安倍晋三首相は７日の記者会見で、イタリア人記者からの『緊急事態宣言を発令しても新型コロナウイルスの感染拡大が抑えられなかった際、どう責任を取るのか』という質問が、今注目されているそうです。
これまで、総理に対し、この様なストレートな質問が一度もされてこなかったことが、日本国民に素直な驚きと感動を与えたのではないかと思われます。
マスメディアが自民党政権に忖度ばかりして、的確な批判をしてこなかったことが一因かと思われますが、本当のところはどうなのか、調査してみました。
Contents
該当するイタリア人記者の質問は、会見終了近くの59分20秒頃です。確認してみて下さい。ちょっと日本語が聞き取りにくい所がありますが、私は核心を突いた中々良い質問だったと思いました。
安倍総理の解答は、自身の責任について、「最悪の事態になった場合、私が責任を取ればいいというものではない」と述べ、辞任を否定しました。しかし、この返答がベストなのでしょうか。責任を負わなくて良いとは思えません。
そして、これまでの政府対応に関して、「他の国々と比べて、感染者も死者の数も桁が違う」と述べ、一定の成果を挙げていることを強調。
少々、長いですが記者会見の模様をノーカットで掲載します。
イタリア人記者からの質問に対する安倍総理の解答が的を得たものであるかが、一番の疑問点です。他国と比べてコロナ感染者数と死者数が一桁違うというのは事実ですが…。
しかし、この事はツイッターの中で、他の人が指摘しているように、日本のコロナウイルスの検査件数が他国と比べて極端に遅れており、一桁も二桁も少ないから平気で言えることなのです。
本当の感染者数と死亡者を反映していないという指摘が根強くあることの方が、大問題なのです。検査を希望しても、すぐにはしてくれない。芸能人・森三中の黒沢かずこ（41）さんが味覚や嗅覚に異常を感じ、検査を希望しても受け付けて貰えず、再三再四に渡って懇願し、やっと行ってもらえたという事実がそれを物語っています。酷過ぎるレベルです。
他国と同じ様に、例えば1日のコロナ検査件数が、せめて1万件以上は出来る様になり、検査希望者の多くを網羅した時、安倍首相が今日と同じように胸を張って、イタリア人記者に答えられるのかが、一番の疑問です。とても額面通りの回答で済ませられる問題ではないのです。
1日の検査件数が未だに2000件ぐらいと低い件数で、ドイツと比べた場合、僅か1/17だそうです。これでは感染の実態を反映しているとは到底言えないでしょう。感染の実態を正確につかみ、きちんとした対応策を打ち出すには、検査の拡充が欠かせないのです。
今でさえ、保健所の検査件数はアップアップ状態と聞いています。安倍首相が、いくら記者会見を開き検査件数を増大させると大見得を切っても、もはや誰も信じないでしょう。4日、5日の東京都のコロナ感染者数が2日続けて、100人以上となりました。2～3日前と比べると倍増しています。
一定の成果を上げていないからこそ、今日の非常事態宣言となったのです。ただ、一点だけ違うのは、今回は一斉休校要請の様な内閣支持率アップ・パフォーマンスを狙った安倍首相の独断的なものではないという一点だけです。
日本医師会の提案、小池東京都知事の【非常事態宣言=ロックダウン（首都封鎖）】記者会見などに焦った挙句に行った苦し紛れの行為です。ただ、今回は専門家会議の意見を取り入れて行ったというだけが従来と異なる点です。
記者会見に同席した尾身茂氏が、安倍首相の説明を受けた後、イタリアの記者に説明していました。「日本が今後どうなるかは分からない」と…そう、予断を許さない事態にまで突入しているのです。安倍氏の言うように一定の成果を上げてきたと胸を張って言える状況などではありません。
医療崩壊が現実の恐れとなってきた時点での【非常事態宣言】ですから、果たして成果は上がるのでしょうか。安倍氏が強調しているように、政府だけ力んで宣言を発したところで、我々国民が一致協力しなければ、到底達成出来るものではありません。
都知事が外出を自粛要請しただけでは限界があります。やはり、首相自らが陣頭指揮に立って、自粛要請しなければ限界があります。首相要請なら心理的効果としては、かなり大きなものが期待できます。都知事の要請だけで、渋谷や新宿の繁華街から人けが失せたぐらいですから…。
諸外国と違い、強制力・罰則のないインフル措置法に基づく非常事態宣言ですが、限定的ではあっても知事だけの自粛要請とは違い、まったく重みが異なります。お願いだけから指示も出来る様になりました。
