り出したが、「夫と共謀したことはない」とし、「私の当選を目的として選挙運動を依頼し、その報酬として現金を渡したことはない」と言い切った。
検察側は昨年7月の参院選の構図を説明し、「現金を配った時期や場所などから買収の意図を立証できる」としている。提供場所は相手の自宅や事務所の他、ホテルのトイレや克之被告の車内などにも及んだとしている。
克之被告から現金を渡された県議が案里被告に返金しようとして拒まれたケースがあったと述べている。これに対し、両被告側は「現金提供は陣中見舞いのほか、自分たちの支持拡大などの趣旨だった」と買収を否定。公選法は現金を受け取った側も「被買収」として処罰する規定がある。
しかるに、被買収側が立件されていないことを根拠に「検察は両被告を訴追するための供述を得るため、被買収側と違法な司法取引を行った」として、裁判を打ち切る「公訴棄却」を主張するものとみられる。
唯一、検察の弱点を指摘するとしたら、この一転に尽きる。謝罪や辞職だけで、被買収側が主張するようにまったく罪に問われないのは明らかにおかしい。かと言って、おとり捜査でもない限り、違法な司法取引だとは裁判所が判断することはあるまい。
公訴棄却となる可能性は極めて低い。むしろ、100に人を超す証人の口から決定的な証言が飛び出す可能性の方が高い。河井夫妻が無罪になる可能性はほとんどないかと…。マスコミが全面対決などと書き立てるのはどうかしている。
証人の多くが広島在住でも、本来なら100日裁判で年内にも判決が下されるはずのものだが、100人以上の証人尋問をするため、判決は早くても来年の年明けになる。コロナ禍にあって、移動がせいげんされるため広島からリモートで東京地裁に証人尋問がなされるという。
100人を超す証人自体が異常であるし、リモートで証人尋問がなされるというのも異常。法相経験者が刑事被告人となる初めてのケースで、何もかも異例の事態である。全面的に現金提供の趣旨を争うというなら、むしろ幸いであろう。
現金提供の時期、場所、状況から両被告が買収目的で行ったことがはっきりとあぶり出されるであろうから徹底的に争った方が良いかと…。政権に忖度しているマスコミも裁判で主張されているとなれば報道せざるを得ないだろうから。
説明責任を果たさなければならないのは両被告だけでなく、大手マスコミも国民に向かって、この公選法違反事件の報道責任を果たすべきである。検察が起訴した時だけ報道するのではなく、権力中枢にいる人間がどういう犯罪を犯したか、その政治責任を追及すべきである。
それがマスコミの本来あるべき姿であり、今の姿勢はその姿とかけ離れているのではないか。検察が、この事件の背後にいる権力中枢の犯罪を立件しなくとも、マスコミはその犯罪を追及すべきである。徹底的に…、それが使命である。
記者会見を開き、説明責任を果たすこともなく裁判になって、声高に無罪を主張しても誰も信じることはないだろう。
激しい保守分裂の選挙の中で、夫妻が金を配った目的は何か。100人以上もの証人尋問をして買収の意図が立証できないことなどあり得るのか。いずれはっきりする。
逮捕以来、一貫して買収の意図を否定してきた克行被告。関係者によると、捜査段階から取り調べでの検察官とのやりとりをノートに記録し、現金を渡したとされる地元政治家らとの関係をまとめるなどして、公判での主張に備えてきたという。
昨年9月に法相として初入閣。翌月末に参院選を巡る車上運動員への違法報酬疑惑が浮上すると辞任。この時「今後、しっかり調査し、説明責任を果たしたい」と報道陣に述べているが…。
その後も「捜査中」を理由に具体的な説明はなし。今回、検察が大規模買収事件の捜査に乗り出しても、その姿勢は変わらず、説明責任は果たされていない。
最高裁まで争って両被告は、連綿として議員の座にしがみつく積りなのか。裁判所が両者の言い分のどちらを採用して、罰金以上の刑事罰が下るのか、あるいは無罪になるのか…？
罰金刑以上の有罪が確定すれば、克行被告は失職し、案里被告も当選無効により失職することになる。また、案里被告は自身が無罪となっても、克行被告が選挙運動の「総括主宰者」と認定されて罰金刑以上が確定したり、車上運動員への違法報酬を巡って「組織的選挙運動管理者」として起訴された公設第２秘書・立道浩被告（５４）に禁錮以上の刑が確定したりすれば、連座制が適用され、当選無効で失職する。
最後の悪あがきに検察がどうどう反論して、突き崩してゆくか。けだし、見ものではある。罰金刑が確定し、失職するまで恥さらしな態度で終始するのか。見苦しい限りだが…。
来年の判決を突破口として、検察はこの恥さらしな夫婦の背後にいる人物を本来なら訴追すべきであろう。この事件だけで終わってしまえば検察の存在価値などないにも等しい。しかし、期待するだけ無駄か。後はマスコミが報道責任を果たすことを期待したい。
どちらもダメで何も期待できないならば、後は選挙で国民が審判を下すしかない。選挙を棄権することだけは避けたい。国民として本来あるべき姿に戻らねばならない。検察もマスコミも期待できないのだから…自民党を大勝させる事だけはしてはならない。
この国には二大政党が育たず、チェックアンドバランスが働かないのだから…。