ゴーン容疑者再逮捕!直近3年報酬42億円過少記載?最悪破産?

   

 

日産自動車の2010~14年度の有価証券報告書に、役員報酬を記載しなかったとして、東京地検特捜部は10日、前会長のカルロス・ゴーン(64)と前代表取締役のグレッグ・ケリー(62)の両容疑者、法人としての日産を金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)で起訴した。

 

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再逮捕容疑は?起訴内容は?

 

東京地検特捜部は、直近の15~17年度も計約42億円を過少申告したとして2人を同法違反容疑で再逮捕した。関係者によると、2人はいずれも否認しているという。

 

同日、証券取引等監視委員会の刑事告発を受け、起訴した。起訴内容は、11年3月~15年3月期の各種連結会計年度で前会長の役員報酬は計約98億5500万円だったのに、

計約49億8700万円と記載した虚偽の内容の有価証券報告書を関東財務局に提出したとされる。

 

日産は11年3月期については時効で起訴されなかった。
一方、2人は海外の滞在期間が長く、その分時効が進行していなかったと判断された模様だ。

 

2人の再逮捕容疑は、16年3月期~18年3月期の前会長の役員報酬が計約71億7400万円だったのに計約29億4000万円とする報告書を出したとしている。

 

関係者によると、不記載分の報酬を前会長が退任後に受け取る仕組みが作られていた。複数の合意文書が残っており、一部には西川広人(さいかわ ひろと)社長のサインもあったという。

 

特捜部は、西川氏を含む現経営陣は「報酬隠し」を認識していなかったとみているが、法人としての責任は免れないと判断したとみられる。

日産側の発表

 

日産は西川氏のサインの有無について「捜査中で申し上げられない」としているが、会社の起訴後「ガバナンスの強化に努め、コンプライアンスを順守した経営に努める」とコメントを出した。

 

金融法は「虚偽記載」の罰則を個人は10年以下の懲役か、1000万円以下の罰金、法人は7億円以下の罰金としている。

今回の様に複数の罪で有罪が確定すると懲役刑は1.5倍、罰金は刑に複数年を掛けることになる。

 

日産自動車は10日、ゴーン前会長と法人としての日産の起訴を受けて「証券市場における開示情報の信用性を大きく損うものであり、深くお詫びする」と陳謝するコメントを発表した。

 

また日産は同日、有価証券報告書に過少記載した役員報酬の金額などが確定次第、過去に遡って役員報酬の総額や、1億円以上を受け取った役員の個別の報酬額を訂正する方針も発表した。費用計上すべきだと判断すれば財務諸表も訂正するとしている。

 

過少申告を巡る特捜部とゴーン前会長らの対立図式「報酬隠し」全面対決へ

 

①    退任後の報酬

 

の受け取りについて

②    有価証券報告書

 

への記載義務

③    報酬の一部を退

任後の受け取りにした理由

東京地検特捜部の見方 各年度の役員報酬の

一部を隠そうと、退任後に受け取る仕組みを作った

退任後の報酬の受け取りは確定しており、記載すべきだ 2009年度に1億円以上の役員報酬を開示する制度が始まったのを機に、高額報酬への批判を避けようとした
ゴーン前会長の主張

 

 

役員報酬の一部を退任後に計画自体はあった 退任後の受け取り希望額は算定したが、実際に受け取るどうかは確定しておらず、記載義務はない 高額な役員報酬が開示されると、従業員の労働意欲が下がると思った
ケリー前代表取締役の主張 役員報酬ではなく、顧問料などとしてゴーン前会長への支払いを検討していた そもそも役員報酬ではないし、受け取ることも確定しておらず、記載義務はない ゴーン前会長が競合他社に移るのを防ぐため支払いを検討していた

 

東京地検特捜部は日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告(64)らを再逮捕し、前会長の過少申告額は計約90億円に上った。前会長らは「報酬隠し」を否定し、全面対決の構えだ。

 

前会長を巡っては、海外を舞台とした不正流用疑惑もあり、今後の捜査の行方が注目される。

 

金融商品取引法などは、同報告書に記載すべき役員報酬を「その年度に受け取るか、受ける見込み額が明らかとなったもの」と定める。従って、退任後の報酬の受け取りが確定していたかどうかが最大のポイントとなる。

 

