ルノーの声明・ゴーン被告退職に伴う高額報酬否認・失権38億円?

   

 

フランス自動車大手ルノーは13日、取締役会を開き、会長兼最高経営責任者(CEO)を辞任したカルロス・ゴーン被告に対し、退職に伴う報酬などの支給を認めない方針を決めた。欧米メディアによると、被告が失う権利は最大で3千万ユーロ(約37億6千万円)相当に上るとみられる。

 

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仏自動車大手ルノーの声明・ゴーン被告退職に伴う高額報酬否認・失う権利約38億円?

 

仏ルノーによると13日、前会長のカルロス・ゴーン被告(64)に対する3000万ユーロ(3400万ドル:約37億6千万円)相当に上る一部高額報酬の支払いを撤回したと明らかにした。

 

内容は、退職後に競合企業で勤務しないことを条件に支払う退職手当は報酬2年分。また被告はルノー株を受け取ることになっていた。

 

AP通信によると、株式は約45万株(約32億円相当)。
取締役会は3月15日に、ゴーン被告の2018年度の報酬に関する決定を行う。

 

同社の取締役会はこの日の会議で、2014~18年の繰延報酬や業績連動型報酬(2590万ユーロ:約32億)に加え、競業避止義務契約に絡む報酬(400万~500万ユーロ:約5億~62.5億円)の支払い撤回を全会一致で決定した。

 

同社は声明で、ゴーン氏への報酬は「当社内でのプレゼンスが条件だった」とした上で「取締役会は同氏がそうした条件を満たしていないと全会一致で判断し、同氏の権利は消滅した」と述べた。

 

仏政府の態度~有罪・無罪の話でなく倫理・良識の問題と説明

 

フランス政府のある当局者は、ゴーン被告の報酬を最大限カットするようルメール経済・財務相から取締役会側に指示があったと指摘。

 

「政府は過剰報酬に常に反対の立場を取ってきた。これは有罪無罪の話ではなく倫理や良識の問題だ」と語った。

 

日本の司法当局がゴーン被告に対し取っている行為に対しては批判的な態度を崩していない。
勾留・取り調べ期間が不当に長く、弁護士の帯同・接見が認められない、保釈を認めない方針には非を唱えている。

 

しかし、パリ郊外のベルサイユ宮殿で2016年に開かれたゴーン被告の結婚式にルノーの資金が流用されていたことなどが報じられており、これでは世間の理解が得られないと判断したとみられる。

 

ゴーン被告の「退職金」をめぐっては、ルノー筆頭株主の仏政府も「法外な額になることは誰にも理解されない」(ルメール仏経済・財務相)として以前からクギを刺していた。

 

ルノーの筆頭株主である仏政府のルメール経済・財務相も1月、ゴーン被告への報酬の支払いについて、仏ラジオで「細心の注意を払っている」と述べていた。

 

フランスでは、生活苦などにあえぐ国民らによる反政権デモが何週間にわたって継続しており、国民の理解を得られないとの判断が働いたとみられる。

 

ゴーン被告は昨年11月に逮捕され、ルノーは1月24日の取締役会でゴーン被告の会長兼CEO辞任を承認していた。

 

反政府デモの影響~大統領の演説は怒りを鎮めたのか?

 

フランスを揺るがした「黄色ベストデモ」!
マクロン大統領がテレビで演説「私の言葉が人を傷つけたこともあったと思う」と謝罪。

 

 

黄色いベストに身を包んだ人々が起こした、反政権デモが長期化するフランス。11月17日の初動からもう何週間になるのか?毎週土曜日に行われるデモは過激派の破壊行為も相待って、世界中のメディアから注目を集めている。

 

デモ当初から失言が続き、その後に口を閉ざしていたマクロン大統領は12月10日、テレビ演説を行い、現状を「社会・経済非常事態」と宣言。

 

デモに参加する年金生活者や最低賃金労働者への配慮措置を打ち出し、大企業に協力を要請。事実上、デモの声に応える姿勢を見せた。

 

日本のメディアがその過激さに注目し「暴動」と伝えたデモに対し、フランス政府は「対話」の扉を開いたのだ。民衆のデモを力任せに鎮圧することも無視することもなく、そこで上げられた声を、政界がすくい上げた。

 

そもそもなぜ「黄色ベストデモ」はなぜ起きたのか。マクロン大統領はなぜ失望されたのか。フランス政府は危機を打破するため、どんなメッセージを発したのか。

 

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そもそも「黄色ベスト」とは何か

 

今回のデモ隊が揃って身につけ、運動の象徴となっている「黄色ベスト」。

 

これはフランスの道路交通法で車内への搭載が義務付けられている、非常用の着衣だ。1枚数百円で購入でき、フランスで二輪・四輪自動車に乗る人なら、誰でも持っている。

 

この黄色ベストがシンボルに選ばれた理由は、今回の運動が「自動車」から始まったことにある。

 

マクロン大統領は、社会保障・税制改革を政策の柱に置いており、なかでもガソリン・ディーゼル燃料の増税は最重要課題の一つ。

 

