軽減税率とは?いつからいつまで?対象品目は?問題点はどこにある?

   

今年の10月1日から、消費税が10%に上がりそうです。参院選で自民・公明両党が圧勝すればもはや決定的でしょう。今、問題になっているのが軽減税率の扱いです。一体、いつから、いつまで適用になるのか?どんな商品が対象となるのか?分かりやすく解説してみました。

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軽減税率とは?

軽減税率とは、2019年10月1日から実施される予定の消費増税における経過措置です。

 

軽減税率の導入は、「低所得者へ経済的な配慮をする」という目的のもとで進められていますが、実際に低所得者対策として有効なのかという点においては一部懐疑的な意見もあり、議論の対象となっています。

 

今回の消費増税ではほとんどの商品の消費税率を10%に引き上げますが、飲食料品(酒類を除く)や新聞(週2回以上発行)は例外的に8%に据え置きに。つまり、スーパーやコンビニでは同じ商品なのに消費税率8%適用のものと10%適用のものが同時に並ぶ訳です。扱いは厄介です。物によって二つの税率が、適用されるのですから。別名、「複数税率」といわれる由縁です。

 

この軽減税率によって、消費者に何が起こるのか?
又、小売店や飲食店側はどのような対応が必要になるのでしょうか?

 

消費者も迷うでしょうが、小売店や飲食店はさらに大きな影響を受けるので深刻です。
まず店側は軽減税率に対応したレジに変更しなければなりません。
また、店員やスタッフなどに十分な教育をしておかないと、客から受け取る消費税額の過剰や不足が起きかねません。

 

また経理事務も軽減税率の導入に伴って変更が必要です。
これらは結構な負担となるはずです。

 

恐らく外食産業は直撃を受けるでしょう。
デリバリー(宅配)にすれば8%で済みます。
外食として店内飲食(イートイン)は10%適用、テイクアウト(持ち帰り)が8%適用となれば、当然店内飲食が減り、持ち帰りが増えることでしょう。

 

買う側からすれば安く済ませたい。
売る側も「出来ればこんな税率を厳格に適用したくない、いや客離れは防ぎたい」というのが本音でしょうが、余りいい加減に処理していれば、やがて国税庁の指導や調査が入るでしょう。

 

法律通りに適用せざるを得ないのが、実情のようです。

 

いつからいつまで?

実施されるのは10月1日からです。

 

軽減税率は例外(経過措置)という位置づけですが、国税庁は「いつまで行うのか」「社会情勢がどのようになったら終了するのか」については言及していません。多分、希望的観測ですが、「恒久的に継続されるのではないか?」と思われます。

 

ケータリングなども8%適用対象です。パーティー会場に出張し、料理の提供だけでなく、パーティー会場のセッティングから演出までをトータルで行うサービスを指します。(英語で「catering」と書きます。cater:料理を提供する + ing)

 

会社や学校などの普段利用している場所を、お客様のご希望に沿ったホテルやレストランのような高級感のあるスペースに変更することができるのが魅力です。恐らく、このような業種が恩恵を受けることでしょう。

 

客の希望の会場に料理、テーブルクロス、お皿、その他必要な備品をすべて持ち出し、会場をセッティングするサービスです。

デリバリーとは異なり、専任プランナーが幹事と密に連携を取ることで、メニュー内容やコーディネートの決定をスムーズに行うことができ、幹事の負担を大幅に減らすことができます。これからは、こういう一工夫、二工夫したサービスの需要が増えることでしょう。

 

外国ではカナダが同じ10%の消費税率だそうです。ドーナツを購入すると5個までなら8%、6個以上は10%になるとか。
その場で消費できるのが5個までで、それ以上はその場で消費出来ないから10%なるというのが味噌ですかね。
各国とも、この軽減措置の扱いには大した理由なしに独特な持論を展開しているのが面白い所です。

 

対象品目は?分かりやすく解説!

既に上記した様に、コンビニで弁当買う時には客側も店側も注意が必要です。

 

例えば、客が弁当を購入する時に「持ち帰り」と告げて8%の消費税を適用し、実際は店内で飲食してしまうことなどが起こり得ます。
コンビニ各店が頭を悩ましているのは客が弁当などを買った際に、その後の客の動向で8%の軽減税率を適用すべきなのか、10%の消費税を徴収すべきなのか、迷う一瞬が出て来るのです。

 

小売店や飲食店の知恵の見せ所ではあります。
一番厄介なのが、上記の様に客が「持ち帰り」と言って弁当を購入し「店内で飲食した場合」です。客が脱税に問われることはないです。しかし、店側としてはいつまでも知らん顔は出来ないでしょう。どこかで注意しなければなりません。

 

でも、まぁ、せいぜい「次回から10%払って下さい」と注意するぐらいしか出来ないでしょう。こんな時に差額の2%を徴収することなど、まず絶対無理です。ケンカになるのがオチでしょう。

 

身近な所では、こんな点が問題になってきます。
客がコンビニで弁当を買った後、どう行動するかで店側がどう対応すべきなのか問われるのです。店内飲食(イートイン)するか?持ち帰り(テイクアウト)にするか?で適用税率が違って来るから厄介なのです。

 

外食の定義は「飲食の設備を設置した場所で行う食事の提供」です。そのため、イートインの場合は外食として扱われるので消費税率は10%ですが、テイクアウトする場合は飲食料品を買ったことになり8%で済みます。客も分かっていて、コズルク行動することが考えられます。

 

賢く行動しようとすれば、やや詐言を弄する現象が起き得ます。
まぁ、やむを得ない所でしょう。

 

また、宅配ピザやそばの出前などは外食に該当しないため、軽減税率が適用され消費税率は8%据え置きとなります。
消費者側すれば、店内飲食は避け、持ち帰りや宅配を依頼する事が多くなることでしょう。

 

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問題点はどこにある?

持ち帰りが増えることで、例えば現在不安視されているのは、「コンビニやスーパーの近い公園でゴミが急激に増えるのではないか?」という点です。

コンビニやスーパーでは店側がゴミに注意して必要と思われれば、片づけを行うでしょうが、公園では四六時中、自治体がゴミを管理している訳ではないのです。

 

民間に委託して定期的に清掃している所がほとんどといったのが実情でしょう。
当然の様に、ゴミが溢れかえるといった問題が出て来るでしょう。
ゴミの片付けには税金が使われます。

 

地方自治体にとって、又頭の痛い問題が出て来ました。
現に、タバコの吸引で既に困った問題が起きている様なのです。

タバコを締め出すお店や会社が増えています。
二次吸引させられる人の健康被害を考えればやむを得ない措置なのでしょうが・・・
締め出された喫煙者が、ところ構わず喫煙すれば必ず問題が起きて来ます。

 

公園は子供や女性・お年寄りなども利用する公共の場所です。
ここに、持ち帰り弁当派のゴミ問題、喫煙者の問題などで、自治体が悩ませられるといった現象が既に起きているそうです。

 

一朝一夕には解決できない問題でしょう。
皆の自覚が問われる問題でもあります。
どこかで住み分けのルールが必要となって来るでしょう。

 

問題が深刻となる前に解決出来れば良いのですが、事はそう簡単に片付かないようです。
これから先は、皆で少し知恵を絞り出さないと解決出来ない問題のようです。

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