軽減税率とは?改定新指針!使えぬ・複雑過ぎ?ポイント還元の上限は?

      2019/08/03

今朝の新聞各紙は、国税庁が1日、「10月に予定する消費税10%への引き上げで導入する軽減税率の新指針」をHPで発表したと報じている。軽減税率制度の「Q&A集」を改定し、新指針を示したが、改定は昨年11月以来、これで5回目。事業者を対象にした説明会などで出た質問などを元に、対応に迷いがちな事例など23の「問い」を追加したことで224問に増加。国税庁の担当者は同制度に関し適用基準を明確化したことで、「理解は進んでいる」とするが・・・さて効果のほどは?

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軽減税率とは?改定新指針!

軽減税率制度とは、外食や酒類を除く飲食料品の消費税率を8%に据え置く制度だ。

生活必需品の消費税率を一般の商品より低くして家計の負担を抑えるのが目的。
日本では10月の10%への増税に合わせて初めて導入され、外食・酒類を除く飲食料品や、定期購読の新聞の税率を8%に据え置くこととされた。

外食はテーブルや椅子など飲食設備のある場所でのサービス提供と定義されており、持ち帰り品や宅配、出前は軽減税率の対象となる。消費者にとって区別が分かりにくい点や、複数の税率を仕分ける事業者の事務負担の増加が課題とされてきた。

 

10月からの消費税増税を円滑に迎えるため国税庁が5度目の改定を行った軽減税率制度の「Q&A集」。
HPで新指針を公表。対応に迷いがちな事例などの「問い」を23追加して224問に。

遊園地での「食べ歩き」やファストフード店が販売するおもちゃ付きセットの持ち帰り、キャラクターを印刷した缶箱入りのお菓子などを対象に追加した。

 

HPを見てみたが、正直言って「個別事例編」では質問が細かく多すぎて、よく理解できない。やはり複雑過ぎる。零細な個人事業者は、限界事例の場合、とっさに厳格には客に適用できないのでは?いちいち問合せしないと分からないのだから、使えないなぁ~。しかし、使いこなさないと税金なのだから、余りいい加減な申告ばかりしている訳にはいかないだろう。最終的には問合せ・確認後に本使いこなして行くしか方法がないようだ。救済制度だというのに即、使えない。困ったものだ。何でこんなに細かいのだろう。本末転倒では?

日本マクドナルドによると、同社が提供する「ハッピーセット」もおもちゃは無料だといい、10月の増税後も、持ち帰る場合は8%の税率が維持される見通しだ。おもちゃを0円とみなし、おもちゃがなくても価格を変えないことなどを条件に、全体が8%の税率になる。

 

また、販売促進のため、おもちゃなどが付いたペットボトル飲料も、おもちゃの有無で飲料の値段が変わらないことから、おもちゃは0円と判断し軽減税率の対象とするようだ。

 

遊園地の売店は、メニューが置かれているなど売店が管理する場所で飲食する場合は「外食」の扱いとなり税率は10%となるが、敷地内での食べ歩きや店の管理が及ばない離れたベンチでの飲食は、軽減率の対象で8%とした。

使えぬ・複雑過ぎ?~現場無視のルール

まぁ~、それだけ複雑な制度であるということで、産経新聞記者が商店街などを取材すると「複雑すぎる」「現場を知らずに作ったルールだ」といった声が聞こえ、混乱も予想される印象を受けたという。

 

「おばあちゃんの原宿」として知られる東京・巣鴨。
巣鴨地蔵通り商店街では和菓子店や茶屋などが数多く並び、お年寄りが小休止できるよう、店内に椅子を置いている店も少なくないらしい。

軽減税率制度では、持ち帰ったり食べ歩きしたりする場合は軽減税率が適用され税率は8%に据え置かれる。しかし、店内の椅子に座って食べると「外食」と同じ扱いになり10%の税率になる。

 

うちの場合、3個入りのパック菓子を買って、1つだけ店内で食べて残りを持ち帰る人も多い。この税率はどうなるの?」軽減税率制度への対応を記者が取材していたら、ある菓子店の男性店主(48)から逆に質問を受けたとか。

この場合、セット販売なので「一体」の商品とみなされ、1つを店内で食べるなら3個とも10%の税率になる。ただ、バラ売りのものを3個買えば、店内で食べる1つだけが10%で、持ち帰る2つは8%となる。そのことを伝えると男性は「お客さんにそんな説明できない。複雑すぎる」と苦笑したという。

 

外食の設備のない所でちょっと、食べた場合に8%だ!10%だ!・・・などと言ってるのは非現実的だ。こんな面倒な軽減税率なら使えない。要らない!
コンビで食べた場合も8%にすべきだ。街の食堂で食べるのと訳が違う。街の定食屋なら腕と愛想で客を獲得すべきだ。
外食出来ない。安く済ませたい人の場合にまで10%を適用する。幾ら公共事業に投資して景況感を数字で表しただけでは景気回復には程遠い。
サラリーマンの手取りは全然増えていないのだ。お役人の感覚を疑う。

