立憲民主党の枝野幸男代表は12日、視察先の千葉市内で記者団に新型コロナウイルスの新規感染者が増加している東京都を対象に、緊急事態宣言を再発令すべきだとの認識を示しました。「何もせずに放置している状況は許されない。少なくとも東京を中心にして緊急事態宣言を出すべき客観的な状況だ」と述べ、再発令を否定する政府に対し「政府と東京都はデータを示して、第1波の時とは違うことを具体的に説明する責任がある」と強調。「それなしに感染者が増えたら明らかな政治責任だ」とも指摘。
しかし、枝野氏の指摘程度の説明なら誰でも分かっているし、できることですね。今、東京都民は政府や都知事の対応に大いなる疑問と不安を感じているのです。再発令すればいいだけなら、誰も苦労はしません。問題は、その先にあるのです。
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コロナ東京問題が全国問題に変わる日はいつ？
どの職種に、どういう制限（休業要請等）をかけ、どこまで補償をするのか、というレベルの問題に帰するのですよ。それぐらい具体的に言及して進言して欲しかったですね。野党第一党の党首にしては相変わらず甘い指摘です。この程度の批判だから、安倍政権はいつまでも安泰なのです。
4日連続で、東京都では２００人以上の新規感染者が確認されています。誰しも不安に思わない方が不思議なほど感染者数が増大しています。経済活動を優先するあまり、何ら有効な手立てが思いつかない、行おうとはしません。
政府も都知事も脳死状態で、機能不全に陥っています。コロナ感染予防は各人の行動だけに委ねられているという酷い状態で、行政が責任放棄しているのですから、当然ですね。
菅義偉官房長官は11日、北海道千歳市内で講演し、新型コロナウイルスの感染再拡大について「この問題は圧倒的に『東京問題』と言っても過言ではない。東京中心の問題になってきている」と述べ、暗に東京都の対応に責任を転嫁し、チクリとだけ批判していますが…。
しかし、責任のなすりあいが出来る状況ではありません。西村康稔経済再生担当相などは記者会見で、東京の感染状況を「警戒すべき水準」として「PCR検査を大幅に拡充していく」として、後は傍観しているだけなのですから…無責任さは５０歩、１００歩のレベルです。
いや、責任を東京都だけに押し付けて、GoToキャンペーンを前倒しして、推し進めようとしている政府の態度の方がより重大かと…。
GoToキャンペーンとは？
観光庁は2020年7月10日、新型コロナウイルスで急減した消費を喚起する「Go To キャンペーン」のトラベル事業を7月22日から開始すると発表。Go To トラベル事業は、海の日を含む7月4連休前日の7月22日以降に開始する旅行の割引を先行的に開始。
まず、旅行代金の割引を先行的に開始。旅行先での飲食や買い物に使える地域共通クーポンの発行は9月1日以降で別途発表するという。国内旅行を対象に宿泊・日帰り旅行代金の1/2相当額を支援するもの。
上限は宿泊旅行が1人1泊あたり2万円、日帰り旅行は1万円で、連泊制限や利用回数の制限は設けていない。
当初、8月からの実施を予定していたが、約40の道府県で実施されている独自の観光キャンペーンが好評なことなどから、新型コロナウイルスの感染拡大防止、観光振興の両立を図ったうえで、前倒しすることを決めた。
旅行代金1/2の7割（35％）は旅行代金の割引に、3割（15％）は旅行先の飲食店や観光施設などで使える地域共通クーポンとして、旅行会社や宿泊施設を通して旅行者に配布。
旅行先の都道府県や隣接都道府県で旅行期間中に限って使用可能。9月以降に地域共通クーポンの発行が始まるまでは、旅行代金の割引のみで先行スタートすることになります。
最終的にGoToキャンペーン効果を試算すると、旅行は55％の需要押し上げ効果、市場規模拡大は1.37兆円に及ぶはずと見込まれています。しかし、捕らぬ狸の皮算用とならねば良いのですが…。
GoToキャンペーン前倒しで全国にコロナ感染拡大！
瀕死状態に陥っている観光業界を救済しようとする発想は良いのですが、今、この時期に行うべきものでしょうか？いや、行って良いのでしょうか。この弊害は…？
感染拡大を防止するには、もっとキメの細かい施策を用意し、経済を回す・拡大させるという大胆な発想でないと無理なのでは…？政府に、そのキメ細かい施策が充分に用意されているのでしょうか。不安ばかりが先立ちます。結論が先にありきで、調査が不十分！
赤羽国土交通大臣は「夏休みの早い段階で開始」を目指すとしていますが、早い段階から国家戦略として打ち出した方針を金科玉条として、今ここで守り切らねばならないとするのは甚だ疑問です。第一、子供たちの夏休みが22日から始まるという保証はどこにあるのでしょうか？
そして、当初の計画予定には今日の東京都のコロナ感染者数の増大、延いては全国での患者数増大などは見込まれていませんでした。それを敢えて強行するという背景には、一体どんな事情があるのでしょうか。
日本旅行業協会（JATA）を代表とする「ツーリズム産業共同提案体」が選定されていますが、またこの中に安倍晋三氏のお友達がいる…？委託費は約1895億円だそうで…どういう利権が介在し、中抜きはいかほどか…。色々勘繰りたくなりますね。
今井補佐官や菊池桃子さんのつれあいなどの名前が浮上していますが…。さて、真相は…？
東京から地方へコロナ感染者が移動し、感染爆発させる危険性が極めて高いように思いますが…
脆弱な地域医療体制が崩壊する様が目に浮かぶようです。
逆に、地方から東京に観光に来てコロナ感染し、地方に戻れば即地方の医療体制などは崩壊すると思われますが…。果たして、大丈夫なのでしょうか。まさか、アメリカやブラジルの様にはならないと思いますが、感染が拡大すれば旅行どころではない。
ツイッターの声・反応
コロナ東京問題が全国問題に変わる日はいつ？GoToキャンペーン前倒しで感染拡大！～まとめ
東京問題が全国問題に変わる日は、7月22日に決定ですね。
政府が行おうとしている施策について、大多数の国民が危惧感を抱いています。
今、ここでGoToトラベル事業を推進しようとしても、参加する国民は少ないでしょう。
笛吹けど踊らずの状態になるはずですよ。
誰も死の危険を感じてまで、旅行しようとする人などいませんね。
しかし、少なからず少数の感染したという自覚症状のない人々が地方に旅行に出かけ、にコロナ感染拡大を拡大させてしまうはずです。そうなったら、旅行どころではなくなります。
地方どころか、東京の医療体制だって、あっという間に崩壊です。
旅行業や観光業界を救いたいなら、直接給付で救えば良いのです。
今、この時期に旅行や観光を後押しして、コロナ感染を拡大させる愚かさを政治家や閣僚が自覚できないという現実に唖然とさせられます。
政府の行おうとしていることは極めて罪深いです。政府も東京都も緊急事態宣言を再発令すべきではないとの態度ですが、この行政の無為無策に、都民も国民も大いなる疑問と不安を感じているのではないでしょうか。