東京地裁がゴーン前会長弁護側の勾留取り消し請求却下、後は起訴?

   

 

逮捕から51日目。勾留が続く日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)についてゴーン容疑者の大鶴基成弁護人は8日、東京地裁に勾留の取り消しを請求した。しかし、東京地裁は9日、特別背任の疑いで再逮捕された日産の前会長ゴーン容疑者について、弁護人の勾留取り消し請求を却下した。

 

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ゴーン容疑者の勾留理由開示の手続き要求の狙いはどこに?

 

会社法違反(特別背任)容疑で逮捕された日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者が、東京地裁の勾留理由開示手続きで、「私は無実で、逮捕容疑はいわれのないものだ」と訴え、「勾留も不当だ」と主張した。

 

ゴーン容疑者の弁護人・大鶴基成弁護士も、弁護団としては勾留する理由がないと考えていると主張。

 

初公判さながらに「無実だ」との主張を繰り広げ、弁護側は早期保釈を求め、独自に集めた「証拠」を突きつけたが、検察側は「主張に驚きはなかった」と冷静に受け止めたらしい。

 

私的な損失を日産につけ替えるなどした、特別背任の疑いで再逮捕されたゴーン容疑者は、裁判の冒頭、「捜査機関からかけられている容疑が、言われのないものであることを明らかにしたいです。わたしは日産のために全力を尽くし、合法的に業務を進めてきました」と陳述した。

 

しかし、その早期保釈の狙いはもろくも外れた。

 

昨年11月19日に金融商品取引法違反容疑で逮捕されて以来、初めてとなる公の場。野太い声で「I am innocent(アイ・アム・イノセント、私は無実だ)」を連発し、自身の潔白を重ねて主張した。

 

一方、ゴーン容疑者の弁護団は9日午後に会見。

勾留期間が今後半年以上に及ぶ可能性を示唆した。

 

白シャツ、黒のスーツにスリッパ姿。
法廷に現れたゴーン容疑者は、長い勾留生活の影響からか白髪交じりで、逮捕前と比べて頬がこけていた。

 

手錠を外された後は落ち着かない様子を見せながら、傍聴席をチラ見。
裁判官に「意見があれば述べてください」と促されると、鋭い眼光を走らせながら10分間にわたって英語で意見陳述を行った。

 

 

東京地裁の決定後はどうなる?

 

東京地裁は、勾留理由について「証拠隠滅」や「海外逃亡の恐れ」があるためと説明。

 

ゴーン容疑者が出廷して勾留理由について開示する手続きは、結局、東京地裁がゴーン容疑者側の請求を却下し、勾留延長がさらに続くことになる。

 

ゴーン容疑者は昨年12月21日に特別背任の疑いで再逮捕され、今月11日までの勾留が認められている。

 

大鶴氏は「11日にどうなるのかは分かりませんが、普通は起訴するのだろうと思います。一般的には、特別背任の全面否認だと、少なくとも第1回公判までは保釈が認められないことが多い。第1回までは、少なくとも半年はかかると思う」と説明した。

 

勾留期間延長の予測についてはゴーン容疑者にも伝えているという。傍聴券14枚を求めて1122人が並んだという。
当選確率は1.2%!!
如何に世間が、この事件に注目しているか、一端が垣間見える。

 

ゴーン容疑者は昨年11月19日に金融商品取引法違反容疑で逮捕されて以降、公の場に姿を見せるのは初めて。息子のアンソニーさんは仏週刊誌のインタビューで、勾留開始以来、ゴーン容疑者の体重が10キロ減ったと明かしている。

 

検察が背負った重い課題

 

特別背任容疑は、私的な金融取引の損失約18億円を日産に付け替えたとされるものだ。サウジアラビアの実業家が信用保証に協力してくれたことを受け、ゴーン会長は一旦契約を自分に戻したが、その後、実業家に16億円送金していた。

 

ゴーン前会長が損失額とほぼ同額の金額を送金した行為は不自然だ。日産の現地法人もこの送金を知らなかったという。

 

だが、ゴーン前会長がこの送金をサウジアラビアとの交渉に向けたトップセールスの必要経費だと主張した場合、これを覆すことは容易ではない。これが立証のポイントの一つになることだろう。

 

ゴーン前会長は、特別背任容疑だけでなく、昨年11月に逮捕された役員報酬の虚偽記載に(金融取引法違反)の起訴内容についても全面的に否認している。検察との全面対決の構図が浮かび上がる。

 

検察は刑事責任の立証以外にもう一つ、ゴーン前会長の『長期勾留に対する批判的な国際世論』という重い課題を抱えている。

 

51日に及ぶ長期勾留!この間に、日本の刑事手続きに対する批判が海外メディアでも度々報じられている。中でも長期勾留の問題は、日本の刑事制度が抱える構造的な問題だ。

 

個々の刑事手続きは適法でも、問われるべきは逮捕の繰り返し。身柄拘束を続ける捜査当局の「お家芸」が問題となっているのだ。

 

容疑者が否認している場合、起訴後も保釈させずに勾留を長引かせ、精神的に追い詰める手法は、日本の司法当局が繰り返し行使して来た。

 

過去に受託収賄罪に問われた鈴木宗男元衆議院議員が否認を続け、437日間の長きに渡り勾留された例がある。こうした手法が司法制度の中で当然視されて来たのも事実だ。

 

刑事手続き見直しのきっかけになるのでは?

 

しかし、ゴーン前会長の勾留問題は、刑事手続きを見直すきっかけとなるのではないか?

 

容疑者の取り調べに弁護士が立ち会えない問題もクローズアップされた。欧米の主要国では、不適切な取り調べをチェックする手段として実施している問題だ。

 

刑事訴訟法の改正も視野に議論する段階に入っている。
何しろ、逮捕されたが最後、有罪率99.9%以上という数字は極めて異例の高さだ。はっきり言って異常だ!

 

一国の時の政権の手先になれば、対立する国会議員でさえ、政治生命が絶たれる危険性すらある。小沢一郎議員もその犠牲者ではないか!

 

地検特捜部に睨まれたが最後、一介の人間なら社会的に抹殺する事さえ容易だ。この事実から国民は目を背けてはならない。容易ならざる事件になろうとしている。

 

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日産自動車・西川廣人社長のコメント

 

「私がコメントする筋合いのことではない。私は社業に集中しますので。お客様に向けて仕事をしないといけないので」と語り、沈黙を貫いている。

 

いい気なもんだ。4億円もの役員報酬を貰っておいて、だんまりを決め込む。役員報酬を返上すべき人間の一人だろうに。ゴーン前会長の独断独走を許し、見逃して来た責任は司法取引で全部チャラか?

 

株主総会で責任追及すべき役員だろう。
許しがたい無能な役員の一人だなぁ。
日産をダメにした戦犯の一人ではないか!?
なぜ、許されるのか?

 

不思議でならない。
グローバル化に翻弄され無為無策を続ける日本経済界。
こんな無能な役員ばかりで未来はあるのか?

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