東京医科大学の女性、多浪受験生への得点不正操作は失くせるか?

   

女を侮るな。怒らせると怖い。男性優位の時代はもう終わったと見るべきなのか?東京医科大学の不正入学に端を発した問題は、絶対このままでは済まないだろうと思っていたが、とうとう「弁護士軍団」が結成された。女性と多浪の受験生の得点を不正に操作し、合格者数を抑えていた問題はこれでいずれ最終局面を迎えるだろう。北海道から九州にわたる全国の弁護士が「医学部入試における女性差別対策弁護団」を8月21日に結成したという。女を侮って怒らせると怖いぞという典型例になりそうな気がする。今日はこの問題にスポットを当ててみる。

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東京医科大学の女性、多浪受験生への得点不正操作は失くせるか?

同日、弁護団は東京・霞が関の文部科学省内で会見し、被害者救済の力になりたいと語っている。

東京医科大学内には内部通報と相談窓口として田中総合弁護士事務所が担当しているが、今回の問題発生と解決には到底適任な窓口とは判断されなかったのであろう。

21日結成された弁護団の共同代表は、角田由紀子弁護士打越さく良弁護士が務め、21日時点で57の弁護士が加わったという。

まずは8月25日午後1時から午後4時まで限定だが「ホットライン」(044ー431ー3541)を開き、「電話相談」を受け付ける。「過去に受験した方、そのご家族など差別を受けたと感じている方はお気軽にお電話ください」と呼びかけている。何人の弁護士で担当するのだろう。電話がパンクするのではないか?

角田弁護士は会見で、「女子学生への許しがたい差別だ。このことには異論はないのではないか。この日本社会では女性差別が脈々と行われてきた。努力をあざ笑うかのように行われてきた」と述べている。並々ならぬ決意を感じる。まったくおっしゃる通りの世の中なのだから誰もまともには反論できまい。

メール相談は随時受付するらしい
相談内容と当事者の希望に応じて、弁護団としては東京医大に対し成績の開示や受験料返還などを求めていく方針とのこと。さらに得点操作により不合格になったとわかった場合は、入学資格の付与賠償金の請求なども検討するらしい。怖いな!アメリカ辺りなら莫大な損害賠償請求が起こされる事だろう。

ホットラインは8月25日午後1時から午後4時までの限定だが、メールでの相談は随時受け付ける。得点調整は男性の多浪生に対しても行われていた。

このため、男性からの相談も受け付けるという。
メールでの相談はigakubu.sabetsu@gmail.comまでとなっている。

普通、弁護士は相談者からの依頼があって、初めて動き出すものだが今回の様に自発的に弁護団が先に結成されてから、相談者の話を聞いてゆくというのは珍しいケースだろう。

よほど世間的に冤罪事件と疑われるような事件でもない限り、弁護団が結成されるのはあまり聞いたことがない。しかも、今回は北海道から九州まで57人というから驚きだ!

いざとなると女の決心の方が揺るぎがない様に思える。男はぶれる。社畜となった男達は会社や業界団体に内部告発さえできない場合が多い。内部告発者が逆に差別される風潮に恐れおののいている。これでは世の中良くなるはずがない。まずは弁護団結成に拍手を送りたい。東京医科大学の不正入試を根本的に是正してほしいと願う。

勤務医の厳しい労働環境に目を背けてはいけない

東京医科大で行われていた、女子と3浪以上の受験生を不利にする得点調整が行われた背景の1つには、勤務医の厳しい労働環境がある。

残業代がかかるから、業界内では医師も『高プロ(高度プロフェッショナル制)』にすれば良いという意見も出たらしい。しかし、(要件の)104日も休みを取らせたら、現場が回らなくなるからとそんな意見もいつの間に消滅したようだ。

女性医師と男性医師も働き易い環境に整えようとすれば医師の増員しかあるまい。読売新聞の初期報道では、女性医師は出産などで離職しやすく、人手不足を補うための「必要悪」だったという病院関係者側のコメントを載せている。このコメントを許容している限り医師の慢性的な不足と弊害は無くせないであろう。

人口千人当たりの臨床医の平均数を見ると、OECD(経済開発協力機構)加盟国と比べて、日本は2.4人とかなり低いそうだ。(OECDの平均は3.3人)1980年代以降、医師の増員を抑えてきたツケが一気に根を吹いて来たように思う。

医師がバカンスをとれる国があるのに対し、日本では常勤医の4割が過労死ラインを超えていると言われているほど働かされている。正に異常事態だ。

なぜ大学病院に勤務したがる医師が少ないのか?

