リーダーシップを発揮し、支持率アップに繋げようと目論み安倍首相が起死回生の策として2月29日、新型コロナウイルス対策に関する記者会見を開きました。しかし、結果は会見直後から様々な矛盾点を露呈。独断専行ばかりが突出した問題点をさらけ出す始末。一斉休校に関しては、3月3日、参院予算委員会で最後に質問に立った共産党の小池晃議員の追及が際立っていました。新型コロナウイルス対策の問題点に関し、安倍首相の答弁を「言葉が足りない」などど鋭く批判。優れた質問であり、具体的案まで提示していましたので、今日はそれをツイッターを中心に紹介します。もっとも手放しで褒める人ばかりではありませんでしたが…。
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小池晃議員のプロフィール
| 生年 月日 | 1960年6月9日（59歳） |
|---|---|
| 出 生 地 | 日本 東京都世田谷区 |
| 出 身 校 | 東北大学医学部医学科 |
| 前 職 | 医師、全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）理事 |
| 所属 政党 | 日本共産党 |
| 称 号 | 医学士 |
| 公式サイト | 小池晃 Koike Akira |
前職は医師。
参議院議員（4期）、日本共産党中央委員会政策委員長（政策責任者）、党副委員長、日本共産党参議院議員団長、参議院幹事長、常任幹部会委員を歴任。
2016年4月より日本共産党中央委員会書記局長。
小池議員は医師の経験を生かし医療・福祉分野での活動を積極的に行っています。悪い評判などは聞こえて来ませんし、今回の質問内容は小池氏の経歴が見事に生かされていると思いました。医療に関する事は専門分野なのです。
一斉休校の問題に関する追及に、安倍首相の答弁はちょっと歯切れが悪いとの印象を受けました。
安倍さんはフリーランスの意味さえ良く分かっていなかった？
いや、まったく念頭になかったのでは…。
まさか、休業問題が雇用庁助成金ですべて補えると思っていた？頭が…？
議論も何の準備もせず、全国一律に一斉休校するという唐突さ。
感染者がゼロで、感染が広がっていない地域まで含めて全国一律に適用するという矛盾。
何ら合理的な説明が無いと批判。専門家会議の意見すら聞いていないのでは…と。
安倍声明からは、確かに出口が見えて来ません。
1～2週間外出を自粛したぐらいでコロナ感染が沈静化するなら誰も苦労はしません。
これから、多分1～2か月と続くであろう休校・休業期間をどう乗り切るかが大問題なのです。
これは、現場の地方自治体の判断に任すべきです。
政府はそれに対応する財源を何とかすべきだけで、それ以上の役割分担は今の所見当たりません。
しかし、何らの科学的根拠もなく政治判断だけで声明を発表したがために現場は大混乱を来したのだと思いますが…ある程度合理的な説明なしでは、もはや国民は納得出来ないのではと…？。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の休校要請を受け、小中学校の臨時休校を決めていた栃木県茂木（もてぎ）町が方針を撤回し、通常通り授業を実施することを決めた。「児童生徒の精神衛生上、学校で過ごすことが最適であると判断した」と保護者に通知した。
「休業取りやめ」の通知では「保育園・幼稚園が通常通り運営されている」「休校となった場合、子どもたちだけで過ごさなければならない状況が発生しうる」「通常授業が実施されれば、安全に配慮した形で昼食を提供できる」とし、「健康・安全を確保するうえでも学校で過ごすことが最適であると判断した」と説明。予防のため、登校しない場合でも欠席扱いにはしないという。ただ、町内や近隣市町で感染者が出た場合には臨時休校とするとしている。小中の卒業式は予定通り９日に実施する。
→ 唯々諾々と政府の方針に従うのではなく、これぐらいの独自性・柔軟性を地方自治体は発揮すべきです。学校が休みになり学童保育に集中したら、かえって危険だと思いますね。妥当な判断です。
確かに、内部留保はすべて現金ではありません。だから何！…批判しちゃいけないの？