このまま手をこまねいていては、安倍総理がいう様に、【1ヶ月後には感染者が8万人を超える】というのは杞憂ではありません。外出自粛で人と人との接触機会を7～8割減らせば【2週間後には感染者の増加を減少させられる】との試算は正しいと思われます。
大企業にテレワークを推奨するのもありです。しかし、中小企業がこの要請に応じるには限界があります。後は、どういう業種を対象に休業要請するかにかかってきます。
理髪店やホームセンターについては国と東京都で意見が分かれています。ホームセンターはともかく理髪店まで休業要請するとなれば、【休業補償】が表裏一体のものとなって来るでしょう。避けて通れない問題だと思われます。
非常事態宣言を実効あらしめようとするなら、協力金や休業補償をケチるべきではありません。従来の様なチマチマけちっくさい補償では皆が安心して休業できません。休業しても国家が助けてくれると思うから、みな協力するのです。それが助成金の申請だけで11種類もの申請用紙が必要で、その支給が2ヶ月後では誰も救えません。即刻改めるべきかと…。
非常事態宣言がダメになるとしたら、多分、その恐れは東京や大阪などの都会から脱出した人々が地方にコロナウイルスをまき散らし、感染拡大させてしまうということだけです。蒲郡市のコロナ感染男がフィリピンパブで女性従業員に感染させてしまったことなど、絶対にあってはならないことです。
安倍総理が、非常事態宣言を発してもロックダウンではない。鉄道やバスなどの公共機関は維持される。同様にスーパーやコンビニも開店される。買占めが起きないよう充分な物資が供給されるから大丈夫だと強調しても限界があるということです。
必要な経済社会サービスは可能な限り維持される。感染拡大防止のため、自宅にとどまり外出を避けて欲しいと言ったところで、不安に駆られた人間の心理行動までは止められないでしょう。強制力・罰則のない法律の限界ですよ。その杞憂が現実のものとなるなら、断じて法改正を躊躇すべきではありませんね。
緊急経済対策がケチケチしていて、やたら条件が厳しく、また支給も遅く困窮者を救えないなら、即刻改めるべきです。感染拡大を阻害する要因が居住移転の自由にあるなら、その基本的人権を制限すべきなのです。平時ではない、非常事態なのですから厳しい規制も当然ゆるされるべきものです。
8日の感染者数が500人を超え、過去最大となりました。もはや、クラスター対策を行っても感染源を特定出来るとは思われません。日本が過去、行って来たクラスター対策は、もうやるだけ無意味では…。
医療現場や保健所の検査件数が限界にきているようですが、それでも検査件数は増やさねばなりません。本当の感染者数が分からない限り、的確な対策を行えないからです。欧米並みに検査を行えば欧米並みに増えて行くことでしょう。日本はのっぴきならないところへ来ている訳です。
検査件数を増やせないから、感染者の数が増えていないだけだったのです。まやかしの感染者数だった訳です。検査件数が増えた途端に、感染者が増えているという事実が、それを証明しています。
感染源の分からない人が増えているということは、日本も欧米並みに感染者が増えて行く危険性があるということです。間違いなく医療崩壊が起きるのでは…？皆、覚悟を決めるべき時期に来た…？
都会から脱出した人間が、地方にコロナウイルスを蔓延させる恐ろしいシナリオが現実になるかも…強制力・罰則のない非常事態宣言の限界が露呈される事でしょう。法改正を急ぐべきかと…。やはりロックダウンが必要？最後の感染源は電車、バス、職場、スーパー、病院（？）、他に三密は…？
政府。自民党の行ってきた施策の数々が間違いであったこと、これから行おうとしている緊急経済対策では効果を期待しえないこと、経済回復はあり得ないことを皆が認識すべきかと。このままでは、日本はどん底に陥ったまま、多分這い上がれないでしょう。
出費を惜しみ、ケチった経済政策では未曽有の不況を乗り切れない…「従来の政策に囚われない大胆な発想で…」などと首相が会見で美辞麗句を並べ立てても過去の因習に囚われ身動きが取れない。族議員の跳梁跋扈！断末魔のあがきかと…？
いっそ、共産党辺りが政権を担った方が良いのでは…？自民党、公明党、立憲民衆党だけはご免被りたいのですが、一時的に中国の様な独裁国家体制を敷き強権を発動しないと、この大国難を乗り切れないかと…。杞憂でしょうか。