全然、今日まで知りませんでした。一時停止になるまで知らなかったなんて…。GoToキャンペーンが全部で4種類もあって、GoTo商店街まであったなんて！…GoToトラベル、GoToイート、GoToイベント、そしてGoTo商店街と。なぜ、4種類もあって一貫性がなかったのか、何とかできなかったのか、等々を調査してみました。そして、ホントに再開しても大丈夫なの？ただ、再開するだけでいいの？他にすることはないのか。政治家の皆さん、良く考えて下さいな。大丈夫なの？この国はホントに…将来を付託できる人がいないという不幸！
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Go Toトラベルを全国で一時停止する以上、Go Toイベント、Go To商店街も一時停止するのは当然の帰結でしょうね。すべてが遅きに失し、経済を本当に回復できるのか、今は不透明の状態か。
同じGo Toキャンペーンでありながらも一体感がないことを露呈しており、監督官庁が異なることによる要因（Go Toトラベルは国土交通省、Go Toイベントは経済産業省、Go To商店街は経済産業省管轄の中小企業庁、Go Toイートは農林水産省）が大きいようですが…
しかし、今ここで全てのGo Toキャンペーンを政府主導の一括で止めることは必要最低限の措置だったかと思われます。今、人の流れを減らさないと年末年始は大変なことになるかと容易に想像が…コロナ感染拡大期に税金を使って、不要不急の外出行為を促すなんて自殺行為です。
経済なんか回る訳がありませんよ。政府が呼びかけた「勝負の3週間」が16日、最終日を迎え、結果が明らかに…感染者数や重症者数は開始前より増加、敗北宣言を出さざるを得ない結果に。
コロナ担当の西村康稔経済再生相は同日、「残念ながら減少傾向になっていない」と事実上の「敗北」を認め、厚生労働省に助言する専門家組織が、これから詳しい評価結果を出すというのですが…時、すでに遅し。覆水盆に返らずと。
勝負の3週間が始まる直前1週間の新規感染者数は1日平均2072人。期間終盤の1週間では平均2587人にまで増加。重症者も直前1週間では平均308人だったが、期間終盤1週間では平均570人と1・8倍に…、医療の逼迫（ひっぱく）など状況は確実に悪化。結果は明白かと…。
新規感染者数は10月下旬ごろから急増。これを受け、政府の分科会は11月20日、飲食店の営業時間の短縮や「Go To事業」の運用見直しなどのより強い対策を3週間程度の短期間に集中して取り組み、感染の沈静化を図る必要があると政府に提言。同25日にも改めて提言したのを受けて、西村氏が「この3週間が勝負だ」と発言していたのですが…。
問題点をどうすれば良いのか、…はっきりしていると思います。一時停止ではなく、すっぱりと中止にすべきです。なまじ、国が税金を使って国策として人の移動を促していることが最大の敗因かと…。
人の移動をとめること。まず、第一はこれにつきます。GoToを一時停止したぐらいでは感染拡大はストップしないでしょう。なぜなら、すべてにおいて遅すぎたから…もう、その時期ではありません。
第2派がそうであったように、第3波も高止まりしたままで推移するでしょう。年が明けたら、今度はウイルスが又変異した結果として、第４波になっているかもしれません。多分に、その可能性が高いと思われます。
ガースー総理は責任を取るべきで、これだけははっきりとしています。これ以上、我々の税金が何の意味もなく浪費されるのを黙って指をくわえてみている必要はありません。さっさと退陣！
もう、誰が総理大臣になっても同じです。だったら、国民の税金を湯水のように使いまくり、次の世代に回復し難い損害を与え続けている自民党政権では、もうダメだということだけは断言できるかと。
これだけがはっきりしています。解散総選挙しかありません。年が明けたら世直し一揆かと。
これ以上、日本の社会を分断させてはいけません。アメリカの様に回復し難い分断国家になったらお終いです。医療従事者と生活困窮者にとって、GoToキャンペーンなど何の意味もありません。
旅行業界と飲食業界は取り敢えず、助成金や補助金で何とか生活させる。医療従事者の賃金を倍にし、医療崩壊を食い止める。生活困窮者にはバラマキでもいいからお金を手渡す。とにかく分断をストップさせること。
これ以上、ガースーや二階一派の様な利権集団に湯水の如く税金を浪費はさせないことが肝要かと…。意味のないことに税金を使わせる訳にはいきません。
また、保健所が行う感染者への質問事項に、必ず「GoToキャンペーン（トラベルやイート）を利用したのか」という質問事項を加えさせる。これが感染を特定するために、最小限必要な事項です。
これだけでも、ガースーが「エビデンス（証拠）がない、GoToトラベルがコロナ感染拡大の原因ではない」などと反論してきたのが嘘だったというのが、はっきりと分るでしょう。
東京オリンピックがまだ開催できるかのような幻想を早く諦めさせる。そして、外国からの入国者を何とかする。何らかの制限をかけないと必ず、第4波到来は必至。無制限の入国を許すことは売国奴の所業です。
この後、解散総選挙ですね。新生国家を誕生させるためには、もはや自民党は不要です。しかし、野党が大同団結できるのか…これが一番の課題ですね。これが出来ない様だと日本は新しく生まれ変われないかと…。