23日午前0時現在、16都道府県で計115人の新型肺炎の感染者が確認され、流行している中国との接点が見えない感染者も増えており、厚生労働省や各自治体は追跡調査に追われています。感染が拡大するにつれて、これは人災だったのではないかとの議論が高まっています。日本政府の後手後手に回った稚拙な対応策が海外からも批判されています。世界28か国の感染者は7万5000人超。死者も2000人超。日本国内で確認された感染者は774人。クルーズ船の感染者を除けば韓国に次ぐ異常な数!!各国から渡航警戒レベルが上げられる訳です。
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下記の菅官房長官の記者会見に疑問や不信感を抱いた国民はかなりの数に上ったのではないかと思われます。下船後、乗客を隔離せずに帰宅させた措置に、当然海外からの批判が高まりました。
菅義偉官房長官は、２１日の記者会見で神戸大学教授・感染治療エキスパートの岩田健太郎医師が厚生労働省の災害派遣医療チーム（DMAT）の一員として乗船したと説明。「（船内でチームと）別の形で動かれることは適切ではない、とのことで下船をお願いした」と述べた。また、「船内管理は専門家が常駐し、ゾーニング（区画設定）も行っていた。隔離は有効に行われた」と反論。岩田氏が動画を削除したことに政府は「関与していない」と語っています。
何らの検証も反省もない官房長官の発言内容に「新型肺炎は天災だが、ここまで感染を拡大させたのは、もはや人災ではないのか」という疑問や反感が安倍シンパからも寄せられているとか。
千葉市は22日、市立中学校の60代女性教諭が新型コロナウイルスに感染していたと発表。東京都も同日、都内の老人保健施設に勤める60代男性職員の感染を明らかにした。このほか北海道、栃木県、千葉県、神奈川県、石川県、愛知県、和歌山県、熊本県でも計25人の感染が新たに確認された。北海道と東京都の計2人は基礎疾患があり、症状が重いという。感染者のほとんどが発症前2週間以内の渡航歴がなく、感染経路は不明だ。
国民はもはや、この政権を見離している…！？
政府の対応が当初、感染者の入国を阻止する水際対策重視で、船内の感染状況を甘く見た感は否めません。１０人陽性の情報が内々に伝えられた５日未明、菅官房長官と加藤厚生労働相、赤羽国土交通相が急きょ都内のホテルに集まり、乗客に２週間、個室待機を求めることを決定。その際、近隣で確保した専門病院のベッドは２０人分。しかし、感染者数は７日に４１人、１０日に６５人と、菅氏らの想定を超える速さと規模で増加。それでも政府は、乗客を船内にとどめ、個室に待機させた対応は適切だったとしている。政府高官は「日本人乗客が大勢おり、船を追い返すわけにはいかない。かといって、すぐに下船させれば、国内でパニックが起きていた」と振り返る。河野防衛相は自身のツイッターで、船内隔離は米政府から「最良の方法」と評価されたことを明らかにしたとか…。
もう、最低のコメントですね。官房長官以下、各国務大臣の認識の甘さを指摘しない訳には行きません。３日から５日までの２日間で感染が拡大したのは間違いない事実の様ですね。
発生当初は天災だったかもしれませんが、その後の感染拡大は間違いなく内閣総理大臣以下、各国務大臣の無能さ由縁でしょう。もはや人災です。天災なら、中国に損害賠償請求しても良いのでは？その度胸はまったくない！！
森雅子法務大臣、小泉進次郎環境大臣、萩生田光一文部科学大臣の３人が「感染症対策本部の会合」を欠席し話題をよびました。国民にとって喫緊の課題なのに地元後援会の行事を優先させるなど、どれだけ国民を愚弄し、国民の恐怖と向き合っていないかを象徴する出来事だったと思います。
野党の議員も、いつまでも「桜を見る会」の追及ばかりでなく、国民にとって喫緊の課題である「新型肺炎拡大防止」という一点で野党連合を組むべきだと思うのは私だけでしょうか？死者が出ているのに、「国内で流行しているとは判断出来ない」と言い放つ大臣では到底事態の終息は臨めない…！
下記のニュース一つを取り上げても厚労省の考えの甘さが際立ちます。国民の健康を守るべき国家機関がこの対応では…感染経路不明の罹患者が増大するわけですね。批判する気さえ失せます。
