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ASUKA!損害賠償請求に勝訴!民放4社の責任はどうなるのか?

      2019/01/23

 

16日、歌手のASUKAさん(本名・宮崎重明:60)が、乗っていたタクシー車内の映像をTV局に無断で提供されたとして、東京都内の三陽自動車交通に慰謝料など1100万円の損害賠償を求めた裁判の判決が東京地裁で言い渡された。

 

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ASUKA!損害賠償請求に勝訴!~問題点の所在

 

問題の映像はASKAが2016年に覚せい剤取締法で逮捕された(嫌疑不十分で不起訴)際、ASKAがタクシーに乗り、運転手と会話している様子が写されている。

 

このタクシー搭載のドライブレコーダーの映像を三陽自動車交通が報道機関に提供したためにプライバシー侵害の問題が発生した。

 

この映像は「逮捕前の言動を確認する」などの名目で、『情報ライブミヤネ屋』(日本テレビ系)や『直撃LIVE!グッディ』(フジテレビ系)など民放4局で繰り返し放送された。

 

しかし、視聴者からは放送直後から、「放映して良いのか」「事件と関係ない」「プライバシー侵害ではないのか」と猛烈な批判が出ていた。

 

東京地裁は、「映像の提供に公共性はなく、プライバシーを侵害した」として220万円の支払いを命ずる判決を言い渡した。「映像が必ずしもプライバシー性の低い情報とは言えない」と判断した。

 

識者からは、判決が「報道の自由」に影響を与える恐れに言及しながら、提供を受けた映像を放送するかどうか、TV局に慎重な判断を求める意見が出されている。

 

損害賠償請求額減額の理由~放送倫理検証委員会の機能不全

 

判決で東京地裁は「容疑事実(覚せい剤取締法違反)とタクシー映像は無関係」「映像の提供に公益性はなく、プライバシーを侵害した」とASKAの訴えを認め、三陽自動車交通に対し220万円の支払いを命じた。

 

しかし、車内を撮影すること自体は違法でないこと、ASKAのイメージ低下は映像自体よりもテレビ局の編集による影響が大きいとし、220万円に減額された。

 

金額は減額されたものの、裁判所はドライブレコーダーを提供した三陽自動車交通の違法性をはっきりと認めた訳である。

 

今後、「公益性」を盾に映像を公共の電波に乗せたテレビ局の責任が問われていくものと思われる。

 

この件については、2016年に国土交通省がドライブレコーダーの映像は運転者の安定運転指導や事故調査・分析に活用されるべきであり、マスコミに映像を提供することは遺憾として、適切な管理の徹底を関係団体に通知している。

 

また、放送を流したテレビ局についてもBPOが各局に注意喚起。芸能人とはいえ、タクシーのドライブレコーダーを無断でテレビ局に流され放送されてはたまったものではない。

 

映像を流すことが不適切であることは、素人でも分かりそうなものだが・・・TV局の「やらせ問題」といい、TV局の放送倫理観欠如が厳しく問われて不思議ない事件である。

 

BPOとは、放送倫理・番組向上機構の略称である。( Broadcasting Ethics & Program Improvement Organization, BPO)は、日本放送協会(NHK)や日本民間放送連盟(民放連)とその加盟会員各社によって出資、組織された任意団体である。

 

しかし、BPOの放送倫理検証会は、問題映像の放映について4社からの「公共性・公益性が高い」との回答を得て、「問題点はあるものの、各局の報道内容について公益性も否定できない」として、
放送倫理違反を問わなかった。

 

ダメな機能不全に陥った委員会である。
裁判所が「違法」と判断したドライブレコーダー流出・放送事件!

 

事の発端は報道機関の要請で、それに応じた三陽自動車交通が映像を提供したものであり、すべての元凶は「テレビ局」にある。

 

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民放4社の責任はどうなるのか?

 

以上の様な経緯が事実とするならば、タクシー会社だけが責任を取らされるのは、おかしな話といわざるをえない。

 

放送した民放4局は、ASKAに謝罪するとともに、番組内で経緯を説明した上で、然るべき責任を取る必要があるのではないか?

 

また、「知らんふり」では、ASKAがテレビ局を相手取り、訴えを起こす可能性も否定できない。また、「テレビ局による報道の信頼性」が大きく損なわれることになるだろう。

 

フジテレビ企業広報部とTBS広報部は逮捕直前の映像であることから「公共性・公益性がある」と判断したと説明。

 

日本テレビ広報部も「逮捕段階の総合的な判断で逮捕直後に限り放映した」と述べるにとどまっている。

 

最初に提供を求めたフジテレビは提供者側の責任が認められた判決について「遺憾だ」とコメントした。

 

感覚がおかしいのではないか?
こうした事態を招いたTV局は猛省すべきだ。
個人情報保護が重視される中で提供者が萎縮すれば取材の機会を失うことになる。

 

取材の自由を守るためにも、もっと各報道機関の自律的な判断が求められるべきではないのか?

 

ASUKAが、社会的に良く知られた人物であり、過去に覚せい剤取締法違反で有罪となり、執行猶予中であることからすると、逮捕当日にどの様な様子で車内にいたのかを報道することや、映像を提供することに公益性がないと言い切れるかは疑問だとする意見もある。

 

しかし、やはりTV局側には映像の使用方法にもっと慎重な配慮が必要だったのではないか?
どう考えても倫理観が欠如しているとしか思えない。
「やさせ問題」とは無関係と言い切れない危うさを感じる。

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