コロナ対策と称して一体、国費がいくら使われたのでしょうか？70～80兆円？いやいや、浪費された周辺の事業を含めると、少なく見積っても300兆円は下らないと思われます。このツケがタダで済むわけがありません。多くの国民が予想していました。多分、近い将来に大増税となって跳ね返って来るであろうと…でも、どこまで覚悟していたか…。その覚悟を決める時期が近づいてきたようです。財務省が内々で『コロナ復興増税』を目論んでいるとのうわさがチラホラと…。このまま放置しておくと、かなり危ない、危険水域に達するかと。
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国民の7割以上が延期や中止を望んでいる東京五輪を何としてでも強行開催し、無事終了した暁にはっきりする事でしょうね。現在のコロナの感染状況からして、東京五輪が開催できるとは到底思えないのですが…。もう少し経たないと断言は出来ません。
しかし、開催できただけでガースー政権は嬉々として、その成果を余すところなく強調し、その勢いのまま衆議院を解散し総選挙を行うと思います。その結果、次第ですね。自民党が大勝利したらすぐに発表し、暗黒の時代が急速に訪れます。
コロナ不況に消費増税不況が重なります。大変な時代になります。不祥事が続いている自民党が大勝利するとは全然思えませんが、過半数を獲得しただけでも危ないと思います。2022年度の国家予算として間違いなく計上されるでしょう。その手段は消費税を15％に上げることです。
衆議院で過半数の下、可決されたら参議院で多少、修正はされるでしょうが、来年の4月頃には堂々と実施されますね。世も末の時代が始まります。総理大臣は誰がなっているのでしょうか。
河野太郎氏ですかね。どうせ、コロナ復興増税は本来の目的には全額使われず、又膨れ上がった社会保障費に充当されるなどと説明され、大企業の法人税率の引き下げに貢献する事でしょう。詐欺行為がまかり通る時代ですから当然です。
経済アナリストの森永卓郎氏も予想をしています。コロナ対策に使った国費は76兆円！これを早期に回収するために財務省は消費税を15％に上げるというのです。しかし、徴税側にとってコロナは災厄ではなく「打ち出の小槌」なのだという事実に、まず驚かされますね。
森永氏の予想は時々、外れることがあるので、正直に言うと今回も当たって欲しくないのですが、多分、予想通りになるでしょう。そろそろ国民も覚悟を決めておかないと、後で臍を嚙む思いに至ることになるはず。
財源を消費税でまかなうとしても、税率1％で2兆8000億円の税収があるので、25年で回収可能。しかし、森永氏は「財務省がそれで満足できるはずがない。税率を5％上げて消費税を15％にすれば5～6年で回収可能。財政再建を理由に大きく上げるつもりなのでしょう」と予想しています。
消費税率が15％に引き上げられると国民の家計はどうなるのか。総務省の家計調査（2019年）の世代別年間消費支出をもとに、税率15％に引き上げられた場合の中高年世帯（2人世帯）の家計負担が年間どれだけ増えるのか試算したものがあります。
◆40代 約25万9000円増 ◆50代 約27万6000円増 ◆60代 約22万8000円増 ◆70代 約18万8000円増 ⇒結果として全世代平均で年間約22万8000円の負担増と、軒並み大増税になる。
政府はコロナ対策で何百兆円も使ったというが、そのうち国民全員が直接受け取ったのは一律10万円の特別定額給付金（総額約13兆円）のみで、2人世帯なら20万円を1回きりだというのに…、一時の甘い蜜は苦い良薬に変わる？
消費増税で毎年家計から20万円以上「回収」されていく結果に…これは酷い、酷すぎるかと。①中小零細事業者への「持続化給付金」（約5兆円）②「家賃支援給付金」（約2兆円）③「時短協力金」（約1兆円）といった直接給付も、全体の予算規模からみれば金額は大きくないのですが…
コロナ経済対策の大半は、政治家やシロアリ官僚の“つかみガネ”となってGo Toキャンペーンをはじめ、国土強靭化の公共事業、マイナンバーの普及などのオンライン予算、外交・領事体制のデジタル化から「成年後見制度」の促進まで、コロナ対策とはほとんど関係ない事業に使われた。
そうしたシロアリたちが食い荒らした巨額の無駄遣いまで、コロナ後に大増税として国民に付け回されようとしている。
引用した指摘でほぼ間違いないかと…。そして、東日本大震災復興税と同様に、この負担が延々と何十年も続くのです。日本国民はこの負担に耐えられるでしょうか。もう無理かも…。消費税は15％では終わりません。最終的には19～20％になるでしょう。搾取されるだけ搾取される。逃れる術は日本国民をやめること！日本国籍を離脱すること以外に方法はありません。
下記のツイッターで「財務省 闇支配の内幕」を暴いています。
財務官僚達は国が滅んでも、自分たちの天下り先が確保できれば良いと考えている連中の様です。愛国心など微塵もない。ましてや国民のために働く気など毛頭ない。IMFさえ自分たちの天下り先にしたいため、日本国民の血税を毎年何十億円と寄付して、天で恥じない輩達らしい。
① 増税すると予算が増える⇒財務省の権限が拡大、天下り先も増える