新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船で、船内の業務に携わった国の職員（４１人）がウイルス検査を受けていなかった問題で、厚生労働省は22日これまでに乗船した職員を検査することを決めました。一方で、乗客にもっとも近いところで活動した医師や看護師は検査の対象から外していて、専門家は「感染する可能性は否定できず、対象を見直すべきだ」と指摘しています。
漏斗の手から水が零れるの例え通りです。この認識の甘さは致命的です。
官僚って、もっと頭が良かったはずでは…。
今から検査をしても遅すぎますよ。
この間に感染者がいれば、もう拡大しています。
皆が騒ぎ出すまで、何もしないという態度が…感染経路不明の罹患数が増大！
また、医療関係者を検査対象から外すというやり方も理解不可能です。
クルーズ船ではこれまでに検疫官１人とＤＭＡＴの看護師１人の感染が確認されています。
なぜ、こうした事実に目をつぶろうとするのでしょうか？
感染の事実を覆い隠そうとするのか、出来るだけ少なく見せようとする積りなら、すでにレベルは中国並みです。感染基準をコロコロ変える中国の現場では混乱も…不信感が。
こうした杜撰な対応はなぜ？
なぜ、こうなってしまうのか理解不能です。
一言で言えば内閣のトップ「安倍晋三内閣総理大臣」に尽きるでしょう。
中国に対し、すぐに入国制限措置を取らなかった事とインバンド需要を重視し過ぎたのが致命的。
この二点が日本で感染を拡大させてしまった最大要因です。
武漢からの中国人の入国制限は世界に遅れる事、63番目！
アメリカは、すぐに中国からの入国、中国全土への渡航禁止を勧告し、ロシアは中国と国境を接する検問所を全て封鎖しています。これぐらい行っても感染者を防ぐのは容易でないのです。
中国に対し、すぐに渡航禁止にしなかったのは、日中経済の後退を避けるため。
日本企業の多くが中国に生産拠点を持っているため、渡航禁止にすると中国以外の需要に対応できなくなり、自動車メーカーなどが中国での工場の再開を急ぐ理由がここにあります。
安倍政権の成長戦略で唯一好調だったのが、インバウンド政策。
今年の目標は訪日客4000万人、消費額8兆円超でした。
しかし、昨夏より、国交悪化により韓国人客は半減。
そのため昨年訪日した観光客が959万人、消費額が1兆７千億円超の中国に過剰の期待が…。
消費税増税による景気の落ち込みをかわせる唯一の策でした。
その結果、中国に対する措置が全て後手！後手に！
今となっては結果論ですが、遅くても春節が始まる１月２５日前に武漢からの入国制限措置を実施すべきでした。早めに行っていれば、少なくとも武漢からの訪日客が「屋形船」で日本人に感染させるなどはあり得ませんでした。
その後に続く感染経路不明の罹患者数が増大するという局面も避けられたはずです。感染拡大期に突入した今の段階では、アメリカが日本への渡航警戒レベルを一段階引き上げました。米国人の来訪は半減するでしょう。
他国も追随！観光客半減！インバウンド政策の大失敗！！
個人で出来る感染防止策は限られていますので、政府の行う政策・措置から目を離さないという批判的な目を養うことも肝要かと。感染拡大期に突入した以上、監視の目を絶やす訳には行きません。
感染予防策はインフルエンザのと変わらないというのが、救いなのか、絶望的なのか分かりません。
特効薬がない以上、仕方がないです。
マスクは入手が難しい状態なので、無くてもあまり気にし過ぎないこと。
どうしても欲しければ、代用品で間に合わすこと。マスクでメガネが曇る！曇らない裏技と代用品を紹介・その使い心地は？
マスクがないなら、「手洗い」と「うがい」を徹底することに尽きます。特に外出後は…
良く食べ、良く寝る！アルコールは控え、食事も自己免疫力を高める物を食べる。
納豆、ヨーグルト、芽カブ、オクラ…
持病を抱えている人は、それ以上病気に罹らないよう注意する。
そして、不要不急の外出を控えること。
イベントに出かけたり、満員電車に乗らない、時差出勤する。
要は人混みを避けること、密閉された空間で長時間一緒に他人と居ないこと。
ざっと、みて以上のようです。個人で出来る対策はこれぐらいです。
以上、日本政府の稚拙な水際政策、中国並みの情報統制（？）、検査難民の増加、各国務大臣の対応…どれを取っても発生後の対応は。もはや人災としか言い様がありません。
安倍政権も、この問題への対応をこれ以上誤ると命取りになる様な気がしています。
少なくとも倒閣運動が起きて欲しいですね。私も参加したいです。
長期政権が続き過ぎた弊害は野党が指摘するまでもなく、国民の誰もが気づいていることでしょう。
このままでは国民は救われない。あまりにも酷過ぎます。