ゴーン容疑者が4度目の再逮捕!海外メディアの反応は?各国の速報

      2019/04/08

東京地検特捜部は4日早朝、保釈許可条件で指定された東京都内の住居内で、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者(65)を特別背任の疑いで再逮捕した。金融商品取引法違反などの罪で逮捕され、先月6日に保釈されていたゴーン容疑者の逮捕は、これで4回目となる。一度保釈された被告を再び逮捕するのは極めて異例。また、保釈から僅か30日での再逮捕劇となった。

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ゴーン容疑者が4度目の再逮捕!~逮捕容疑は?

今回の逮捕で4度目となる。逮捕容疑は、ゴーン前会長が2015年12月~18年7月、日産子会社の中東日産(アラブ首長国連邦)からオマーンの販売代理店「SBA」に計1500万ドル(約16億8900万円)を支出させ、さらに、うち計500万ドル(約5億6300万円)を自身が実質所有するレバノンの投資会社「GFI」に送金させて日産に損害を与えた行為が刑法上、「特別背任罪」に該当するとの容疑である。

前会長は容疑を否認しているとみられる。

関係者によると、SBAのオーナーはゴーン前会長の長年の知人で財界人のスヘイル・バナウアン氏。また、SBA幹部のインド人男性がGFIの最高経営責任者も務め、SBAからGFIの送金を担っていたという。

特捜部は昨年、レバノン・ベイルートの前会長の住居内にあったパソコンを押収。パソコンにはインド人男性が前会長の側近に送金の経緯を報告したメールが残されていたという。

ぺ-パーカンパニーのGFIに送金された日産の資金はゴーン前会長の妻名義の会社などに流れ、家族が使用するクルーザーの購入費に充てられた疑惑もある。特捜部は、流用資金の使途についても解明を進める方針だという。

東京地検特捜部は、押収したパソコン内に残っていたメールの内容を把握しており、前会長が不正な資金の還流を認識していた証拠とみている模様だ。

保釈中の逮捕の波紋

無罪を主張している前会長の弁護人弘中弁護士は、千代田区の日本外国特派員協会で4日午後、「保釈中の逮捕」に抗議する記者会見を開き、「あってはならない暴挙で強く抗議したい」と語気を強めた。

会見冒頭、弘中弁護士は「よもや逮捕するとは思わなかった」と発言。「保釈中の逮捕は異例」とのメディア報道を引き合いに、今回の展開を「あり得ない」と批判した。

しかし、検察幹部は「公判の争点の絞り込みもめどがついていないのに裁判所が3月に保釈を認めた事自体が異例だった。だから今回の逮捕は決して異例ではない」と反発している。

 

激化する対立からは、日本の刑事司法の捉え方に関する大きな溝が伺える。

 

又、弘中弁護士は既に起訴されている事件と今回の事件を「一連の事件」とする見解を示した。起訴分の事件で「保釈されたことで証拠隠滅や逃亡の恐れがないことが(裁判所の判断で)示されている」以上、関連事件での再逮捕は不当という訳だ。

検察側の再反論

弘中弁護士の指摘に関して、東京地検幹部は逮捕直後の4日午前、「逮捕の必要性があると(裁判所の)令状発行を受けた」と正当性を強調。午後の定例記者会見に臨んだ久木元伸・地検次席検事も起訴分の特別背任罪と今回の事件を比較し「送金先は別で態様や目的も違った形。全然別の事件だ」と説明した。

 

弘中弁護士によると、特捜部は保釈中に裁判所が指定した住居を捜索し、前会長の日記や書類、妻のパスポートや携帯電話なども押収したという。これらの押収品は「今後の裁判に向けた資料」などだとし、「明らかな(前会長側への)防御権侵害だ」と批判した。

 

ゴーン前会長は3日、ツイッターに公式アカウントを開設し、11日に自らが出席する記者会見を開くと投稿したばかり。弘中弁護士は「一種の口封じだ」と非難し、「言うべき事は動画に残しており、公開する予定である」と明らかにした。

 

東京地検の決定に対し、5日弁護側から再逮捕・勾留を不服とする準抗告がなされたが、東京地裁は同日付で、これを棄却した。これで10日間の勾留が確定し期限は14日までとなる。前会長の身柄拘束が何処まで維持されるか、今後の裁判所の判断が注目される。