大学病院では臨床、教育、研究の3つが要求されるため業務量が多い。おまけに収入が少なく他の病院でアルバイトをしている医師がいるぐらいだ。

全国医師ユニオンでは2017年、5年ぶりに勤務医の労働実態調査を行い、今年2月に最終報告書を発表した(母数1803人)。

たとえば、労働時間管理の方法を見ると、全体では「自己申告」が半数超で「タイムカード等」は27.5%だった。しかし、大学病院でのタイムカード利用はたったの5.5%だった。労働基準法が守られているかという問いについても、「守られていない」は全体で38.5%だったが、大学病院では59.4%もあった。

大学病院は高度医療に専念して、業務量を減らせると良いのだが、国からの補助は減っているので、研究費を稼ぐため、一般外来をなくせないという事情もあるようだ。補助の話でいくと、医師国家試験の合格率が低いと、減額される可能性があるらしい。3浪以上の受験生の点数を下げた背景には、この点も含まれるかもしれないという。

また、若手の医師の中には「労働環境」で診療科を選ぶという診療科偏在という問題もあるようだ。働き方の過酷さとそれに付随する根強い女性差別が影響していると言われている。

ユニオンのアンケートでは、9割以上が「診療科の偏在と労働環境に関係がある」と考えているらしい。50代だと20.9%なのがが、20代だと55.1%が労働環境を考慮したと答えている。

成績順に診療科が振り分けられる国もあるようだが、日本では診療科の選択は自由である。労働環境の改善が前提になるが、大学側が学生の適性を把握し進路指導を行うことも必要となるだろうし、偏在が起こらないようなルールをつくる必要もある。

偏在は、診療科レベルではなく地域レベルの問題でもある。現状では地域ごとにどの診療科に何人ぐらいの医師が必要なのか、という試算もない。そもそも「偏在」と言っても相対的なもので、医師が余っている地域や病院、診療科はない。

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現状でできる改善策はあるか?日本人の意識を変える必要もある

当直とオンコール(院外待機時間)はなくせないので、長期的には医師を増やして、看護師のような「交代制勤務」を確立するしかないようである。

直近で行くと、まずは無駄な作業を減らすこと。ユニオンの調査で、この2年間の業務量の変化を聞いたところ、「増えた」が43.8%で「減った」(16.2%)を大幅に上回った。
なにが原因だったかというと、診療時間や文書作業、会議の増加があげられる。

たとえば、海外だと自然治癒が大事にされることがある。でも、日本では「とにかく、まず病院」だとなる。

インフルエンザの「タミフル」という薬があるが、全世界の75%を日本で消費している。使っても、熱が下がるのが1日短くなるくらいで、絶対に飲まなくてはいけない薬ではないらしい。

しかし、日本人は「会社を休めないから」と病院に行って、検査して、薬をもらわないと気が済まない。
製薬業界との関係もあるが、医療費という点でも、国民の意識を少しずつ変えて行く必要があるだろう。

事務作業については、個人情報の承諾書など必要なものが増えている。事務作業などをアシストする「医療クラーク」といったスタッフの増加など、広い意味での医療補助が必要だと思われる。

「働き方改革関連法」の残業規制だが、医師への適用は5年猶予となった。

猶予期間を終えた後も、本当に単月100時間、複数月80時間などが適用されるかは皆不安に思っている。当直を何回かやれば、超えてしまうわけだから・・・

たとえば、トラックの運転手は現状でも1日13時間(例外でも16時間)を超える拘束は認められていない。しかし、医師は現状「過労運転」状態で人の命を預かっている。

医療過誤の原因を勤務医に聞いたところ、1位は「スタッフの連携不足」(57.7%)だったが、差のない2位は「疲労による注意力不足」(56.4%)であったという。

現在、厚労省で「医師の働き方改革に関する検討会」が開かれているが、出席している医者は病院経営者らばかりで、医師の労働者代表がいない。病院としては、労基法が守られていなくても問題になりづらい、現状の方が都合が良い訳である。当然、研修医の声なんか届くはずがない。検討会の構成メンバー自体に問題があり、問題解決には、ほど遠い結果報告で終わるであろう。

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