環境負荷の高いディーゼル車を廃止する未来志向を打ち出したが、問題はそのディーゼル車が、いまも人々の重要な足であることだった。

 

ガソリンに比べて価格の低かったディーゼル燃料は、低所得の労働者や年金生活者たちに多く利用されている。増税によるその層への打撃は大きく、特に車が生活必需品である地方で不満が噴出。

 

マクロン大統領が富裕税を廃止したことも輪をかけて、ディーゼル燃料の増税に反対する声が巻き起こったのが「黄色ベストデモ」運動の始まりだった。

 

運動の参加者の多くは、「お金が足りない」「金持ちは優遇され、自分たちは無視されている」との思いを共有する幅広い層だ。

 

現時点で貧困ではないが、失業や増税がすぐに影響する、経済基盤が弱い「貧困予備層」といえる。

 

彼らには保守・左派の政治思想の区別がなく、「富裕層VS庶民」の階級闘争として、一気に火がついた。11月18日の初回デモから、フランス全土2034箇所・28万人の参加する大規模な抗議行動となった。

 

当初、事態を甘く見た政府は、対応を怠ったまま2週間をやり過ごす。そのすきに極右や極左などの過激派が運動に入り込み、12月1日の第3回デモの際には、パリのシャンゼリゼ大通りや凱旋門といった観光名所でも破壊行為が起こった。

 

諸外国のメディアがそれを大々的に報じたことから、政権に不満を持つ他の団体も便乗してデモを敢行。極左・極右の政敵も、これを機に政権批判を強めていった。

 

デモの声に応えない政府に、中流階級も不信感を募らせた結果、12月8日の第4回デモの際には、国民の7割が黄色ベスト運動に共感を示すようになっていた。

 

1789年から始まったフランス革命で市民が絶対王政を打倒して以来、フランスでは、政権や政策への不満をデモで表明するという伝統がある。「圧政への抵抗権」は、憲法にも示された人権の一つだ。

 

長期化する抗議運動は、じわじわと、国民生活に影響を及ぼし始めた。例えば、通勤・通学に、通常の倍以上の時間がかかる。交通状況の悪化から遠足などのイベントが中止になる。地方の流通が滞り、生鮮食品などの小規模生産者の中には2日で百万円近い損失を被った人もいる。

 

クリスマス前のフランスは、1年で最も消費が盛んになる時節だが、デモが週末に開催されるため、商店を訪れる客が激減(フランスの商店は基本的に日曜休業)している。

 

南仏ニース・コードダジュール商工会議所による調査では、運動開始から売り上げが50%以上落ちた商店が15%あった。同調査では全体の8割近い商店が、少なくとも1割以上の収入減を答えている。

 

実際、これらの商店で働いているのは、黄色ベスト運動の参加者、もしくは彼らに近い社会階層の人々だ。運動の長期化は彼らの生活をさらに逼迫する。が、政府が市民の声に応えない以上、デモは続けなければならない、という認識が一般的だ。

 

日本では、なぜこんなデモが起こらないのか

 

日本では、あまり報道されないフランス暴動デモの凄まじさ。これはもはや現代版「フランス革命」と呼べるほど。市民が自発的に抗議デモに参加している。

 

フランス・マクロン政権のフィリップ首相は12月4日、反政府デモが広がるきっかけとなった燃料増税の延期を発表した。

 

さすがに、約50年ぶりといわれるデモの激化で、対応を否応なく迫られた。このフランス・パリでの「黄色いベスト」運動は、日本でも断片的に伝えられているが、想像を絶する規模らしい。

 

「黄色いベスト」運動は、マクロン大統領の増税・リストラ路線に反対するもので、燃料増税が直接のきっかけ。

 

デモが行われたパリ中心部では、「黄色いベスト」を着た人に、街は埋め尽くされた。

このデモの様子をBFMTVのライブで見てみると、日本で伝えられている以上に、すさまじい規模であることが分かる。

 

発表されている数字や報道されている数字はそれほどではないが、実際の方が遥かに多いんじゃないかな、という感じを受ける。

 

凱旋門やシャンゼリゼ通りといったパリの中心部で、店舗の大きなガラスは軒並み叩き割られ、車は放火されて炎上。

警官隊とデモ隊の双方の殴り合いも、すさまじいものであったそうだ。また中心部に通じる道路でも、「黄色いベスト」運動が、さながら道路で「検問」を行い、道路を封鎖したという。

 

デモの参加者も、従来のデモのように、いわば「セミプロ」のような感じではないらしい。お爺さんやお婆さん、中年のおじさんやおばさん、OL風のお姉さんといった幅広い層が参加しているという。

 

こうした人が「黄色いベスト」を目印にして、抗議デモに参加。BFMTVのスタジオには、黄色いベストを着用した人も登場。自身の主張を述べていた。

 

フランス国民は、日頃の生活の厳しさに「今回ばかりは我慢ならない」という感じらしい。

 

マクロン大統領・不支持は7割から8割に及んでいるらしい。これではゴーン被告に多額の報酬など支払える訳がない。

 

仏政府がルノーの筆頭株主なのに役員の退職に高額の報酬金の支払い!
国民の共感が得られるはずがない。撤回されて当然なのだ。

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