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疑惑は日仏で明るみに

ゴーン会長に向けられた【疑惑】は逮捕容疑や起訴内容以外にも顕在化している。日産がガバナンス(企業統治)改善のために設置した特別委員会は3月27日に公表した報告書で、海外高級住宅の購入や社用ジェットの私的使用など「会社の私物化」を裏付ける行為を列挙。「典型的な経営者不正」と指弾した。

前会長は投資目的で設立した海外子会社を通じて、ブラジル・リオデジャネイロやレバノン・ベイルートの住宅を購入し、改装費用も支出。又、実態のない顧問料を姉に提供させたり、自身や家族が日産の社用ジェットやチャーター・ジェットを私的用途につかったりしていた。

 

関係者によると、ほかにもレバノン大学への寄付やブラジルのヨットクラブ会費にも会社経費が不正流用されていた疑いがあるという。特別委は「経営者が私的利益を追求している点で、過去の上場会社での経営者不正と根本的に異なる」と指摘。粉飾決算や不正会計より悪質と断じた。日産は今後、ゴーン前会長に損害賠償請求する方針だ。

 

仏自動車大手ルノーは3日、ゴーン会長に関する社内調査の結果、中東の販売代理店などに不透明な支払いがあったと結論付けた。仏のルメール経済・財務相は4日、仏BFMテレビのインタビューで、前会長によるルノーの企業統治の問題点を「すべて明らかにする」と述べ、全容解明を進める方針を示した。

 

ゴーン前会長は再逮捕の直前、東京都内の弁護士事務所でインターネットテレビ通話を使って仏テレビLCIのインタビューに応じ、「外国で信じられない程の負の連鎖に陥っている国民の権利を擁護してほしい」と仏政府に助けを求めたが、ルメール氏は4日のインタビューで「(前会長は)他の人と同じ様に法の下に平等であり、推定無罪の原則と領事保護を受けている」と原則論を述べるにとどまった。

 

仏自動車大手ルノーは3日、「疑わしく隠匿された日常的な行為」は「グループ全体の倫理規定に違反している」として、同社の会長兼最高経営責任者(CEO)だったゴーン前会長を非難。

 

今回の再逮捕は、世界の自動車業界で最も尊敬された幹部の1人の栄光からの急速な失脚に、新たな劇的展開をもたらした。ブラジル出身で、自動車業界の大物だったゴーン前会長は、ルノーと日産自動車の提携の立役者で、2016年には三菱自動車も連合関係に引き込んだ。その後数年間でルノーと日産自動車を再建したことで高く評価された。

 

保釈保証金10億円を納付し、先月6日に東京拘置所から保釈されたゴーン容疑者は、起訴は「無益」であり、自分は重役会議室のクーデターの被害者だと述べた。しかし、ルノーは、年間76万5000ユーロ(約9500万円)相当とされるゴーン容疑者の年金を支給しない方針を示し、今後、仏国内で法的措置を取る可能性があると述べた。

海外メディアの反応は?各国の速報は!

海外メディアも、今回の再逮捕について速報で伝えている。弁護士による記者会見の内容や、日本の司法制度への疑問や批判を語っている。

 

其の急先鋒が、アメリカのTV局Foxだろうか。

 

「日本ではいったい何が起こっているのか?」と題し、TV局Fox経済ニュース番組ではスタジオで記者らが議論を繰り広げ、強く日本の司法制度を否定した。

1人の記者は、「日本で仕事をする外国人ビジネスリーダーは今回の事件や検察の扱いに憤慨しているだろう・・・これは司法の問題だけでなく、文化の問題でもある。ゴーンや彼の妻は、『ガイジン』だから標的にされた」と日本語で『ガイジン』と強調しながら語った。かなり右傾的なメディアだから辛辣ない言い方だ。

 

司会者は「この扱いは『野蛮』だ」と繰り返し、その後「関係者から首相官邸と検察で意見の摩擦が起こっていると聞いた」と話し「首相は、再逮捕は日本の体裁が傷付くので避けたかったが、検察はゴーン被告に罪を認めさせたかったから再逮捕に踏み切ったと聞いた」と語った。

そして最後にカメラに向かい、強い口調で「検察からの答えを求めます。What is going on in Japan?(いったい日本で何が起きているの?) 私たちは追求します」と締めくくった。

写真:ゴーン被告(左)と妻のキャロルさん(右)

 