役員報酬の不記載の立件例はなく、今回の事件は裁判でも初事例となる。特措部が描く構図の根拠と見られるのが前会長らが毎年作成した合意文書だ。前会長のサインが入った文書もあるとされる。

 

一方、前会長は「受け取る際の希望額を記したに過ぎない」と違法性の認識を否定している。

 

自身の在職中の役員報酬と認識しているのであれば、将来受け取るものであってもそれぞれの年度で記載すべきとの見方を示す見解もある。

 

一方、金商法は「役員報酬の虚偽記載は刑事処分のみならず行政処分も含めて先例がなく、何が虚偽記載になるのかあいまいな点が多い。公判でも裁判官は慎重に判断するのではないか」と指摘する見解もある。

 

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特別背任立件に壁:立証されたらゴーン前会長は破産を免れない!

 

再逮捕によってゴーン前会長らの勾留は今月末まで継続される公算が大きい。今後の焦点は日産の広川広人社長が明らかにした「私的な資金流用」や「経費の不正使用」を、特捜部が事件化するかどうかに移る。

 

具体的には、日産の資金が前会長の家族:姉にアドバイザリー契約料、娘の大学への寄付や私的旅行などに充てられたとする疑惑がある。また、日産がオランダに設立した子会社「ジーア」とタックスヘイブン(租税回避地)の子会社などを通じて流れた資金で、レバノンやブラジルの高級住宅が購入され、前会長に無償提供されていた疑惑もある(前会長は否定)。

 

こうした疑惑は、会社役員が自己の利益を図る目的か、会社に損害を与える目的で社の財産を侵害した場合に適用される「特別背任罪(会社法)」などに抵触する可能性がある。

 

だが、ある検察幹部は「舞台は海外で資金の流れを把握するのも容易ではない」と話し、立件のハードルは高いとみられる。

 

しかし、株主代表訴訟などが起こされ、多額の損害賠償金が課せられればゴーン前会長の破産は間違いなく免れまい。その公算は極めて高い。ここは株主の奮起に期待を賭けたい。

 

一方、海外からは「勾留が長すぎる」などと捜査を疑問視する声が上がっており、勾留が年明けも続けば、視線がさらに厳しくなる可能性がある。

 

しかし、検察幹部は「我が国の法と証拠に基づき、公正に捜査していくだけ」と反論する。

 

ここは検察の踏ん張り所に大いに期待したい。
フランスではマカロン政権まで巻き込んで、日仏でつばぜり合いが続いている。日産やルノーによる人事、資本関係の見直しなど課題は山積している。

 

日産はガバナンス(企業統治)が出来るのか?

 

日産の経営陣の立て直しも急務だ。
ゴーン前会長の大胆なコストカットと海外展開で販売台数を伸ばしたが、そのV字回復の立役者を完全に失ってしまった。
このツケは、今後大きく回って来ることだろう。

 

しかし、ゴーン前会長時代に既に新車開発では国内軽視の弊害が目立ち、新型車の投入は2年近くもない。また、検査不正の発覚でブランドイメージを大きく低下させている。ゴーン前会長頼りだった海外戦略の立て直しも急務だ。

 

検査不正やトップ逮捕で「もめ事が続く会社」のイメージが定着してしまった。神奈川県内の日産販売店の営業担当者はうなだれているという。稼ぎ時のボーナスシーズンだというのに「車を見物に来る客が減ってしまっている感じがする」と嘆く。

 

「技術の日産」と誇って来たのに、国内で2年近くも新型車が投入されていない状況。05年のブランド別の国内販売台数は、トヨタに次ぐ2位だったが、17年はホンダやスズキに抜かれ5位に転落。

 

ゴーン前会長は就任当初、生産の主力だった東京都の村山工場など5工場の閉鎖、2万人のリストラ断行。巨額の負債を解消し、2001年3月決算で過去最高益を計上した。その後も中国や東南アジアなど新興国市場に積極的に攻め込み、海外での販売台数を伸ばした。

 

その全てにおいてツケが巡り回って見直しが迫られている。
一時的にV字回復はしたものの将来への禍根が拭い去れない。この代償は、やはり大きいのではないか?

 

今後は技術に裏打ちされた新型車の国内外での投入など新戦略を早急に打ち出し、確立させると決意表明しているが、その道のりは並大抵の事では乗り切れまい。

 

日産の存亡が正に問われている。
このままでは、到底自動車業界で生き残ってはいけまい。

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