 

国税庁の担当者は「説明会などを開いても実務的で細かな質問が増えており、それだけ軽減税率への理解が広がってきている証拠だ」と前向きにとらえているという。そもそも、こういう理解しか出来ないお役人の感覚がおかしいのだ。狂ってる。ピントがずれている。

 

自身が販売する商品でも軽減税率の対象になるかどうかを知らない店主もおり、制度への理解は個人差が大きいのが実情だという。
事業者ですら理解が十分に進んでいない中、一般人がこれだけ複雑な制度を理解するのは至難の業。当然だろう。こんな面倒なケース分けしたら・・・

 

和菓子店の女性(46)も「ちょっと休憩したいというくらいの感覚で座ったお年寄りに、店内で食べたら『外食』扱いで10%になるという説明はしにくい」と語る。確かに外食施設がない所での軽い飲食などに10%を取る必要があるのか?大いに疑問だ。

 

制度についての理解が不十分な中、厳格に運用すれば客とのトラブルにもなりかねない。
他にも、持ち帰る客が増えれば、客と会話する機会が減ったり、周辺の公園などで飲食する人が増えてゴミを放置するなど、新たな問題が生じたりすることを懸念する声も聞かれる。

 

軽減税率制度の導入まで残り2カ月。レジの入れ替えや価格表示の見直しだけでなく、客への周知や店員の教育など、取り組まなければならない課題は多い。

 

財務省の岡本薫明(しげあき)事務次官は26日、産経新聞のインタビューで、社会保障財源を確保するため、10月の消費税増税を着実に進める必要性を強調している。財務省は増税することだけが仕事のようだ。何か勘違いしている。増税後の不況には、まるで思い至らない。下の図の様に計画通りに税収が増える保証などどこにもない。

ポイント還元上限は?

しかも、経済の落ち込みを防ぐ経済対策の目玉であるキャッシュレス決済に伴うポイント還元や軽減税率などは仕組みが複雑で、現場に混乱をもたらす可能性がかなり高いようだ。

 

増税までの約2カ月間で、どれだけ周知が進むかが鍵となりそうだが、消費税10%への引き上げに伴うポイント還元制度で、クレジットカード大手が、 1ヶ月にもらえるポイントの上限をカード一枚あたり15,000円とする指針を決めた。

 

ポイント目当てに、事業者同士が同じ商品を繰り返し売買するなどの不正行為を防ぐ狙いだ。ポイント還元制度は、中小規模の事業者や個人事業者が経営している店舗で、クレジットカードなど現金を使わずに代金を支払うと、利用額の2~5%分のポイントを消費者が受け取れる。

 

一方で、事業者間で同じ商品の転売を繰り返すなどして、不正にポイントを取得することが懸念されていた。
クレジットカードは1ヶ月の利用枠を30万円に設定している利用者が多い。

 

最大30万円の買い物を想定し、その5%分として15,000円分を上限とすることにした。
しかし、指針に拘束力はなく、具体的な上限は各社が判断する。

 

複数の会社のカードを持っていると、上限の合計が15,000円を超える事になる。こうした場合の解決策は、まだ示されていない。
これからの課題だ。

 

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国税庁のホームページ

Q&A集は国税庁のHPで公表されている。
参考までにURKを記載。

 

制度概要編」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/qa_02.htm

 

個別事例編」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/qa_03.htm

 

インボイス制度関係」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/qa_01.htm

 

ここまで細かいと10月までに、ホントどこまで浸透するか?
消費者もそうだが、事業者や現場の負担や混乱は避けられそうもない。

 

問題が発生してから、対応するしかないのか。
ある程度は、見切り発車するしかないようだ。

まとめ

消費税10%への引き上げ後、リーマン級の不況が来るのでは?・・・と囁かれている。嫌な話だが、現実味を帯びているようだ。

1988年12月、竹下内閣の時に初めて「消費税」は成立した。しかし、翌年には退陣表明。6月辞任。
以降も、消費税を増税すると内閣は総退陣し、経済は不況に陥って来た。

 

今回は大丈夫なのか?二の舞にならないのか?
本当に景気は上向いているのか?
2度も増税延期をして来た安倍内閣は公共事業のかさ上げで、景況感を一応数字で示してはいる。

 

しかし、米中経済戦争が本格化し、保護主義による貿易停滞が発生したとしたら、一体日本はどうなるのか?
米国と中国という二大国への輸出で潤っている日本経済は必ずや大打撃を被ることだろう。
オリンピックによる好況感など一瞬で吹き飛んでしまうだろう。日本は観光だけでは到底やってゆけない。

 

55年前に、東京オリンピックを契機に高度経済成長期に突入していった時代とは、様相がまるで異なっている。
今回、オリンピック選手村を大会後に売買することに、不動産各社は完全に腰が引けていると聞く。

 

10数社で、売買を引き受けるにしても5000戸を超える住宅を売り切る自信など、どこの不動産屋も自信がないのだ。
嫌な予感が当たらなければ良いのだが・・・何故か、最近不安ばかりを感じる。

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