河井夫妻の参院選買収事件の初公判!何が争点でどこがコロナ禍で異例づくしなのか?

2019年7月の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、公選法違反の罪に問われた前法相の衆院議員河井克行被告と、妻の参院議員案里被告の初公判が25日、東京地裁で開かれましたが、ともに無罪を主張。河井克之は起訴内容について「現金の供与についてはおおむねその通りだと思います」とした一方、「投票のとりまとめなどの選挙運動を依頼する趣旨ではございません」と述べ、無罪を主張。また案里被告も無罪を主張。何が最大の争点で、どこが異例づくしなのか、…まとめてみました。

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東京地裁で河井夫妻の参院選買収事件の初公判/何が最大の争点?

河井克行被告(57)と妻の案里被告(46)は去年7月の参議院選挙をめぐり広島県の県議会議員や市議などに現金を配ったという公職選挙法違反の罪で起訴。

地元議員ら100人に渡したとされる現金の趣旨が最大の争点


検察側は地元議員らに配った現金が参院選に出馬した案里議員への投票などを求めた買収だったとしていますが…。

河井克行前法相は罪状認否で、現金供与は「いずれも投票や投票の取りまとめの趣旨で供与したものではない」と買収を否定、案里議員との共謀も否認しました。

 

案里議員も「統一地方選に立候補していた本人への陣中見舞いや当選祝いだった」と述べ、起訴内容の買収の意図を否認。無罪を主張しました。

起訴状によると、克行被告は2019年3~8月、地元県議や案里被告の後援会幹部ら計100人に案里被告への投票や票の取りまとめを依頼し、総額約2900万円を提供したとされる。案里被告は、うち5人への計170万円について、克行被告と共謀したとされる。  公判は迅速な判決を目指す「百日裁判」で審理されるが、判決言い渡しは来年になる見込み。克行被告は罰金刑以上が確定した場合、公民権が停止され失職する。同被告は案里被告の選挙を取り仕切った「総括主宰者」とされ、連座制が適用されれば、案里被告は無罪でも失職する。

克行被告は捜査段階の調べから、地元首長や県議らへの現金提供を大筋で認める一方、「(統一地方選の)『陣中見舞い』や『当選祝い』で、地盤固めの政治活動だった」などと買収の意図を否定。案里被告も「違法なことはしていない」と主張していました。

 

初公判は罪状認否のみですから、予想通りの展開となりましたが、この二人が素直に公職選挙法違反の罪などを認める訳がありませんね。

 

来年の判決言い渡しまで、公判において県議市議へ現金を配ったのは政治資金規正法に基づく(合法な)寄付であり、選挙を目的とした買収には当たらないとの主張を展開するものとみられています。

 

また、金銭を受領した側の公職者(辞職した者を含む)について訴追されていないことが、買収容疑側である河井克行・案里被告に不利な証言をすることを引き換えに訴追しなかった、いわゆる「司法取引」的な証言だという主張に基づき、受領側の証言は違法になされたものであるから証拠がないという主張をする見通しの様です。

どこが異例づくしなのか?

本来であれば「百日裁判」で年内の判決が出る予定でしたが、弁護側が証人の供述調書の多くを争う姿勢を見せたことから、証人ひとりひとりを裁判所に呼び(もしくは広島地裁と回戦で結んだ形での陳述を行い)公判を進めることから、判決は早くとも来年になると考えられています。

 

今回の裁判は、証人の規模が最大級であることに加え、コロナ禍という課題を抱え、異例づくしの裁判となりました。 公職選挙法の規定で、この事件は起訴から100日以内の判決を目指す「百日裁判」の対象で、本来なら10月には判決の見通しでしたが、12月までに55回もの裁判が予定されています。

 

河井夫妻が全面的に争う姿勢のため、証人の数が、異例のおよそ120人にのぼることが大きな要因。 また、弁護側が証人の供述調書の多くを争う姿勢を見せたことから、証人ひとりひとりを裁判所に呼び(もしくは広島地裁と回戦で結んだ形での陳述を行い)公判を進めることから、判決は早くとも来年になると考えられています。

 

しかし、受領した側の議員が誰一人刑事処分を課されず、謝罪や辞職を考慮したからと説明されても…言わば検察という権力者に恭順の意を表すれば罪を免れるというのも納得できません。

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河井夫妻の参院選買収事件の初公判!何が最大の争点でどこが異例づくしなのか?~まとめ

予想通りでしたが、二人とも買収の意図を否認して検察と全面的に争う姿勢を見せた方が裁判としては断然面白くなります。

今回の裁判の判決如何によっては、二人とも国会議員の地位を失う可能性があるからです。 克行被告については、罰金以上の刑が確定すれば失職。 案里被告も、有罪が確定すれば当選が無効に…。

また、案里被告の場合は、無罪になったとしても、克行被告が総括主宰者として、罰金以上の刑が確定するか、公設秘書の禁錮以上の刑が確定し、連座制が適用された場合、当選が無効となります。

 

病気のふりして安倍氏はコメントなどスルーする積りでしょう。次期首相候補(?)の菅官房長官は裁判中の案件については個々のコメントを避けます…などとお得意の能面顔して語るのでは?

 

かっての法務大臣であり、離党したとはいえ要職にあった人なのでは?少なくともお友達だったのでは?冷たいものですね。逮捕され起訴された途端に三下り半というわけですか。

従って悪徳夫婦と言われようと何と言われようと、世界一高い日本の国会議員の地位を捨てる訳にはいかないのですね。しがみつくしかない。

裁判になったら、年4000万円を超える歳費をストップさせるような法改正は出来ないものなのでしょうか。

確かに、本丸は安倍晋三氏ですね。コロナ禍でも来年の判決が楽しみです。

来年こそ、良い年でありますように…。

yamazaki5632