一方、New York Timesは、ゴーン被告の妻キャロルさんへのインタビューから、逮捕時の様子を細かく報道。

「検察官は、キャロルさんの携帯、パスポート、日記などを押収した。女性検察官は、彼女をバスルームまで付いて行き、彼女がシャワーから出るとタオルを渡した」

「検察官はキャロルさんに、日本語の書類を渡し、サインするよう促した。彼女が日本語が読めないから訳してほしい。弁護士と話したい、と伝えると、『あなたにその権利はない。ここは日本だ』と言われた」

 

「ゴーン夫妻は、家の調査の間、保釈の条件であった家の中の監視カメラを切るように言われた。結局カメラに紙を被せ、取り調べの様子が録画されないようにした」
また、検察によるゴーン被告の扱いは「一見丁寧な日本の司法制度への批判を招いた。それにも関わらず、検察は日本でも稀な保釈中の再逮捕に踏み切った」とも報じた。
キャロルさんは夫の再逮捕時に、「私はテロリストかのように扱われた」と話したという。

 

フランスの大手新聞「フィガロ」は、電子版のトップで、ゴーン容疑者の4度目の逮捕に関する記事を掲載し、専門家の見方として、「逃亡のおそれはないものの、証拠隠滅の可能性があった」と報じている。

 

また、アメリカの有力紙、ウォールストリート・ジャーナルは、「保釈から1カ月足らずでの再逮捕」と、驚きをもって速報している。

 

そのほか、ブラジルやイギリスのメディアも、「保釈中の異例の再逮捕」と大々的に伝えている。

 

弁護人の立会を認めない、人質司法だとして、一時は日本に対し一方的に批判を展開していた海外メディア。しかし、わたしには少し風向きが変わった様に思える。どこよりも前会長を擁護しておかしくないフランスがかなり冷めた見方をして来ているように思う。

 

黄色いベストデモの影響だろうか?金持ちばかり優遇している仏政府の姿勢に民衆が立ち上がった。いわゆる階級闘争だ。あまりに不当な高額報酬を得る経営者に対し、仏政府が擁護しきれなくなったのではないか?

 

これ以上、国民の怒りの矛先が向けられてはたまらないと思っているのか、ゴーン前会長の擁護者であるべきはずの仏ルノーでさえ、彼への高額報酬をストップした。いや、年金さえも・・・驚きだ。私的流用の全容が国民にも見えてきたのではないか?

 

しかし、日本の司法制度については、やはり批判的な報道をしている。「推定無罪の原則」を崩していない。長期勾留、弁護人の立会を認めない日本の制度を信じがたいものとしている。確かにゴーン前会長のした事は限りなく「クロに近いグレーだ」。だが、本当にこんなに長く勾留しないとダメな事件なのか?

 

やはり、自白を引き出すための長期勾留はおかしい。拘置所の中では自由に横になる事も許されないと聞いている。心理的におかしくなり、うつ状態になる人さえいるという。世界中から「人質司法」と言われて、正しく反論できるのか?東京地検が正義の味方などと言えはしないのだから・・・犠牲者が出た訳でもないのに再逮捕、長期勾留、弁護士立会を認めないのはおかしい。やり過ぎだな。東京地検の捜査方法は・・・判決が出るまでは「推定無罪の原則」が貫かれねば人権は守れない。

 

FoxやNew York Timesが批判的なのは相変わらずだから、もう驚きはしない。しかし、完全に無視は出来ないだろう。海外メディアの批判。日本の司法制度の在り方に批判的な意見には素直に耳を傾ける必要を感じる。

 

この辺を説得する努力を日本は怠ってはいけないと思う。今、まさに日本の司法制度の在り方が問われている。逃げる訳には行かない。東京地検の捜査方法は、とにかくかなり強引だと思う。最低でも、捜査の視覚化は避けて通れない道だと思う。

 

どんな時でも、東京地検が正義の味方などと信じてはいけないのだ。
権力は時として、とんでもない方向に向かう恐れがある。
裁くのは最終的に国民であり、それを具現化した国会であるべきなのだ。
全てを捜査機関に委ね、「魔女狩り裁判」を国民は黙って見ていてはいけないのだ。

 

動画の公開が待たれるな。ゴーン前会長はどんな反論をしているのか。
限りなくクロに近いのだけれど、再逮捕の必要はなかったと思う。
第一そういう種類の事件じゃない。自白ではなく、地検自ら証拠を集めて裁判で立証してゆくべき事件だ。

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