② 大企業との癒着～消費税・増税で社会保険料の負担なし
政府はコロナ経済対策として1年に3回の補正予算を組み、国費76兆円、財政投融資などを合わせた総事業費300兆円を湯水のようにつぎ込んだ。その結果、今年度の新規国債の発行額は112.6兆円と過去最高に達している。
菅首相は、上記の事実を踏まえて、1月18日の施政方針演説の最後に「コロナ増税」を視野に入れた発言をしています。
「今後は右肩上がりの高度経済成長時代と違って、少子高齢化と人口減少が進み、経済はデフレとなる。お前はそういう大変な時代に政治家になった。その中で国民に負担をお願いする政策も必要になる。その必要性を国民に説明し、理解してもらわなければならない」
これは絶対に見逃せない発言ですね。そして、最後に「政治の師」と仰ぐ梶山静六氏から初当選時に言われたという言葉『国民のために働く内閣』…「これらの言葉を胸に全力を尽くしてまいります」と、演説を締めくくっています。
菅首相が初当選した1996年当時、梶山氏は橋本龍太郎内閣の官房長官として「財政構造改革」を推進し、翌1997年4月に消費税率を3％から5％に引き上げた人物です。「国民に負担をお願いする政策」とは増税に他なりません。
菅首相の施政方針と同じ日、麻生太郎・副総理兼財務相が財政演説で次の様に表明。「次の世代に未来をつないでいくためには、今回の危機を乗り越えるとともに、構造的な課題に着実に取り組むことで、経済再生と財政健全化の両立を進めていく必要があります」…明らかに消費増税の敷衍！
安倍前内閣時代のブレーンの1人が以下の様に語っているそうです。
「支持率低下で政権基盤が弱まった菅首相は財務省に頼り切り。首席秘書官を交代させて財務官僚を起用し、国民からの要望が強い2回目の特別定額給付金を『考えていない』と否定したのも、財務省の顔色を見ているから。財務省は内々に、感染収束後に消費税率を引き上げる“コロナ復興税”のプランを立てている」
1年で100兆円以上の借金をした総理と副総理は施政方針と財政演説で、国民ではなく、財務省に向けて「大増税」の決意を示したというのです。
東日本大震災の直後、時の菅直人内閣は10兆円の復興財源をまかなうために住民税の1000円上乗せ（10年間）、所得税額の2.1％上乗せ（25年間）、法人税の10％上乗せ（2年間）という復興増税を実施したが、いずれも期限付きの臨時増税で税額も小さかった。
財務省のために働く内閣
「もともと財務省は社会保障財源には『将来、消費税率を20％くらいにすること』が念頭にある。消費税率は安倍前首相が2019年に10％に引き上げた際、『今後10年は上げない』と約束したから当分増税はできないと見られていたが、そこにコロナ禍が起きて国の借金が増えた。財務省は財政再建やコロナ復興財源といえば税率15％に引き上げるいい口実になると考えているのではないか」
その前に安倍晋三の大罪をどう裁く？逃げ得を許すからこんな結果になるのだろう！「上念 司」だってぇ～！誰だ？こんな奴のツイッターが信じられるか。アホか。
安倍晋三の評価などする価値もない。世界一最低の指導者で決定だろうに…。選んだ選挙民がどうかしている…？投資家と大企業に勤務する年収が1300万以上の人々？…？いや、どうなのだろう
東京五輪が開催できたとしても、菅首相は短命で終わるでしょうね。支持率が上がるとはとても思えません。GoToを二階老爺に相談せずに中止したことを心良くは思っていないでしょうから、次の自民党総裁を誰にするか、は既に決定してますね。
安倍氏にも菅氏にも逆らわず、…時の権力者に迎合し、無難に自民党員として職務をこなしてきた人物とは…そう、河野太郎氏ですね。ワクチン接種担当大臣などで満足している輩ではありません。
自民党が過半数を制したら、躊躇なく便乗して消費税を15％に切って捨てるでしょう。彼も財務省に取り込まれている？この国の不幸を一身に背負う人物に成り下がる！後世に名を残す。
父親はもう少し、真のある人だったのに…生体肝移植をしたときは凄いなぁ～と思ったのに、新自由クラブを作る程の反骨・気骨心はないでしょうね。残念無念。ツイッターだけの人！
消費増税をすればどうなるか？結果は火を見るよりも明らかです。死に体の日本経済は、いやいや、日本国民はとどめの一撃を刺されるでしょう。まぁ～治安が悪化するだけでしょうね。
今年の秋までには必ず行われる選挙で自民党を蹴落とす以外に、この暴挙を阻止する手段はないでしょうね。立憲民主党の支持率が伸びないのが何とも不思議です。枝野と蓮舫の二人が辞めれば、もっと人気がでるのでしょうが…
もう、ここまでくれば自民党以外なら何でもいいのでは？これほどまでにダメになった政党は見たことがないのですから、選択肢がないのなら共産党だって！…いや、やはりダメか。
世界覇権主義を唱える中国にどうやって対峙するのだろう？媚中派では、やはりダメですね。でも、自民党では自滅の道しか残されていない。維新の会！…怪かい。託する政党がないかい。秋までに回答を見つけられるように努力したいと思います。
国民の7割以上が延期や中止を望んでいるのに、断固として強行しようとする不可解さは…一体、何？東京五輪で儲けようと目論んでいる輩がそれだけいるということ…ただ、それだけか！