こんな間違いより安倍さんの間違いのレベル程度が酷すぎると思いますが…。
間違いをあげつらって、批判するなと言わんばかりの貴方もおかしい。
後手後手に回ったウイルス対策は少々の覚悟では挽回できません。
下手すると感染者が東京でも爆発してしまいますよ。
北海道の様に…。遅すぎるのです。何事も。
フリーランスとは、会社や団体などに所属せず、仕事に応じて自由に契約する人のことで、
主にライターやカメラマン、デザイナー、プログラマーなどの人達を指します。
これらの職種では、個人で複数（又は単数）のクライアントと【仕事を契約して収入を得る】という働き方をしています。もっぱら、自分の才覚などで仕事をしている人・働き方といえるでしょう。
フリーランスは企業に雇用されていないので、「労働基準法」などの労働法規が適用されません。例えば「最低賃金」「労働時間」「休日」「有給休暇」「労働災害での補償」など、会社に勤める人を保護する規定からは対象外となります。つまり、独立した事業主として、多くを自己責任で進めなければなりません。
フリーランスは雇用調整助成金の対象者ではないので、貸与するのは無意味と小池議員は指摘しています。極めて妥当な意見で、音楽家や演劇人が借金しても仕事が無ければ才能を発揮できません。謝金など返せる訳がありません。
自明の理です。税法上の扱いが同じでも明らかに個人事業主とは異質の存在です。
才能を発揮できる場所が無くなれば無収入に陥ってしまうのですから、大問題です。
フリーランスと同じような言葉に「個人事業主」があります。個人事業主とは「その事業を法人ではなく個人で行う者として税務署に開業届けを提出している人」のことです（フリーランスの人も税法上は個人事業主のくくりの中に含まれます）。どちらも特定の法人や団体に属さずに業務を行い、給与ではなく報酬として収入を得る点は変わりません。
フリーランスの人々に利息を付けて金銭を貸与するというのは明らかに間違っています。
解決策にはなりません。財源を示しながら、収入保証をすべきとの持論には拍手です。
このまま休業が続けば死活問題になります。今は、まだ外出自粛がいつ無くなるという目途が立てられない怖さが…。東京オリンピックはどうなる？開催されても欧米人！…来ないのでは？
医療・検査体制について、ここ10日間でとりまとめ、どんな具体的な案を示せるのでしょうか。
一日900件程度に留まっている検査体制をホントに改善できるのでしょうか？
韓国と比べて著しく劣っている検査件数をどうやって増やせるのか蓋し見ものです。
正直言わせて貰えば、又又「本当なの？」という不信感しか…。
いつもは、厳しく対立する自民VS.共産という図式ですが、今回はいつもの光景と異なり、「女性だけに苦痛を強いる服装規定」に関し、珍しく両者が一致。与野党を含め、笑いと拍手に一瞬包まれた議場にほのぼの感が。いつも、こうして発展的議会なら何の心配もないのですが…
国会の最後が、いつもこんな感じで締め括られれば面白いのですが…。
小池議員の「感動した」との一言に日本共産党も変わったなぁ～との感慨が…
歴史が変わっても融通が利かない党だとばかり思っていましたが、今後は認識を改めます。
追 記
菅官房長官は4日、午前の記者会見で、新型コロナウイルス拡大に伴う一斉休校を巡り、子供の世話で仕事を休んだフリーランスや自営業者にも支援措置を講ずる考えを示しました。
政府が2日に創設を発表した助成金制度は、企業に対し正規か日正規かを問わず一人当たり日額8330を上限に、保護者の休暇中の賃金全額を支給するもので、自営業者らは対象外でした。菅氏は支援について「可能な限りの対応をしたい」と述べました。
安部首相も日の参院予算委員会で「フリーランスを含む個人事業主の声を直接うかがう仕組みを作り、しっかりと対策を講じる」と答弁していました。
小池氏の主張が素直に受け入れられ模様で、何らかの支援策が講じられるのは確実となりました。
しかし、なお出口が見えて来ません。
この先、いつまで自粛が続くのか？1～2か月？…まったく不確かです。
経済が致命的な大打撃を被るのは間違いないことでしょう。